彦根市議会 2008-03-01
平成20年３月定例会（第２号） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前９時30分開議
◯議長（藤野政信君） おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
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日程第１ 会議録署名議員の指名
2 ◯議長（藤野政信君） 日程第１、本日の会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員に、14番細江正人君、および15番夏川嘉一郎君を指名いたします。
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日程第２ 議案第40号から議案第49号ま
で上程（市長提案説明）
3 ◯議長（藤野政信君） 日程第２、市長から、議案第40号から議案第49号までの各議案が追加提出されましたので、これを議題といたします。
事務局に議案を朗読させます。
〔
北川議会事務局次長朗読〕
4 ◯議長（藤野政信君） 提案者の説明を求めます。
市長。
〔市長（獅山向洋君）登壇〕
5 ◯市長（獅山向洋君） 本日提出いたしました議案につき、その概要をご説明申し上げます。
最初に、議案第40号から議案第48号までは、いずれも諸般の事情により予算の補正が必要となったものであります。
まず、議案第40号は、一般会計補正予算である観光施設整備基金の廃止に伴い、この基金残額を財源として一般会計へ繰り出しを行い、文化財保護基金へ積み立てを行うことを初め、職員の退職手当、福祉医療助成事業費、病院事業会計への貸し付け、減債基金等への積み立てを行うため増額補正を行う一方、当初整備計画が縮小されたことによる
養護老人ホーム整備事業費、事業実施が延期されたことに伴う
競争力強化生産振興総合対策事業費、事業費の確定に伴う
城南小学校校舎増築事業費等の減額補正が主なものであります。
これらの補正予算額は、７億9,545万1,000円であり、市税、国県支出金、他会計からの繰入金等をもって賄うものであります。
また、繰越明許費につきましては、諸般の事情により事業の年度内完成が困難な介護保険基盤整備事業などの経費を翌年度に繰り越すものであります。
次に、議案第41号から議案第48号までは、特別会計および企業会計の補正であり、まず議案第41号は、退職被保険者療養給付費が当初見込みを上回ること等により補正を行うもの。
議案第42号は、観光施設整備基金の廃止等に伴い、一般会計への繰り出しを行うため補正を行うもの。
議案第43号は、住宅新築資金等貸付金の繰上償還に伴い、公債費等の補正を行うもの。
議案第44号は、事業費の確定に伴う
流域下水道維持管理負担金等の増額補正を行う一方で、公共下水道事業費等について減額補正を行うほか、繰越明許費につきましては、関係機関との協議等に時間を要したことなどの諸般の事情により、事業の年度内完成が困難な公共下水道事業費等の経費を翌年度に繰り越すものであります。
議案第45号につきましては、医療費の増加が見込まれることから補正を行うもの。
議案第46号は、
施設介護サービス給付費等について減額補正を行う一方で、
居宅介護サービス給付事業費等については増額補正を行うものであります。
議案第47号は、職員の退職手当の確定や医業収益の減収に伴い、一般会計から長期借り入れを行っている貸付金の返還を繰り延べる必要が生じたこと等により補正を行うもの。
議案第48号は、工事費の確定等により補正を行うものであります。
最後に、議案第49号につきましては、特別会計条例の一部を改正しようとするものであります。城山公園事務所および特別史跡彦根城跡に係る行政財産を教育委員会へ所管替えを行うとともに、観光事業に係る収入および支出を一般会計に計上することとし、観光事業特別会計を削除するものであります。
以上が、本日提出いたしました議案の大要であります。
何とぞ、慎重にご審議くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。
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日程第３ 議案第１号から議案第49号ま
で、および諮問第１号から諮問第３号ま
で（質疑ならびに一般質問）
6 ◯議長（藤野政信君） 日程第３、議案第１号から議案第49号まで、および諮問第１号から諮問第３号までの各議案を一括議題とし、各議案に対する質疑ならびに一般質問を行います。
各会派の代表者から発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許します。
その順位は、５番松本忠男君、14番細江正人君、11番西川正義君、24番山田多津子さんの順とし、順次ご登壇願います。
５番松本忠男君。
〔５番（松本忠男君）登壇〕
7 ◯５番（松本忠男君） おはようございます。私は、３月定例議会に臨みまして、彦政会の代表質問をさせていただきます。理事者側の誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。
まず初めに、平成20年度当初予算編成についてお伺いいたします。
日ごろは厳しい財政状況の中で、理事者におかれましては、市民生活向上のため、大変ご努力いただいていることに対しまして、感謝の意を表するものであります。
それでは、予算編成方針についてお伺いいたします。
一つ目、重点化施策について。この予算編成に当たり、市長の平成20年度の当初予算編成で、重点化施策として基本的な考え方をお尋ねいたします。
二つ目、市長公約について。市長として、公約の実現について既に一定の効果があらわれているものがあるとは思いますが、今回新たな予算に計上あるいは拡充されたものについてお伺いいたします。
三つ目、観光特別会計の廃止について。国宝彦根城のある観光都市彦根としましては、観光業務目的の特別会計である観光特別会計の廃止は、観光業務が二の次にされたことであり、寂しい限りであります。観光特別会計を廃止し、一般会計に一元化する意義についてどのように考えておられるのかお聞きします。また、廃止されました観光施設整備基金と文化財保護基金のあり方についてと観光施設整備基金の廃止、観光特別会計の廃止、観光都市彦根として観光業務の衰退化を考えておられるのでしょうか、お伺いいたします。
二つ目、国、県の施策による影響について。
一つ目、地方財政計画について。地方の予算編成の指針となる、財政再建をする改革の影響で国の示す「地方財政計画」は、本市の予算編成において国の計画に沿っているのでしょうか、またへだたりがあるとすればどのような理由からですか。
二つ目、財政健全化法について。昨年６月に公布されました「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」いわゆる「財政健全化法」においては、平成20年度決算から健全化判断指標の対象となり、基準を上回ると財政健全化計画の策定が義務づけられています。これに対応する本市の具体的な財政の早期健全化策はどのようになされますか。
３点目、県の改革プログラムの影響について。県の「新行政大綱」では、財源不足額が平成20年度から平成22年度まで毎年400億円台にも上ると見込まれたことから、平成19年11月に「新たな
財政構造改革プログラム」を策定され、このことが県内市町に大きな影響を及ぼす結果となりました。これには各市町こぞって猛抗議を行い、福祉医療など一部の事業で改善が見られたものの、ほとんどの事業で補助金削減は断行されました。これについて本市の各補助金の影響額とその対応策についてどのように考えておられるか、お伺いいたします。
三つ目、歳入について。
市税について。平成20年度における市税見込みについて過去最高の市税を見込んでおられるようであり、対前年度当初予算6.2％の伸びとなっておりますが、その要因についてお伺いいたします。および住民税内における国の所得税の税源移譲額は幾らか。固定資産税において地価が下がり、家屋税は減るものであり、固定資産税内において新増築家屋の増は幾らか、お伺いいたします。
二つ目、地方交付税の減額について。地方交付税の大幅な減額は、制度上、交付税と税収とは表裏一体の関係にあることから、いたし方ないことは一応理解できますが、地方交付税と市税の相関関係はどのようになっていますか。琵琶湖を市の面積に取り込んだことや「頑張る地方プログラム」など、地方交付税で伸びる要因もあると思われますが、その点についてはどうですか。
市債の減について。市債の減額については、実質公債比率を抑制するため、新たな借金を極力抑える必要があるため、いたし方ないことは一応理解できますが、普通建設事業債の減は必要な公共事業の抑制につながっていると思いますが、どのような事業がありますか。また基金の取り崩しを予算化されていますのに、臨時財政対策債の発行が予算化されていますが、何に利用されるのでしょうか。
四つ目、基金の取り崩しについて。予算編成の財源不足を解消するための市債発行には安易に頼らないこととしているが、そうなると基金の取り崩しに頼らざるを得ない状況であります。平成20年度も約18億円余りもの取り崩しが計上されています。基金の枯渇が心配されますが、平成20年度末の基金残高見込みと今後の推移についてお伺いいたします。
五つ目、自主財源の増加について。市税や使用料および手数料の増加はここ数年続いていますが、この増加は市民の負担が増えていることは明白であります。行政においては行政活動の自主性と安定性を確保し得るかどうかの尺度と言われていますが、特に20年度は都市計画税が上がり、市民に対して本市の行政活動はどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
経常収支比率について。本予算は投資的経費など、臨時的な支出や突発的な支出への対応に欠けた硬直した財政状況になっていると考えますが、経常収支比率はどうなっていますか、また改善策についてお伺いいたします。
四つ、歳出について。
近年、本市の歳出に占める義務的経費は増加傾向です。その抑制は行財政改革の中核であり、中期的にわたって持続可能な財政基盤を確立する上で重要な課題であります。義務的経費の削減は法令あるいはその性質上から支出が義務づけられており難しい経費ですが、本市の厳しい財政状況においては聖域とせず削減にまい進し、財政破綻団体になることを避けなければなりません。
人件費について、職員数は定員適正化計画に基づき67名以上削減するとのことですが、今までに17名削減され、本年度15名削減とのことですが、今後の削減計画についてお伺いいたします。定員適正化計画の推進で5,223万円の削減ですが、退職手当は幾らになりますか。
職員数の削減、各種手当の見直しなどにより、当初予算は1.9％の削減になっていますが、団塊の世代の退職により退職手当が増加すると思います。総人件費は抑制できるのでしょうか。また退職手当の財源は何によって賄われますか。
厳しい財政状況を踏まえ、適正な定員管理は必要ですが、給与管理の見直しを推進することも重要です。人事評価システム、能率給の早期導入、自動的定期昇給の年齢制限や特殊手当の見直しが急務と考えますが、所信についてお伺いいたします。
扶助費は、高齢化、生活保護、少子化対策などの要因で17.6％の高い伸びを示しています。特にどの扶助費が伸びているか、その要因についてもお伺いいたします。
公債費については3.6％増となっています。公債費負担適正化の３年目で、市債の昨年度当初予算の約１割が削減されていますが、実質公債費比率も21.7％から23.3％に上昇しています。財政の硬直化は高まり、新しい行政需要に対応することが困難になっていますし、危険ラインに到達しようとしています。新たな市債の発行の抑制、繰上償還の実施、借り換えの実施などに努めておられますが、その抑制は急務であります。公債費増の原因と今後のその抑制策について、および実質公債費比率の低下は何年度から効果があらわれ、基準の18％になる推移についてと本年度末市債残高についてお伺いいたします。
五つ目、「彦根市経営改革プログラム」について。
彦根市経営改革プログラムに基づき、行財政改革に取り組まれています。事業の優先順位、「選択と集中」で実施する予算とのことですが、20年度の新たな各事業の最優先の理由および各補助金の見直しの必要性についてお伺いいたします。
また、本年度の経営改革の主な取り組み予定について。「広報ひこね」等の配送業務が従来の自治会と民間業者によるとのことですが、民間業者の選定方法と入札の公開について。
特別史跡彦根城跡公有化推進事業の延伸の理由について。ごみ減量・資源化推進に向けての啓発ならびに実践とはどのような内容かについて。行催事事業や彦根大花火大会他９事業の補助金や委託金の減額見直しの趣旨について。小学校給食の調理業務の民営委託が２小学校で実施されていますが、他小学校への拡大について。新保育・放課後児童のＯＡ化を推進しなければならないほど未納や滞納者がおられるのか。滞納者数とパーセンテージとＯＡ化の必要性について。保険年金課組織機構の見直しの基本的構想について。下水道整備進捗テンポの低下に基づく職員の配置換えについて。市立病院の不当要求対策の不当と妥当の判断はだれがされるのか。不当要求の内容と不当要求担当者の資格について。各項目についてお伺いいたします。
六つ目、市の関与の必要性と補助率見直しについて。
予算案では総額は削減されていますが、補助金が上がっているものに対して市の関与の必要性と補助率見直しについてお伺いします。
七つ、今後の行政運営について。
20年度予算をどのように効果的に執行していくかが、財政破綻団体への転落を防ぐ大きなかぎとなると考えます。今後の行政運営の決意についてお伺いいたします。
次に、井伊直弼と開国150年祭事業についてお尋ねいたします。
我々彦政会は、去る２月８日、日米修好通商条約の調印の地であり、明治14年から深い交流があり、特に平成21年横浜開港150周年と市政120周年記念事業の開催が企画されている横浜市を視察研修のため訪問し、西区の掃部山に睥睨する直弼公の銅像に表敬参拝して、一同ゆかしいものを感じたのであります。
横浜市では、横浜開港150周年の事業計画を平成18年６月に発表され、「チャンスにあふれるまち横浜」の創造に向けて、「まち・みなとひと・祝祭」の三つの視点を掲げ、それに対し「横浜の新たな顔づくり・
まちづくり推進プロジェクト」、「市民力・
地域力発揮プロジェクト」、「次世代育成・人材育成プロジェクト」、「
横浜開港ハッピーバースデープロジェクト」を組織し、事業本部が主体となって緻密にして大きなスケールで取り組んでおられました。
特に、横浜西区の20年度の取り組みとして、開港150周年を契機とした彦根市との交流推進「彦根ウィーク」を設定し、事業を展開する予定とのことでした。
さて、井伊直弼は大老として、1858年７月29日に、複雑な政治背景のある中、日米修好通商条約を締結しました。平成20年はその条約から150周年に当たり、この記念すべき日米修好通商条約締結150周年を期して、日本を開国に導き、開港により諸外国との交易、交流の門戸を開いた彦根藩主井伊直弼という人物を再評価し、また政治の表舞台だけでなく、文化人としての側面や生い立ちを紹介するなど、新たな直弼像を彦根から発信するという、井伊直弼と開国150年祭事業が企画されていますことに関してお尋ねいたします。
１点目、井伊直弼公の偉業、人物像をいかに再評価し、発信されるのか。
２点目、偉業の結果、開国・開港されたが、日本と彦根市にとって何を意味するとお考えか、お伺いいたします。
３点目、150周年の持つ意味と基本的理念および得たい成果は何とお考えか、ご所見をお伺いいたします。
４点目、横浜市のように、催事は実行委員会と行政が両輪のように推進しなければ盛り上がりません。行政は実行委員会の組織の一員という立場でなく、行政内に事業本部を設置し、民間と共同歩調で実施できないのか、お伺いいたします。
５点目、イベントを開催するのに、目標が設定されていない事業はありません。例えば城山予定入山者数等の設定は必要であり、事業は目標に向かって努力をするものです。期間中の観光客数の設定はされないのか、またその理由についてお伺いします。
６点目、本事業の費用対効果と成果は何によって評価されるのでしょうか。
７点目、横浜市において、「彦根ウィーク」を設定し、事業展開を予定しているとのことですが、本市において、横浜市または他都市（開港４港）との事業展開についてお考えをお伺いいたします。
続きまして、彦根市立病院の医療環境の維持および経費節減の取り組み状況について。
平成14年移転新築開業し、湖東地区医療圏の中核病院として、「住み慣れた地域で健康を支え安心とぬくもりのある病院」を基本理念とし、安心・安全で健康な暮らしのもととなるご努力をいただいていることにつきまして御礼を申し上げます。また昨年４月より産婦人科医が１名となり、分娩不可能な産婦人科の診療制限が続いておりましたが、本年２月より院内助産所が開設され、この４月からは滋賀県の
琵琶湖マザーホスピタル事業により、県病院事業庁より産婦人科専門医師２名が非常勤ながら週１回派遣されることになりました。彦根市立病院において分娩可能な体制が整い始め、院長、市長、行政、関係者に心より厚く感謝いたします。
このことは「彦根で安心なお産を」と願う多くの市民の署名運動に始まり、市議会においても、平成19年３月議会において産婦人科医の確保に向け抜本的な対策を求める意見書を全会一致で関係先へ提出、強く要望し、今日を迎えられ、市民一同安堵することができました。
しかし昨今、近隣市の病院においても医師不足は続いており、診療制限があちこちで見られます。今後、彦根市立病院に起こり得る近隣病院診療制限による影響、また産婦人科医において起きた突然とも思われるような医師不在問題の解消に向けての将来的な対応についてお尋ねいたします。
また、本市財政の大変厳しい中、経費削減への努力をされている取り組みについて具体的にお聞かせください。病院業務で業者委託されている箇所についてもお尋ねいたします。
各地で救急患者のたらい回しが起こっています。湖東圏の救急医療体制の現況についてと、市立病院の受け入れ体制の近況についてお伺いします。
最後に、本病院の産科に影響がある本市の補助金を支給する民間の産科医院の建設はどこまで進んでいるか、お伺いいたします。
続きまして、彦根市における廃棄物処理にかかわる施策について。
地球規模の環境を考える上で、毎日の生活や事業で排出されるごみの減量化や資源化に関する問題は、まさしく緊急を要する大きな懸案事項です。
彦政会では、彦根市が抱える問題解決の糸口にするため、去る２月７日、埼玉県川口市にある朝日環境センター「リサイクルプラザ」の行政視察を行いました。平成14年に竣工した朝日環境センター「リサイクルプラザ」では、人口50万人を抱える川口市には最終処分場がないため、１日に480トンのごみを焼却しています。灰を溶融しスラグ化するガス化溶融炉を採用した施設には、100メートルを超える八角形の煙突がセンターの所在を示す目印のように立っています。
市街地とも言えるまちの真ん中に建設されているセンターのその立地に大変驚きましたが、周辺10町に対する丁寧な住民説明会は10年の歳月をかけ、根気強く説得されたとのことです。平成９年以後基準が高くなったダイオキシン対策や収集車による交通障害の問題なども含め、気長で地道な説明会の開催により周辺自治会の理解を得るに至ったと、当時からかかわっておられる担当者からの説明を受けました。５年から10年スパンの職員の「やるんだ」という強い意志があってこそのセンター建設であったことでしょう。
地域からの要望による余熱を利用した25メートルプールや295日間稼働する温浴施設は、平成18年度には１日381人の利用があったと報告されています。焼却炉の選定に当たっては、全国の先進地を視察研究し、また21人の委員から構成される焼却炉機種検討委員会が選定に関する意見をまとめられたとのことです。また周辺の広範囲にわたる連絡調整会議での提言も反映し、街なかにあっても安全で清潔な施設として、住民な身近な施設になっていました。
彦根市でも、中山町にある最終処分場の許容量の限界を勘案し、また現在操業中の野瀬町の施設の耐用年限の関係から、広域での廃棄物処理施設の建設を現実問題として取り組み、施策に反映するべき時期に達しているのは自明のことです。
バブル崩壊後、減量傾向だったごみ、また容器リサイクル法の施行などにより、今後どのような規模の施設にすべきなのかの検討も予定地調査と並行して行うべき時期に達しています。
そこで、彦根市の廃棄物処理にかかわり、以下の質問をいたします。川口市の職員に見られたような、積極的で、また市民の理解を得るための誠意ある答弁をお願いいたします。
一つ目、彦根市廃棄物減量等審議会について。
一つ、現在、当審議会で検討され、答申として示されるごみの有料化についての見解と、いつから本格実施されるのか。
二つ目、市民公募されている意見は公表され、また反映されるのか。
三つ目、ごみの減量化はどこまで審議されたのか。
二つ目、資源循環ごみ分別収集について。
一つ、古紙・古布の分別の試行的な回収は、行政によって実施されるのか。
二つ、試行回収の20自治会を選定した理由は。
三つ、現在、取り組みの進められている食廃油の回収の現状は。
四つ、生
ごみ処理機購入補助活用の実績と予算額について。
三つ、現在操業中の焼却炉と関連施設について。
一つ、野瀬町地先の施設の耐用年数と焼却炉の限界年次の見込みについて。
二つ、焼却炉改修工事の予算額が計上されておりますが、焼却炉の延命工事ですか。
三つ目、粗大ごみ処理諸機器の老朽化に伴う改修工事の内容について。
四つ、
広域新設リサイクル施設建設について。
一つ、焼却炉機種選定委員会の設置の是非について。
二つ、地球温暖化対策の一環として、焼却炉ごみ発電設備を設置されますか。
三つ目、新施設建設にかかわる住民理解を得るための説明会はいつから開催されますか。
四つ、周辺自治会と公害防止協定の締結はされますか。
五つ、周辺自治会の要望に対して誠意を持って対処されるか、お伺いいたします。
続きまして、路線バス対策についてお尋ねいたします。
路線バスについては、たびたび議会等で議論がされてまいりました。一昨年10月、バス事業者に対する補助金が１億円を突破し、費用対効果の観点から、廃止路線を含む大幅なバス路線の見直しがなされ、現在に至っているところでありますが、今期も決算を見ますと、大変厳しい運行の状況がうかがえます。
そうした中で、20年度の当初予算では、地域住民の生活に密着している路線バスの運行を維持するため、バス事業者に補助金を行うとして、10路線に対して8,300万円余りの予算づけがされています。平成20年度の路線バス運行予定は19年度と全く変わりはないのでしょうか、お聞かせください。
また、昨年７月より、彦根市バス路線懇話会が４回開催されたとお聞きしております。懇話会に出席された方と会議の内容についてお尋ねいたします。
昨年10月に、稲枝循環線、旭森循環線、河瀬南彦根線の３路線に対し、路線バス利用者へのヒアリング調査がされております。今後廃止路線対象として調査されたとは思いませんが、なにゆえ３路線のみ調査されたのか。あわせて調査内容とその結果ならびに３路線の見込みで結構ですので、19年度の経常収益、費用、欠損額についてお尋ねします。
今回、彦根市のバス路線を含む公共交通の抜本的な見直しを行うとして、調査、分析等を業務委託するための調査委託料として600万円の予算が上程されております。抜本的な見直しとはどのような調査であるのか、お尋ねいたします。調査が不必要とは申しませんが、調査と並行して、もっともっと市民を含めた新たな協議会等を立ち上げ、これからの彦根市の均衡的な交通対策全般についての議論をする場が必要と考えますが、当局の考え方をお示しください。
また、新年度新規に、公共交通機関の空白地域や路線バスの利用の少ない地域に有効性を検証するためとして、デマントタクシー試行事業に41万9,000円上程されています。彦根市内のどの地域ですか。またどのような方法でいつからいつまで試行運行されるのかお伺いいたします。
次に、ＪＲ稲枝駅の早期改修について。
ＪＲ稲枝駅は、彦根市南部の玄関口として、彦根市はもちろん犬上郡、愛知郡の皆様の通勤・通学等あらゆる交通の便に欠くことのできない役割を担っておりますが、駅舎も歳月の流れとともに老朽化し、バリアフリー化や駅西口の開設を求める声が、長年にわたり彦根市南部を中心に、稲枝駅利用者および地域住民より要望がなされております。
今定例会には、ＪＲ稲枝駅利用者を含む地域住民の切実な願いとして、東西自由通路を併設した橋上駅を早期に設置願いたいと、9,326筆もの賛同署名を添え、請願書が提出されております。
私ども彦政会においても、ここ数年来、彦根市および滋賀県に対し重点要望・緊急課題事項として、ＪＲ稲枝駅の駅舎改築と周辺整備について要望を続けてまいっているところであります。
今回、平成20年度主要事業として、ＪＲ稲枝駅前広場等計画事業として稲枝駅前広場、道路等整備基本構想の検討を行うとして委託費400万円の予算が新規に計上された事項について質問いたします。
整備基本計画２案作成とありますが、駅の東・西、どちら側を検討されるのか。また検討の方法と委託時期について詳しくご説明ください。
現在、稲枝駅への通勤・通学の主要道である地方道愛知川・彦根線とＪＲ琵琶湖線の交差踏み切りを改良するため、踏み切りの除去工事にかかられる予定と聞いております。完成時には道路はアンダー化になる予定で、自転車、歩行者にとって通勤が困難になります関係から、稲枝駅西口の開設がどうしても必要不可欠になってこようと考えますが、当局のお考えをお示しください。
獅山市長は、「稲枝駅改築は当然必要であり、改築に向けて進めてまいる」と明言されておりますが、計画案が策定された後、市長の頭の中にある改築時期と基金の積み立てについてのお考えをお尋ねいたします。
続きまして、観光都市彦根と今後の観光行政のあり方という題のもとにお尋ねいたします。
昨年11月25日、国宝彦根城築城400年祭が、開催期間中の来彦者76万人以上という、予想をはるかに上回る観光客を迎える中、大成功裏に閉幕したことは、議場の皆さんのみならず、市民の皆様の記憶にもまだ新しいところであります。
いよいよ平成20年度は、「井伊直弼と開国150年祭」の開幕の予定です。
ＮＨＫの大河ドラマ「篤姫」もますますおもしろくなり、直弼公が終生愛してやまなかった柳の木が芽を吹くころは、本市にとってはまさに本格的な観光シーズンの幕開けです。来彦される観光客の皆様には、一期一会の謙虚な気持ちをもって温かく迎えたいものであります。
さて、一般的に、市の観光行政といえば、市の観光課や観光協会等が思い浮かぶのですが、本市では新年度から彦根城の管理運営の所管を教育委員会に移されます。
１点目、このことについてまず市長の考え方を承りたいと思います。
２点目、観光行政とは観光客の誘致と接遇であり、観光産業を振興し、彦根市を活性化することです。観光客の誘致業務は観光課、案内、入山料徴収、見回り、茶席の接待、トイレの清掃等の接遇業務をされています城山公園事務所の所管はどうなるのでしょうか。
３点目、彦根城等文化財を見学されるお客様のごみの後片づけ業務は文化財管理の教育委員会がなさるのでしょうか。
４点目、観光都市彦根として、観光行政および観光事業による観光産業振興を促すことによる観光立市を目指しておられますが、彦根城の観光業務は民間活力を活用した指定管理者制度への移行を考えておられますか。
５点目、現在、城山を中心として行われている催事は、主に彦根観光協会が行っております。例えば「彦根城桜まつり」や「玄宮園で虫の音を聞く会」などについて、彦根観光協会としては今後連絡調整を観光課か教育委員会のどちらに相談され実施されるのかお尋ねいたします。
６点目、観光課が主催されている催事は、教育委員会で実施されるのか。観光課が教育委員会の許可を受けることは、観光業務の弱体化であり、観光彦根の地盤沈下を起こさないか。
７点目、文化財の保護保全業務と文化財を基本とした観光業務は、保存・活用と相反する業務です。その両業務を一つにまとめることは、昔から二兎を追うものは一兎を得ずと言われています。観光都市彦根としてはいかがなものでしょうか。
８点目、彦根城の世界遺産登録の所管について、今回、事務分掌条例の一部が改正され、企画振興部で「彦根城の世界遺産登録に関すること」を加えておられます。彦根城に係る公有財産は教育委員会の所管になる予定ですが、教育委員会が所管されるものを企画振興部の事務では違和感がありませんか。
９点目、観光彦根の観光資源となる彦根城の世界遺産登録についての現在までの進捗状況と今後の見通しについて、ならびに文化庁に提出されました「準備状況報告書」の内容について、ならびに松本市が提案されている国宝４城セットでの世界遺産登録との関連について、お聞かせいただきたいと思います。
次に、安食川の早期改修着工についてお尋ねいたします。
現在進めておられます県営かんがい排水事業犬上南部地区は、安食川上流の幹線排水路として平成２年度から取り組みがなされ、関連する地域で、甲良町、豊郷町および彦根市において土地改良事業が実施されてきております。
しかしながら、当排水事業は現在も継続中であり、各地域の水田や当排水路において出水調整が続けられているのが現状であり、早期完成が望まれるところです。
こうした中、平成20年度事業予算として農地防災実施計画策定事業費450万円が計上されました。内容としましては、潅水による農作物や農業施設の被害を防止し、農業生産性の向上を目指すため、安食川を県営農地防災事業で実施していくことを目的として、下流域の防災計画を策定していくものとあります。犬上南部地区県営かんがい排水事業を進めていく上でも必要と考えますが、この農地防災実施計画策定事業についてお尋ねいたします。
１点目、実施計画策定は何をなさるのか、概要についてお尋ねいたします。
２点目、計画策定はどのように進めていくお考えなのか、お尋ねいたします。
３点目、安食川の改修は県営かんがい排水事業犬上南部地区の完成に向けても重要な役割を果たすものと考えます。当かんがい排水事業の実施についても進捗を図っていかなければなりませんが、現在の状況についてお聞かせください。
最後に、中学校給食センターの建設・運営事業の手法についてお伺いいたします。
２月６日に開催された全員協議会におきまして、（仮称）彦根市学校給食センター整備・運営事業にかかわるＰＦＩ（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）導入の可能性調査の概要が提出されました。これは小・中学生保護者の要望であり、市長の公約でもある中学校給食の整備に向け調査した結果をまとめたものであり、目的として、今日の厳しい財政状況の中、（仮称）彦根市学校給食センター整備・運営事業の検討を進めていくためには、経済効率性の高い施設整備・事業運営の手法が必要であり、従来手法や「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」に基づくＰＦＩ方式等の導入の可能性など、効率的かつ効果的な施設の整備・運営をするための事業手法を調査するものであるとされています。
調査結果によりますと、従来手法や民間活用方式を比較検討した結果、ＶＦＭ（費用に対する効果をあらわす指標）が最もあった実施手法はＰＦＩ（ＢＴＯ）方式で、事業期間は15年間、資金調達方法は交付金、起債、一般財源、民間資金（単費該当部分）で、民間業者に支払う費用は５年ごとに標準化するとされ、さらにこの事業手法の場合、従来手法と比較して、事業期間中の一般財源が約２億8,000万円削減可能となり、ＶＦＭは6.7％となる。また事業期間中に民間事業者に支払うサービス対価は調査時点で43億6,300万円という積算結果となり、市の財政負担は一般財源53億6,500万円というシミュレーション結果が報告され、今定例会の給食センター整備・運営事業に7,561万円上程されました。
以下、質問に入ります。
給食センター建設候補地を買収するため4,206万2,000円計上されていますが、面積と平米単価をお示しください。またこれは周辺地価に比べてどうか、アドバイザリー事業委託料の内容、役割などをお尋ねいたします。
学校給食センターの整備・運営にかかわるＰＦＩ導入は他市においても実施されておりますが、彦根市においてＰＦＩ導入は初めてのことであり、コンサルタント依存の度合いも強いものと思われます。特に多額の費用がかかることから、彦根市に合った検討も必要かと思います。
概要版による費用別比較を見ますと、施設整備費の削減が主で２億3,700万円削減、維持管理・運営費は32億4,300万円で8,800万円の削減、維持管理・運営費を年間で見ますと２億1,620万円で586万円の削減となります。維持管理・運営費の削減率が少ないように思われますが、これについてお伺いいたします。
給食センターの建設費は公設と民営では大きな開きがありますが、どこに原因があるのでしょうか。どのような建造物においても民営で工事を行えば安くできるのでしょうか。お伺いいたします。
建設費を除けば、維持管理・運営費は従来の民営とＰＦＩの民営に開きが余りありません。どこにＰＦＩのメリットがあるのか、お伺いいたします。
本市は市債発行を抑制しなければならない財政状況です。給食センター建設費の起債は避けなければならないが、一般会計では賄いきれません。市債を発行して、公債費平準化のためにＰＦＩの導入をされるのか、お伺いいたします。
今後の検討事項および留意点では、ＰＦＩ事業においては検討当初から、民間業者が事業を実施するまで期間があるため、建設物価の上昇等、事業費が厳しくなる可能性があるので、予定価格設定時には再度見直しが重要であるとされていますが、概要版に示されたサービス対価が予定価格になるのか、見解をお伺いいたします。
また、民間業者へのヒアリングでは、食数が少ないことから、特に建設企業において積極的な参加意欲が見られなかったとされております。民間業者はその経営能力や技術力をＰＦＩ事業において利益を上げるために参入されますので、ＰＦＩ導入が不調に終わった場合、給食センターの計画はどのようになるのか、方向などお考えをお伺いいたします。
次に、事業者の選定は平成20年度中に決定される予定ですが、一般競争入札で行われると考えますが、入札方法についてお伺いいたします。
ＰＦＩ事業はＳＰＣ（特別目的会社）に一括して性能発注で長期契約されることから、大企業中心の事業で、地元中小企業の参入は難しいとされています。実績や資本力のある大企業に任せば安心であるとも考えますが、地元企業育成の観点から、地元企業が参画しやすい評価基準、審査基準等考えておられるのか。例えば商工会議所との連携をとられ、地元企業が主体で参画できるよう、理解を深められてはどうでしょうか、お考えをお伺いいたします。
ＰＦＩは長期契約となることから、ＳＰＣの経営が悪化することも考えられますが、どのように対応されるのか、お伺いをいたします。
９点の項目についてお伺いしておりますが、誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。
8 ◯議長（藤野政信君） 市長。
9 ◯市長（獅山向洋君） 最初に、平成20年度当初予算編成方針に関するご質問のうち、重点化施策、市長公約および観光特別会計廃止についてのご質問にお答えいたします。
まず、重点化施策についてですが、ご承知のとおり、国・県の財政再建を重視した改革の影響によりまして、彦根市を取り巻く環境は非常に厳しい状況にございます。
しかもいわゆる財政健全化法が昨年施行されまして、平成20年度の決算から、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の四つの健全化判断比率指標が上回っている地方自治体は、財政健全化計画の作成が義務づけられることになりました。本市は恐らく、この計画作成が義務づけられるに違いない、また避けようがないというように思っております。
そういうようなことをまず念頭に置いて、予算編成に取り組んだところでございます。そのために、まず公債費負担適正化計画に基づきまして、新たな市債の発行を抑制するとともに、繰上償還の実施、高利債から低利債への借り換えを積極的に行い、公債費負担の適正化に努めました。
また、このように非常に厳しい状況ではございますけれども、平成20年度は、総合発展計画の中にもありますように、特に次世代育成支援対策事業および安全・安心なまちづくり関連事業に重点化したところでございます。
次に、市長公約のことでございますけれども、まず中学校給食につきましては、学校給食センター建設用地の取得を行うとともに、ＰＦＩ方式による実施の可能性調査結果に基づきまして、事業を推進してまいりたいと思っております。
また、彦根城の世界遺産登録につきましては、今回の彦根市事務分掌条例改正でもご提案しておりますように、彦根城の世界遺産登録に関することを企画振興部の事務分掌として明確に位置づけ、組織強化を図るとともに、今後、国・県の指導のもとに、登録に向けた取り組みを行ってまいりたい。そのための予算計上もさせていただきました。
また、商店、企業の環境整備につきましては、空き店舗対策など、従来の事業もございますけれども、さらにインターネットを活用してビジネスに結びつけるための環境整備の予算計上をお願いしたところでございます。
また、市民の生命・財産を守る防災事業に関しましては、防災情報伝達のためのハザードマップの作成、既存建築物の耐震診断に対する補助金、耐震リフォームに支援する補助金を計上しましたほか、災害対応の特殊はしご付消防自動車を更新整備する予算を計上いたしました。さらに小学校の耐震事業に引き続きまして、中学校の耐震診断にも着手するものでございます。
さらに、囲碁・将棋を普及するとの公約でございますけれども、これにつきましては、本年は井伊直弼と開国150年祭の中で将棋大会、囲碁大会を開催したいと思っております。
次に、観光事業特別会計の廃止についてのご質問でございます。
これにつきましてはいろいろご意見があるかもしれませんが、私ども例えば姫路市とか、いろいろと特別会計を設定しておられるかどうか調査いたしましたけれども、このような観光事業特別会計というものを持っておられる観光都市というのは意外に少ないということでございます。こういうような特別会計ができたいきさつが恐らくあるだろうとは思いますけれども、現状では、端的に言えば、人件費、物件費を彦根城関係にお使いになって、余ったものを観光施設整備基金に積み立てているという内容でございまして、余っているお金を積み立ててこられて基金も１億8,000万円ぐらいになったわけでございますけれども、それを有効に使おうというような考え方が余り明確でないわけでございます。
彦根市としては、今保存しなければいけない文化財がたくさんございますので、そういうような特別会計と基金をワンセットで改変して、もっと有効に使っていきたいという考えのもとに、今回廃止しようとするものでございますので、文化財を主体とする彦根市というものを前面に押し出した考え方であるとお考えいただきたいと思っております。
この点については、後ほどのご質問についても同じような趣旨でご説明したいと思っております。
また、観光施設整備基金の残金につきましては、先ほど申し上げましたように、文化財保護基金へ引き継ぐものとして予算措置をしております。
またこれまでの観光事業特別会計において実施しておりました誘客促進事業等につきましても、一般会計に移行しまして、従来どおり観光課において事業展開もしてまいりたいと思っておりますので、そういう意味では、私は、観光事業の衰退というよりはさらに前進させたいという考えのもとで廃止を提案しておりますので、ご理解いただきたいと思います。
次に、観光都市彦根と今後の観光行政のあり方についてのご質問の中で、彦根城の管理を教育委員会に移管することについて、それから城山公園事務所の所管について、さらに世界遺産登録に関する一連のご質問について、ご答弁申し上げたいと思います。
教育委員会に移管することについては、少し詳しくご説明をしておきたいと思っております。
まず、全国には観光都市を標榜しておられるまちはたくさんございます。その観光の内容もさまざまでございます。例えば温泉地とか、あるいは歓楽地とか、風光明媚であるとか、彦根のようにお城があるとか、非常に観光というものはバラエティーに富んでいるわけでございます。
ただ、彦根市の観光は、もちろん彦根市全域にわたって観光の素材とするべきものはたくさんあるわけでございますけれども、一番大きなものは国宝彦根城。国宝彦根城だけじゃなくて、世界遺産の暫定リストにも登載されている。そして彦根城を取り囲む城下町。この城下町にも文化財が非常にたくさんあるということでございます。
そういうことを考えますときに、ただほかのまちのように観光地、観光地というのではなくて、文化財というものを前面に押し出した観光都市ということを標榜することが非常に重要ではないか、またこういうことができるのは本当に全国でも非常に少ないのではないかなと思っているわけでございます。
後ほどのご質問にも答えてしまうことになるかもしれませんが、そういう意味で、総論的にお話しておきたいのは、単なる観光地ではなくて、文化財を中心とした観光地というふうにいたしますと、どうしてもこれは文化財保護法という法律、これに絶えず立ち戻らなければいけないわけです。
文化財保護法という法律は非常に固いものだと、皆さんお考えかもしれませんけれども、決してそうではございません。文化財保護法はまず文化財の保存ということを重視しておりますが、同時に、その活用というものも非常に重視しております。
この活用の中にはさまざまな形態があるわけです。例えば「公開」という言葉がございますけれども、公開もただ単に外から眺める公開、それからその中も公開するという公開もございます。彦根城というのは本来戦争を目的としてつくられておるわけですが、現在ははっきりとそういう用途は廃止しております。ですから、用途を廃止した場合に、それをどのように利用していくかという考えもあるわけでございまして、その一つとしては、よくありますのが外国ではホテルに使ったり、レストランに使ったり、あるいは喫茶店に使ったりというようなこともあるわけです。そういうような用途についても、文化財保護法である程度決まっているというか、最終的には文化庁の判断によって決められていくわけです。
さらにもう一つは、そういうものと周辺の景観とが一体となって観光としていくというような考え方もあるわけでございまして、こういういろいろな観点から考えますときに、やはり文化財保護法の中での活用というものを常に文化庁と協議しながら、公開なり、利活用をしていくというバックボーンといいますか、そういうものが非常に重要だと私は思っております。
そういう点で、従来の観光行政を批判することになるかもしれませんけれども、私ども彦根城をお預かりしている彦根市として、本当に今まで文化財の活用という意味で、彦根城を皆さんにきちっとお見せしてきたかどうかということは反省しなければいけないと思います。
今回の築城400年祭を機会にしまして、櫓の公開をしたということは非常に重要なことだと思います。それと同時に、白鳥については赤井議員から怒られるかもしれませんけれども、「内堀がいろいろな柵で、一種の白鳥の飼育場のようになっていた」と。これも文化財という観点から見ますと、非常に問題があったのではないかなと思っております。それとお城も木が茂ったままで放置されているというのが現状でございますけれども、こういうことも我々は本当に文化財の保存と活用という考えから、考え直していく必要があるのではないかと考えているわけです。
それと、こういうような保存、活用につきましては、常に文化庁との協議というものが必要なんです。そういうときに、観光課が「こういうことをしたい」と言っても、観光課が直接文化庁とは協議できないわけで、結局は教育委員会の方に依頼して、教育委員会が、県の教育委員会も通じますが、文化庁と協議しなければならないということになっておりますので、そういう観点から言いますと、二度手間をせずに、直接、彦根城については教育委員会が管理を請け負って、その中での観光政策というものを考えていくのが非常に重要ではないかと思っております。
そういう点で、駐車場とか、そういうものの管理などは、これは従来どおり、観光課になると思いますけれども、それ以外の問題につきましては教育委員会、特に文化財課が一括管理することが大切ではないかと思っているわけでございます。
さらに、教育委員会に移管するということと同時に、私はやはり彦根城により多くの方々に来ていただいて、彦根城の価値を十分に認識していただく。またそれが国民、県民、我々市民にとっての文化の向上につながると、こういうことを考えていかなければいけないと思っております。
そういう点で、できればということですが、米原市あるいは犬上郡３町と愛荘町、この範囲。これはたまたま彦根城から半径８キロメートルないし10キロメートルの範囲に入っているわけでございますけれども、彦根市民と同じように無料観覧券を出すべきではないかと考えて、進めておりますので、その点につきましてもご理解いただきたいと思っております。
さて、次に、城山公園事務所の所管の問題でございますけれども、これにつきましては、今申し上げましたように、教育委員会そのものの組織がかなり肥大化することになりますので、教育委員会の事務局を教育部といいますか、教育プロパーと文化財部という二つに分けたいと思っております。それと同時に、城山公園事務所と申しておりますけれども、彦根城管理事務所という明確な名称にいたしまして、これを文化財部の文化財課内に設置する考えを持っております。
ただ、管理の範囲とか、職員の配置とか、あるいは業務内容が大幅に変わるということはございません。従来の城山公園事務所というものの形態は変わらないわけでございますけれども、その所管が文化財課になるというようなことでございます。
それでは次に、世界遺産に関するご質問にお答えしたいと思います。
まず、彦根城の世界遺産登録に係る事務の所管でございますけれども、世界遺産登録についてのいろいろな条件がございますので、それを最初に申し上げておきたいと思います。
まず、世界遺産登録につきましては、遺産を構成する資産、彦根市で申し上げれば城郭そのものとご理解いただいたらいいと思います。これをコア・ゾーン、核となるゾーンと言っております。これを保護することは当然でございますけれども、その周辺に補完的な利用規制とか開発規制を行う緩衝地帯、バッファー・ゾーンと言っていますが、こういう二つのゾーンを設けることが条件になっております。
そういうようなことからいいますと、先ほど申し上げましたように、コア・ゾーンというような部分を保護すると同時に、バッファー・ゾーンにある文化財というものの保護を担当してもらう。教育委員会が必要なことは当然でございますが、緩衝地帯のバッファー・ゾーンの規制に関係する都市計画とか景観、こういうものを担当する都市建設部も非常に重要な役割を果たすことになってまいります。
そのほか、細かいことからいいますと、ある意味では全庁的に取り組んでいく必要があるわけでございますので、本年度当初から、市行政の総合調整や重要施策の企画を担当する企画振興部に、こういう取り組みをしてもらってきたわけでございます。
そういうことから、今回、定例会に、企画振興部の事務の中に、彦根城の世界遺産登録に関することを加える事務分掌条例の改正を提案させていただいたものでございますので、その点、ひとつご理解をいただきたいと思います。
次に、現在までの世界遺産登録の取り組みでございます。昨年12月、国の方から、実は急になんですが、世界文化遺産特別委員会に報告するために、彦根城の世界遺産推薦に向けた準備状況の報告を求められました。お話があってから１週間以内に提出しなければならないというような状況でございましたけれども、幸いなことに、「彦根城の世界遺産登録を推進する方策を考える懇話会」がこういうことについて何回も議論をしておりましたので、時間的には大変だったのですが、比較的楽に「世界遺産暫定一覧表記載資産準備状況報告書」というものを提出することができました。
報告書の内容は、文化庁の方から項目を指定してまいりましたので、それに沿ってつくったわけですが、一応項目だけ申し上げておきますと、資産の概要、推薦に向けた課題、基準の適用、真実性・安全性の証明、類似資産との比較研究、こういうような項目について報告を求められたわけでございます。
先ほど申し上げましたように、懇話会でもいろんなご意見が出ておりましたので、それを基本に置きまして「彦根城と城下町－大名文化の華ひらく近世城郭都市」、こういうようなタイトルでまとめまして、報告いたしました。
さて、この報告とは別にではございますけれども、報告書を提出しました直後ですが、昨年12月に、松本市から国宝４城の共同研究をしないかというような提案がございました。
ことしの１月18日に、市長以下数名で、松本市を訪問いたしまして、このときは顔合わせ程度ではございますけれども、私どもが行ったということは、すなわち共同研究に応じるという意味で行ったわけでございますので、共同研究を今後推進していこうというようなことを話し合って、お互いに確認したところでございます。
先ほど申し上げましたように、彦根城と城下町ということだけで世界遺産登録しようという考え方もありますし、同時に、松本市からの呼びかけに応じて共同研究をする方法もある。ちょっと首尾一貫してないのではないかというお考えもあるかもしれませんが、私どもとしましてはあくまで選択肢の一つ。簡単に言ったら、山に登る場合、いろいろな登り口がある。簡単に登れる道もあるかもしれないし、険しい道もあるかもしれない。しかし私どもは、暫定リストに載っている以上は、さまざまな選択肢を追求していくということが非常に重要であると考えておりますので、そういう意味で、彦根市だけでやるかもしれないし、国宝４城でやるかもしれない。あるいはそのほかの方法でやるかもしれない。さまざまな方法を今後追求していきたいと思っております。
同じことを言うかもしれませんが、やはり世界遺産登録であっても、先ほど申し上げましたように、彦根市としての文化財行政なり、観光というもののバックボーンがしっかりしていないと、その政策をきちっと進めていけないわけでございますので、このたびの築城400年祭のいろいろな成果も踏まえまして、私どもは文化財の保存、そして活用という方法の上にある観光というものを追求していくことが、彦根市にとって最善の策ではないかと考えておりますので、どうか議員の皆様方におかれましても、ご理解賜りますように、よろしくお願いいたします。
以上です。
10 ◯議長（藤野政信君） 総務部長。
11 ◯総務部長（松岡一男君） それでは次に、国、県の施策によります影響についてお答えをいたします。
まず、地方財政計画と本市の予算編成との整合につきましては、ご承知のとおり、国の地方財政計画は地方自治体の予算編成の指針となるものでございます。本市におきましても、新年度の一般財源を推計する上で重要な指針として位置づけをしております。
この地方財政計画によりますと、平成20年度においては対前年度0.3％の伸びとなっておりますけれども、本市は1.8％の伸びとなっております。このうち観光事業特別会計から一般会計へ移行した分を除きますと、0.9％の伸びとなっております。
ほかには、国の公債費の伸びが地方財政計画では1.7％ですけれども、本市では3.6％の増といったものもございまして、こういったものが要因で若干の伸びはございますけれども、ほぼ計画に沿ったものと考えております。
次に、財政健全化法におけます財政の早期健全化策についてでありますけれども、今ほど予算編成の基本的な考え方の中で市長の方からもお答えをいたしましたように、公債費負担の適正化に努めていかなければならないと考えております。
具体的には、地方債の残高を減らすことにつきるものと考えられまして、そのためには新たな市債の発行を抑制するとともに、繰上償還の実施、高利債から低利債への借り換えの積極的な実施が必要であると考えております。
さらに、彦根市経営改革プログラムおよび定員適正化計画の着実な実行が求められるものと認識しております。
次に、県の新たな
財政構造改革プログラムの本市への影響についてでございますけれども、県から提示をされました補助金削減につきましては、議員ご指摘のように、一部の事業で変更があったものの、ほとんどの事業で削減が実施されました。
これらの補助金削減の影響額は対前年度当初予算比較で約5,000万円余りにも及びまして、県営施設の休館などによります本市事業への影響を考えますと、はかり知れないものがあると思っております。
しかしながら、補助金の中には市民生活に直接影響を及ぼすものもあるため、市としまして、事業継続のため、市税等の一般財源での対応や事業規模を縮小したり、講座等におきましては利用者に一部ご負担を願うなど、財源確保に努めているところでございます。
次に、平成20年度予算の歳入について、市税の収入見込みが対前年度比6.2％の伸びとなっております要因についてお答えをいたします。
まず、さきの12月議会で議決を賜りました都市計画税の税率改定によるものが最も大きく、そのほか個人市民税におきましては税源移譲による増収分と雇用状況の回復による給与所得の伸びによるもの、固定資産税におきましては新増築家屋の増加分によるものでございます。また、個人市民税におけます所得税からの税源移譲によります増収額につきましては約７億8,000万円、固定資産税における新増築家屋の増加分につきましては約１億3,000万円を見込んでおります。
次に、地方交付税と市税の相関関係につきましては、ご承知のとおり、地方交付税とは、個々の地方公共団体が標準的な水準で行政を行うために必要な一般財源の額であります基準財政需要額から標準的な一般財源収入額であります基準財政収入額を差し引いて算出される財源不足額のことでありますけれども、景気の回復と税源移譲などによります税収の増加に伴いまして、財源不足額が縮小していることから、地方交付税につきましても大幅な減額になるものと見込んでおります。また、議員ご指摘のとおり、琵琶湖を市の面積に取り込んだことなどの増加要因もございますけれども、それ以上に税収の伸びが見込まれることから、地方交付税が減額となるものでございます。
次に、市債の減による公共事業の抑制につきましては、実質公債費比率が県内で最も高い数値となっておりまして、新たな借り入れを極力抑制する必要があることから、発行額を前年度当初予算の約１割減としたところでございます。
市債の減額となった事業につきましては、城南小学校の校舎増築工事で２億1,380万円の減、老人ホームの建設費補助で１億8,040万円の減などでありまして、逆に増となったものは、道路、街路、公園、土地区画整理などの土木債で１億5,180万円の増、災害対応特殊はしご付消防自動車などの消防債で4,580万円の増がございまして、それらを総合的に考えますと、平成19年度と比べて、特に公共事業を抑制したものとは考えておりません。
また、臨時財政対策債につきましては、国が交付税の振り替わりとして地方自治体が直接借り入れを行うこととしているものでございまして、普通建設事業債のように特定の使い道が決まったものではありませんので、ご理解をお願いいたします。
次に、基金残高の見込みですけれども、追加提案をいたしました３月補正予算におきまして、基金への積み立て等の補正をお願いしているところでございますけれども、こうした結果、平成20年度末の基金残高は約51億6,000万円となる見込みとなっております。このうち財源調整のための基金であります財政調整基金につきましては、約11億6,300万円となる見込みでございます。
今後の推移につきましては、20年度当初予算と同額程度を毎年繰り入れると仮定をいたしますと、今後２、３年で基金が底をつくことになるという予想がされます。
次に、自主財源の増加につきましては、議員ご指摘のとおり、近年、本市の自主財源は増加傾向にございまして、本来であれば、自主財源の増加により行政活動の自主性、安定性も高まるはずではありますが、それ以上に地方交付税や市債の減少が大きく、一般財源総額の確保が困難な状況となっております。こうした厳しい財政状況の中、限られた財源で可能な限り時代の要請に応えた施策を実施していくために、引き続き、彦根市経営改革プログラムに基づく行財政改革を推進してまいるところでございます。
次に、経常収支比率につきましては、これは決算指標でございまして、予算についての数値ではございませんけれども、扶助費、公債費といった義務的経費が増加していることなどから、平成18年度決算では96.0％となり、適正とされる75％を大きく上回っておりまして、さらに硬直化が進んでいる状況であると考えております。
こうした状況の改善につきましては、経常経費の削減など、歳出の削減と歳入の確保に努めるとともに、すべての事業をゼロベースで見直しまして、再構築することを基本として取り組んでまいりたいと考えております。
次に、歳出についてでございますけれども、まず職員の今後の削減計画についてお答えいたします。
平成18年３月に策定いたしました定員適正化計画では、平成17年度の1,455人に対しまして、平成22年度までに67人を削減する計画となっておりまして、平成18年度、平成19年度の２年間では、削減目標の24人に対しまして27人を削減してきております。今後３年間におきましても、計画どおり40人の削減を進めてまいりますので、ご理解を賜りますようにお願いいたしたいと思います。
次に、退職手当についてでございますけれども、平成20年度当初予算の一般会計における退職手当につきましては、定年退職者16人分で、総額４億787万4,000円となっておりまして、対前年度比２人減で、6,734万7,000円の減額となっております。
また、平成21年度以降の定年退職者数につきましては、平成23年度が市全体で45人の見込みでございまして、１回目のピークを迎えます。その後３年間は30人台で推移しますけれども、平成27年度は47人、平成28年度は49人となり、２回目のピークを迎えることとなります。
退職手当の増加によりまして、総人件費は一時的に膨らむ可能性がありますけれども、長期的には職員数を削減することで総人件費を削減できるものと考えております。
なお、退職手当の財源につきましては、すべて市税等の一般財源で対応しておりますけれども、将来の退職手当の増加に備えまして、彦根市職員退職手当基金を設置して、毎年積み立てをしているところでございます。
次に、給与管理の見直しについてお答えをいたします。
まず、人事評価システムにつきましては、現在、医療職の一部を除く全職員を対象に人事考課を実施しておりまして、考課結果を人事異動や人材育成に活用しております。現在のところ、勤勉手当等への反映には至っておりませんけれども、平成19年度からは目標による管理制度に基づく新たな人事考課制度を課長級以上の職員を対象に試行しておりまして、将来的には全職員の勤勉手当等へ反映することができるよう準備を進めているところでございます。
また、自動的定期昇給の年齢制限につきましては、既に55歳昇給抑制を実施しております。さらに特殊勤務手当につきましても、平成11年度に大幅な見直しを実施し、削減をいたしましたけれども、今後におきましても必要に応じて見直しを実施し、適正な運用に努めてまいりたいと考えております。
次に、伸びている扶助費とその要因につきましては、後期高齢者医療制度の創設に伴う滋賀県後期高齢者医療広域連合への医療費負担金が大きなものとなっております。そのほか、児童手当が平成19年度から単価改正の影響により増加したことや、老人保護措置費が老人ホーム金亀荘の民営化に伴い委託料から扶助費へと振り替わったことなどが主なものでございます。
次に、公債費増の原因につきましては、平成９年ごろから国の経済対策に伴います公共事業等の増加に対する市債の借り入れが増加したことなどが原因と考えております。今後の抑制策といたしましては、新たな借り入れを極力抑えるほか、平成19年度から21年度までの３年間で実施されます公的資金の補償金免除繰上償還の制度を活用しまして、将来の利子負担の軽減に努めてまいりたいと思っております。
また、実質公債費比率の改善の時期につきましては、平成21年度から減少に転じ、平成27年度までに基準とされる18％まで低減させることを目標に、公債費負担適正化計画を策定しておりまして、この計画に基づき、これまで以上に市債の発行額を抑制し、財源の確保を図るなど、市債に頼らない財政運営に努めてまいりたいと思っております。
なお、平成19年度末の一般会計におけます市債残高につきましては、約374億9,200万円程度となるものと見込んでおりまして、平成18年度末残高に比べまして約20億円の減額となる見込みでございます。
次に、彦根市経営改革プログラムについての中で、「広報ひこね」等配送業務の民間業者の選定方法と入札の公開についてお答えをいたします。
平成20年度分の「広報ひこね」等の宅配業務につきましては、12月市議会定例会におきまして、本業務の平成19年度から平成20年度予算に伴います債務負担行為を議決いただきましたことから、去る１月25日に公開による一般競争入札を実施したところでございまして、既に平成20年度の委託業者は社団法人彦根市シルバー人材センターに決定しております。
次に、行催事事業や彦根大花火大会ほか９事業の補助金や委託金の減額・見直しの趣旨についてお答えをいたします。
各補助金等の見直しにつきましては、行政改革大綱および彦根市経営改革プログラムに基づきまして、市が交付するすべての補助金について、行政がかかわる必要性や経費負担のあり方等について検証をしております。ご質問の行催事事業等の補助金につきましては、国宝・彦根城築城400年祭関連事業であったため、その終了に伴い、削減や減額の見直しを行ったものですので、ご理解をお願いしたいと思います。
次に、下水道整備進捗低下に伴う職員の配置換えについてお答えいたします。
本市の財政は厳しい状況に直面しておりまして、全事務事業につきまして、業務量および事業内容等、計画そのものを抜本的に見直し、年間事業費を精査しております。
ご指摘の下水道事業につきましても、事務事業を見直し、その業務量に基づく事業費を当初予算として計上しておりまして、これを受け、その業務量に基づいた適正な人員の配置を行っております。
今後におきましても、さらに全庁的な観点から事務事業の統合整理、業務の外部委託、組織の見直し等に取り組むとともに、定員適正化計画に基づく適正な定員管理に努めてまいりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
以上でございます。
12 ◯議長（藤野政信君） 副市長。
13 ◯副市長（松田一義君） 私の方から、彦根市経営改革プログラムの取り組みのうち、平成20年度の新規事業採択の理由についてお答えをいたします。
平成20年度の予算編成に当たりましては、彦根市経営改革プログラムに基づく行財政改革を着実に実行し、歳出の削減、歳入の確保に努め、これまで実施してきました事業でありましても、そのサービスの必要性および効果や成果などを厳しく検証した上で、新たに必要な事業を行う場合は他の経費の削減で対応するなどし、各種施策の優先順位を決め、「選択と集中」により取り組んでまいりました。
こうした視点のもと、本年度は特に強い市民ニーズのあるもの、今緊急に対策が求められるものを念頭に、次世代育成支援対策事業、安全・安心まちづくり関連事業、さらに国宝・彦根城築城400年祭での経済効果と市民の盛り上がった機運を継続させ、本市の活性化のため、井伊直弼と開国150年祭事業などを重点に取り組むことといたしました。
また、各種補助金の見直しの必要性につきましては、行政改革大綱および彦根市経営改革プログラムに基づき、市が交付するすべての補助金につきまして、行政がかかわる必要性や経費負担のあり方等について厳格に評価するとともに、所期の目的を既に達成しているものや、所期の交付目的が十分に果たされていないもの等については廃止、縮減に取り組んでおります。
次に、市の関与の必要性と補助率見直し等についてでございますが、先ほど各補助金見直しの必要性につきましてご答弁申し上げましたとおり、行政改革大綱および彦根市経営改革プログラムに基づき、市が交付するすべての補助金について、行政がかかわる必要性や経費負担のあり方等について厳格に評価するとともに、この効果を期待するものは新設・増額し、所期の目的を既に達しているもの、所期の交付目的が十分に果たされていないもの等につきましては廃止、縮減に取り組んでおります。
次に、今後の財政運営についてですが、本市の財政状況は今後もさらに厳しくなるとの認識のもと、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断指標を視野に入れ、これまで実施してきた事業でありましても、必要性および効果や成果などを厳しく検証した上で、スクラップ・アンド・ビルドを徹底し、各種施策の優先順位を的確に決定し、会計区分を問わず、「選択と集中」を徹底し、彦根市経営改革プログラム、公債費負担適正化計画、定員適正化計画の実行を最優先に行財政運営に取り組んでまいります。
以上でございます。
14 ◯議長（藤野政信君） 教育委員会事務局参事。
15 ◯教育委員会事務局参事（中村宇一君） 次に、特別史跡「彦根城跡」公有地化延伸の理由につきましてのご質問にお答えをいたします。
特別史跡「彦根城跡」の公有地化につきましては、特別史跡「彦根城跡」の保存管理計画および整備基本計画に基づきまして、地下遺構の保護の観点から、中・長期的な目標のもと、所有者のご理解が得られるところから、順次買い上げを進めている事業でございますけれども、新たに土地所有者のご理解とご協力のもとでの買い上げにつきまして、合意に至りませんでしたことから、平成20年度は延伸することとしたものでございます。
今後も所有者のご理解、ご協力が得られるよう、粘り強く取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
16 ◯議長（藤野政信君） 市民環境部長。
17 ◯市民環境部長（野瀬 毅君） それでは、彦根市経営改革プログラムについてのご質問のうち、ごみ減量、資源化推進に向けての啓発と実践の内容につきましては、１番目に、今後、古紙や衣類の行政回収を実施していくに当たり、新年度において、幾つかの自治会を対象に施行を行うこと。２番目に、ごみ減量と資源化の推進に関する市民理解を深めていただくことを目的に、清掃センターの施設見学会を開催すること。３番目に、し尿処理施設を活用した生ごみ処理のあり方について調査・研究を行うことが主な内容でございます。
次に、保険年金課組織機構の見直しの基本的構想についてでございますが、保険年金課につきましては、国民健康保険の賦課、徴収、各種給付、また介護保険にかかります賦課、徴収に加え、福祉医療、児童手当の支給、国民年金制度の普及啓発などの業務を行っており、このたびの医療制度改革による後期高齢者医療制度の創設や特定健康診査、特定保健指導などが新たに加わり、業務が多岐にわたっております。
こうしましたことから、課内組織の再編や業務内容の見直しなどを行い、一層の事務の効率化を目指していこうとするものでございます。
以上でございます。
18 ◯議長（藤野政信君） 教育部長。
19 ◯教育部長（礒野治夫君） 彦根市経営改革プログラムについてのご質問のうち、小学校給食調理業務の民間委託の拡大につきましては、正規給食調理員の退職等の人事異動に伴い、順次、民間委託へ移行していく予定をしておりますが、来年度においては直営校15校で正規給食調理員の複数配置が可能であることから、新たに民間委託へ移行する予定はございませんので、ご理解願います。
以上です。
20 ◯議長（藤野政信君） 福祉保健部長。
21 ◯福祉保健部長（江畑 隆君） 保育・放課後児童クラブの滞納者数と比率、ＯＡ化の必要性についてお答えをいたします。
保育所、放課後児童クラブに係る利用者負担金の滞納状況につきましては、平成20年１月末現在、過年度分の保育所保育料では約4,350万円、放課後児童クラブ利用料では136万円が未収となっております。
滞納の状況は年によって変動がありますが、平成20年度の保育所では、全保護者1,943人中112人が未納保護者で、全体の約６％、放課後児童クラブでは、全保護者780人中60人が未納保護者で、全体の約８％となっております。
次に、保育園と放課後児童クラブに係る入所・徴収事務は、平成10年度から電子システムを導入し、データ管理してまいりました。しかし現行のシステムには当初から滞納管理業務に係る機能が含まれておらず、その後９年が経過する中で、当初予想していたよりも滞納件数が大幅に増加したこともあり、今回、滞納管理機能を加えた新しいシステムを構築し、本年３月より導入し、稼働したところです。これにより統一した滞納管理業務がシステム上で迅速に行えることから、収納体制の効率化が図られるものと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
以上でございます。
22 ◯議長（藤野政信君） 病院事務局長。
23 ◯病院事務局長（松田一實君） 彦根市経営改革プログラムについてのご質問のうち、市立病院の不当要求対策に係るご質問にお答えいたします。
まず、本院の不当要求対策における不当か否かの判断につきましては、本院の不当要求対策委員会におきまして、「彦根市立病院不当要求行為等対策要綱」に照らし、要求行為を受けた当事者から事実関係を聴取いたしまして、不当要求か否かを判断し、不当要求行為等と認められる場合は、当該行為等に係る対応方針を決定し、対応しているところでございます。
しかしながら、現場におきまして暴力行為が発生した場合やそのおそれがある場合、また威嚇行為や器物破損行為などにより病院施設等の保全および秩序の維持が保てないとき、そして病院としての診療や業務執行に支障が生じるといった場合には、当事者や現場の判断でただちに警告、退去命令、排除、警察への通報等、必要な措置を講じております。
次に、不当要求の内容といたしましては、本院の「不当要求行為等対策要綱」におきまして、一つには暴力行為、二つには威嚇行為、三つには器物破損行為、四つには正当な理由もなく面会や文書作成等を強要する行為、五つには乱暴な言動により他人に嫌悪の情を抱かせる行為、六つには正当な権利行使を仮装した違法あるいは社会常識を逸脱した手段による金銭および権利を不当に要求する行為、七つにはこれらのほか病院施設等の保全および秩序の維持ならびに診療や業務の執行に支障を生じさせる行為、これらを不当要求行為等として規定をいたしております。
また、不当要求行為等に対する担当者につきましては、平成20年度予算にお願いしておりますが、本議会でお認めいただきましたら、本年４月から警察官ＯＢの雇用を予定いたしております。
以上でございます。
24 ◯議長（藤野政信君） 副市長。
25 ◯副市長（松田一義君） 井伊直弼と開国150年祭事業についてお答えいたします。
まず、井伊直弼公の偉業・人物像をいかに再評価し、発信するかにつきましては、博物館で取り組んでまいりました彦根藩資料調査研究委員会の活動、そして来春に刊行されます『新修彦根市史 通史編 近代』、さらに市史編さんの過程で得られた新たな資料、知見をベースとしながら、井伊直弼と開国150年祭の各事業を展開する中で行ってまいりたいと考えております。言い換えますと、市民の方、訪れた方がこれら事業に参加する中で、それぞれの直弼像を描いていただくことが現代の井伊直弼の評価に、またそういった事業を展開することが新たな直弼像の発信につながるものと考えております。
次に、開国・開港の結果が日本と彦根市にとって何を意味するかにつきましては、彦根藩主大老井伊直弼が日米修好通商条約を締結したことにより、日本が200年を超える鎖国に終止符を打ち、国際社会に踏み出すことになったことは、紛れもない事実でございます。
具体的には、条約締結の翌年にまず横浜、長崎が、続いて３港が開港されたことから始まったわけでございます。また西洋技術を吸収し、富国強兵を図り、海外へ雄飛するという直弼の意志を引き継ぎ、勝海舟を艦長とする咸臨丸が渡米し、その派遣した施設から福沢諭吉ら日本の近代化を推進した人材が輩出されたことなど、日本が国際社会に加わっていく準備が着実に進められたことも評価すべきであり、大きな意味を持つものと考えております。
井伊直弼と開国150年祭では、我々を含め、市民の方、訪れた方が開国150年祭の各事業に参加される中で、その意味をお考えいただくことが目的の一つであり、その契機としていきたいと思っております。
次に、開国150年祭の持つ意味と基本理念および期待する成果につきましては、開国・開港から今日までの歩み、条約締結の意義、さらに埋木舎で過ごした時代や文化人としての直弼の素顔を、開国150年を機会として、我々を含めて市民や来訪者が考えていくことに意味を見出していきたいと思っております。
また、基本理念は、新たな直弼像の発信と実行委員会でご決定いただいております。
さらに、得たい成果につきましては、開国150年祭の事業を通して、市の知名度、好感度を高めていくこと、またイベント展開によります地域経済の活性化も、事業を実施することによる得たい成果として期待をしております。
以上でございます。
26 ◯議長（藤野政信君） 企画振興部長。
27 ◯企画振興部長（丸尾 勉君） 井伊直弼と開国150年祭事業についてのご質問のうち、４点の項目についてお答えをいたします。
まず、行政内に事業本部を設置し、民間と共同歩調で事業を実施することについてでございますが、開国150年祭におきましても、築城400年祭と同様に、官民一体となった実行委員会を中心に事業を展開することといたしております。実行委員会には、行政の立場といたしましては、企画振興部だけでなく、産業部、教育委員会が入っておりますが、これは単に実行委員会の一員という立場ではなく、開国150年祭事業全体の総合調整を行う事務局の重責を担っているものと認識をいたしております。その意味では、規模等は横浜市とは異なりますけれども、開国150年祭を行うための事業本部としての役割は企画振興部が担っていくものと考えております。
次に、事業開催期間中の目標観光客数の設定についてのお尋ねでございますが、昨年の築城400年祭は、文字どおり彦根城がテーマのイベントでございまして、目標といたしましては、彦根城への入場者数を55万人と設定をいたしていた次第でございます。
今回の開国150年祭は井伊直弼と開国がテーマでありまして、また博覧会のようにエリアと期間を限定した催事ではないことなどから、現在検討をいただいておりますイベントそれぞれで集客数等の目標設定を行うものととらえているところでございます。このため、申し上げましたそれぞれのイベントの展開によります集客が、彦根城や彦根城博物館、さらには埋木舎などの入り込み客数の増加につながるものと考えております。
次に、事業の費用対効果と成果の評価方法についてのお尋ねですが、費用対効果につきましては、市民の方、訪れた方が開国150年祭に参加をされる中で、それぞれの直弼像を描いていただくという事業の目的が、性格上、数字にあらわすことについてはなじまないものと考えております。また評価につきましては、個々の事業において目標とした集客が果たせたかどうか、参加者がその内容に満足されたかどうかが、評価の基準になるものととらえております。
次に、横浜市を初めとする開港都市との事業につきましては、これまでつながりが深い横浜市、特に西区との交流事業が中心となるものと考えております。既に横浜市および西区とは連携について協議を行っておりまして、昨年も参加いたしております区民まつりや議員ご指摘の彦根ウィークへの「ひこにゃん」の物産関係者の参加などを西区の方から提案いただいておりまして、前向きに検討しているところでございます。また本市からも、秋の観光と物産展への参加を要請しており、今後も、物産、市民レベルでの交流を積極的に図ってまいりたいと考えております。
28 ◯議長（藤野政信君） 病院長。
29 ◯病院長（赤松 信君） 市立病院に関連したご質問にお答えいたします。
まず、近隣病院の診療制限による影響、また産婦人科で起きた医師不足問題の解消に向けた将来的な対応についてのご質問にお答えいたします。
産婦人科医師ばかりでなく、他の診療科におきましても、病院医師が不足しております。内科、麻酔科、小児科、整形外科などは多くの病院で不足が深刻になっております。本院への影響といたしましては、長浜・湖北地域で血液内科の診療が昨年より制限されました関係で、本院にその患者が集中したこと、東近江地域の病院におきまして、最近、内科系医師全般が不足になりまして、その影響で内科の患者が本院にも一部転院してくるといった現象が起きております。他の医療圏からの患者が増加いたしますと、本院の今の医師数では多くの科において診療に支障が出るものと思われます。
このようなことから、平成20年度予算におきまして、医師の当直軽減や各種手当の改善等による待遇改善を図るとともに、働きやすい環境づくりを進めて、医師の定着・確保を図る取り組みを進めてまいりたいと考えております。しかしながら、医師不足の問題は、国、県、大学など、いろいろなところで対策を講じつつありますが、いまだ根本的な解決策は見出せず、むしろ事態はさらに悪化する傾向を見せており、大変憂慮しているところでございます。
続きまして、市立病院の救急受け入れ体制の近況についてお答えいたします。
市立病院では、時間外救急患者に対しまして、内科系当直医、外科系当直医各１名のほか、循環器科と小児科医の院内待機、ＩＣＵ当直の計５名の体制で臨んでおります。今年度の救急患者数は、２月までの統計では、１日平均68.3人、救急車は１日平均8.4台、緊急の時間外入院が１日６人といった状況であります。本院は救急医療におきましても湖東地域の中核的な病院でありますので、医師不足が厳しい状況ではありますが、２次輪番の当番日以外でも救急車はできるだけ引き受けるようにいたしております。
以上でございます。
30 ◯議長（藤野政信君） 病院事務局長。
31 ◯病院事務局長（松田一實君） それでは、私の方からは、本院の経費削減への具体的な取り組み等につきましてのご質問にお答えいたします。
まず、本院の経費削減への取り組みについてでございますが、厳しい経営状況であることを職員一人ひとりが認識し、病院全体で無駄をなくして、節約を心がけていくなどの取り組みを行っております。
具体例を挙げてみますと、物品や診療材料などの購入に関しましては、院内の診療材料委員会を開催いたしまして、購入材料そのものの見直しや在庫管理の改善等を行うことによりまして、対18年度比較で、現在までに約3,000万円程度の削減効果が出てきております。またリース切れとなりました物品を可能な限り使用いたしまして、再リース等を行うことによりまして、賃借料の削減を図っているところでもございます。
次に、委託業務につきましては、平成18年度に医事業務や物品管理業務、さらには施設維持管理業務、また清掃警備保安業務等の効率化を図るため、委託内容の見直しを行いまして、指名プロポーザル方式による業者選定を行うことにより、委託費用の削減に努め、主な委託業務全体では、対17年度比較で約370万円程度の経費削減を図ってまいりました。業務内容につきましても、委託業者のノウハウを活用するなど、これまで以上に経費削減に取り組んできたところでございます。
いずれにいたしましても、今後も経費全般にわたって、コスト意識を持って経営改善に向け取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
32 ◯議長（藤野政信君） 福祉保健部長。
33 ◯福祉保健部長（江畑 隆君） 湖東圏の救急医療体制の現況についてお答えをいたします。
救急医療体制につきましては、症状に応じ適切な医療が受けられるよう、比較的症状の軽い患者の診療を受け持つ「初期救急医療体制」、入院治療を必要とする重症救急患者の診療を受け持つ「第二次救急医療体制」、重篤な救急患者に対し高度な医療を総合的に提供する「第三次救急医療体制」がございます。
湖東保健医療圏の救急医療体制につきましては、このうちの初期救急医療施設として彦根休日急病診療所が、日曜、祝日、年末年始の午前10時から午後７時まで診療を行っております。二次救急医療体制につきましては、市立病院、中央病院、友仁山崎病院、豊郷病院、湖東記念病院の５病院に、日曜、祝日、年末年始の昼間および365日毎夜間、小児救急医療体制につきましては、市立病院、友仁山崎病院、豊郷病院の３病院に、日曜、祝日、年末年始の昼夜間委託し、輪番制により実施いたしております。また第三次救急医療体制につきましては、長浜赤十字病院を初め、県内の数カ所の病院が担うこととなっております。
次に、補助金を支出する民間産科医院建設の進捗状況についてお答えをいたします。
民間産科診療所の建設につきましては、昨年３月、彦根市立病院における産科医が１名となり、診療制限を余儀なくされたことから、本圏域内における分娩を扱う診療所が１施設となりました。身近なところでのお産をとの市民の願いに応えていく上で、医療法人青葉会が新設する産科診療所に対し施設整備補助をするものであります。
その後の進捗状況につきましては、ご承知のとおり、構造計算書偽装問題の再発防止から建築基準法が改正され、建築確認手続に二重チェック制が導入されるなど厳格化が図られたところですが、設計する際の指針となる指導技術書の発刊が遅れ、なかなか設計にかかれなかったという状況にあり、建築確認申請の提出が予定より大幅に遅れるという事態になってまいりました。今後の施設整備といたしましては、３月下旬に着工、ことしの秋ごろには竣工され、10月から11月ごろの診療開始予定と聞いておりますので、ご理解をお願いいたします。
以上でございます。
34 ◯議長（藤野政信君） 市民環境部長。
35 ◯市民環境部長（野瀬 毅君） それでは、私の方から、彦根市廃棄物減量等推進審議会など、数項目についてのご質問にお答えを申し上げます。
まず、ごみの有料化についての見解と本格実施時期につきましては、現在、彦根市廃棄物減量等推進審議会で検討をいただいておりますごみの有料化は、国のガイドラインにも示されておりますように、ごみ減量と資源化を推進すること、またごみ処理に対する負担の公平性を確保するとともに、ごみに対する市民の関心を高めていただくことなどを目的としているものであり、今後のごみ処理対策を進めていく上で重要な位置づけを持つものであると考えております。
審議会におきましては、新年度の早い時期に最終答申の取りまとめが行われる予定となっており、答申内容を踏まえて、十分な検討を行ってまいりたいと考えております。
次に、市民公募の意見の公表と反映についてでございますが、審議会答申素案に対する市民からの意見公募につきましては、意見の概要および市の考え方を取りまとめ、「広報ひこね」や市のホームページで公表する予定をしておりますとともに、審議会におきましても最終答申の中で意見等が反映されるようにご配慮をいただくこととなっております。
次に、ごみ減量の審議の進捗状況につきましては、答申素案でも取りまとめいただいておりますように、本市のごみの現状分析やごみ減量対策の検証を行っていただくとともに、新たな減量化・資源化目標をお示しいただき、さまざまな角度から、これらの目標達成に向けた具体的施策の提案を行っていただいているところでございます。
続きまして、資源循環ごみ分別収集についてお答えいたします。
まず、古紙・古布分別の試行的な回収の行政実施につきましては、新たな分別収集の一つとして位置づけているものであり、市が実施する計画をいたしております。試行を行う中で、本格実施に向けての課題や問題点を明らかにし、その対処方法について検討するとともに、効率的、効果的な回収方法の確立を目指していきたいと考えております。
次に、試行回収の20の自治会の選定理由につきましては、市街地や農村地域など、市域を幾つかの類型に分類するとともに、それぞれの類型ごとに地域での古紙等集団回収の実施の有無等を考慮して設定したものであり、新年度早々に対象自治会を選定してまいりたいと考えております。
次に、廃食油の回収の現状につきましては、家庭から出ます廃食用油は、昨年９月から市役所や支所、出張所など８カ所に拠点となる回収ボックスを設置して回収を行っているところでございます。回収量につきましては、昨年９月からことし２月末までの６カ月間で約1,400リットルとなっており、１カ月平均にいたしますと、およそ230リットルという状況でございます。
次に、生ごみ処理機購入補助の活用実績と予算額についてでございますが、生ごみ処理機の補助制度につきましては、平成10年度から現在まで1,520台の利用がございます。近年、購入世帯数の減少が見られますが、普及啓発を進め、利用の増加を図っていきたいと考えております。来年度予算につきましては、134台、160万8,000円の予算をお願いしているところでございます。
続きまして、焼却炉と関連施設についてのご質問にお答えいたします。
まず、野瀬町地先の施設の耐用年数と焼却炉の限界年次の見込みについてでございますが、焼却施設の躯体を構成する構造物につきましては、一般的に4、50年程度の耐用年数があると言われておりますことから、本市の施設の場合、少なくとも今後10年程度は耐久力を保持できるものと考えております。
また、焼却炉につきましては、平成13年３月に、おおむね10年の耐用年数を見込んでダイオキシン類の削減対策工事を行っており、平成24年から25年が耐用年数の目安と考えているところでございます。なお、焼却炉や排ガス処理設備の整備を図ることによりまして、使用できる期間の延長は図れるものと考えております。
次に、施設の改修工事の予算についてでございますが、今年度もごみ焼却場や粗大ごみ処理施設整備費の計上をお願いいたしておりますが、これらの経費につきましては、ごみを円滑に処理するために毎年計画的に実施しております施設整備分でございます。
次に、粗大ごみ処理諸機器の老朽化に伴う改修工事内容でございますが、ごみ焼却場におきましては、耐火物補修、火格子取替工事、粗大ごみ処理場におきましては二次破砕機の本体取替工事が主な内容でございます。
続きまして、
広域新設リサイクル施設建設についてのご質問のうち、まず、焼却炉機種選定委員会の是非につきましてお答えを申し上げます。
焼却炉の機種は、ご承知いただいておりますように、従来式のストーカ式を初め、比較的新しい方式でございますガス化溶融式など、種々の機種が存在いたしますが、焼却しようとする量やその焼却対象ごみ、焼却炉からの資源回収方法や余熱利用の方法、さらには設置場所の立地条件等によって異なってまいります。また焼却技術も日々進歩しており、機種等の選定が必要となった時点で、ご意見も賜りながら進めていくことが適切であると考えており、焼却炉機種選定委員会の設置につきましては、湖東地域一般廃棄物処理広域化事業促進協議会で検討していきたいと考えております。
次に、焼却炉ごみ発電の設置についてでございますが、循環型社会形成が求められている中で、ごみ焼却場はエネルギー回収推進施設との位置づけがされており、ごみ発電もその中の一つであります。今後の熱回収には、まずはごみ発電の導入を考えなければなりませんが、設置場所によりましては、温浴施設や温室設備等などへの利用が求められる場合もあり、機種選定時にあわせて検討してまいりたいと考えております。
次に、新施設建設に関する住民説明会の開催時期につきましては、現在、候補地としての適否を判断するために地質調査を実施しており、その調査結果を協議会で検討し、まず地元の皆様方への説明を進めてまいりたいと考えております。
次に、周辺自治会との公害防止協定の締結につきましては、現在、ごみ処理施設の建設や運営する主体が定まっておりませんが、建設時には公害防止協定を結んでまいります。
最後に、周辺自治会の要望に対する対処についてのご質問でございますが、ご要望につきましては協議会で十分検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
以上でございます。
36 ◯議長（藤野政信君） 都市建設部長。
37 ◯都市建設部長（中辻源壽君） 私からは、質問項目のうち、路線バス対策とＪＲ稲枝駅の早期改修の２項目についてお答えをいたします。
初めに、路線バス対策についてのご質問のうち、まず、平成20年度に予算計上しました路線バス運行費補助金でありますが、通年どおり、平成19年10月１日から平成20年９月30日までの分を計上したものでありまして、現行路線の補助金をお願いするものであります。
次に、彦根市路線バス懇話会でございますが、懇話会は学識経験者、路線バス事業者および市長、市職員の９名で構成しておりまして、今後の彦根市の公共交通機関のあり方について、それぞれのお立場からご意見をいただいたところであります。
主なご意見としましては、高齢社会に向けて、交通空白地域や乗車密度が低い地域にデマンドタクシー等の新システムの導入をすること、国の補助制度等を活用し、社会実験をして検証しながら改善していくこと、発想の転換をして利用者の増加を図ること、市民に公共交通の必要性を理解してもらい、行政と事業者と市民が協働して考えることが必要であることなどでありました。
次に、路線バスのヒアリング調査についてでありますが、昨年10月に、稲枝循環線、旭森循環線、河瀬南彦根線の３路線に職員が直接バスに乗車し、利用者の方からのご意見をお聞きしました。この路線は平成18年10月からのバス路線改正に対して市民の方から多くのご意見やご要望をいただいた路線でありまして、これらのバス路線の実態についてもっとよく知ることが必要であるとの考えから実施したものでございます。
調査内容としましては、年齢、乗降場所、目的、バス利用の回数、バス以外の交通手段の有無、改善してほしいこと等につきまして、一人ひとりにお聞きするとともに、各バス停での乗降人数を調査しました。
調査結果としましては、利用者は全体的に高齢者の方が多く、「以前のバス路線に戻してほしい」、「朝夕の便数をもう少し増やしてほしい」というご意見が多くございました。また、予定しておりました利用者数に対し極端に少ない便があることも、調査の結果、一部判明したところであります。
この路線の平成19年度の経常収支でございますが、稲枝循環線が経常収益287万8,000円、経常費用988万8,000円、欠損額701万円、旭森循環線が経常収益283万4,000円、経常費用979万8,000円、欠損額696万4,000円、河瀬南彦根線が経常収益212万9,000円、経常費用2,022万9,000円、欠損額1,810万円でございます。
次に、業務委託する調査の内容でありますが、先ほど申し上げました路線バス懇話会でのご意見に従いまして、新しい交通システムの導入や国の施策の活用などをするため、調査・分析等を委託するものであります。
次に、市民を含めた交通対策全般について議論する場の設置でございますが、昨年10月、「地域公共交通活性化および再生に関する法律」が施行されました。今後は同法律に基づき、事業者や関係機関、住民等で構成する法定協議会を立ち上げ、公共交通に関する連携計画を策定し、検討を重ねていきたいと考えております。また市民に対しましては、アンケート調査の実施やシンポジウムの開催等を行い、広く理解を得たいと考えております。
最後に、デマンドタクシー試行事業でございますが、デマンドタクシーはあらかじめエリアや運行時間を定め、電話などで予約すると一定の時間内に指定された場所にタクシーが迎えにきて、他の利用客と乗り合いながら目的地に向かうものでありまして、交通空白地域や路線バスの利用者が比較的少ない地域に有効な交通手段であると言われております。
したがいまして、対象地域としましては、懇話会での意見を集約しますと、交通空白地域であります鳥居本地区、路線バス廃止により空白地域となりました稲枝地区の一部が想定されますが、いずれにしましても、今後の協議会で十分検討していただき、地域住民の皆さんのご意見を伺った上で、まず20年度につきましては、できれば10月ごろから試験運行を開始したいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
次に、ＪＲ稲枝駅の早期改修についてのご質問にお答えをいたします。
まず、整備基本計画案の検討方法と委託時期についてでございますが、今回の委託は、稲枝駅西口の設置を考慮した場合に幹線道路からのアクセスを含めた地区一体の検討が必要な、駅西側地区を対象に計画案を作成するものでございます。計画案の作成に当たっては、可能な限り、既存の住宅団地に影響を及ぼさない範囲での案と、住宅地区の改変も含めた案の二つの基本案作成を考えており、地元および関係機関との調整に際しての原案とするものであります。このことから、計画案作成の委託時期につきましては、なるべく早期に発注したいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
次に、稲枝駅西口の開設につきましては、その必要性については十分理解しておりますが、さきにお答えしましたように、既に住宅団地が形成されていることや、主要幹線道路からのアクセス道路が狭隘であることなど、解決すべき大きな課題があると考えられますので、今後、開設の実現性も含め総合的に検討していきたいと思いますので、ご理解をお願いします。
最後に、稲枝駅の改築時期と基金の積み立てについてお答えをいたします。
稲枝駅の改築は多額な資金を要しますことから、当然、財源の確保は必要と考えておりますが、現在の市の財政状況下におきましては大変難しい問題であります。今後、ＪＲ稲枝駅周辺の整備計画について方向性が示されますと、駅舎の改築を含めた計画案を策定し、資金計画を立てることになります。
基金につきましては、南彦根駅や河瀬駅の改築に際し積み立てた経緯もないことから、市としましては、国や県の補助制度を活用しながら、市全体の事業計画の中で総合的に判断し、資金計画や改築時期などを決定してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
以上です。
38 ◯議長（藤野政信君） 教育委員会事務局参事。
39 ◯教育委員会事務局参事（中村宇一君） 続きまして、観光都市彦根と今後の観光行政のあり方についてのうち、見学者のごみの後片づけ業務についてのご質問にお答えいたします。
ごみの後片づけでございますが、現在、城山公園事務所で行っております日常の清掃や、ごみの量が増加する桜まつりからゴールデンウィークまでの間の業者委託によりますごみ収集につきましては、今回の所管替えにあわせまして、教育委員会文化財課で行っていくこととなります。
以上でございます。
40 ◯議長（藤野政信君） 産業部長。
41 ◯産業部長（尾本吉史君） それでは、観光都市彦根と今後の観光行政のあり方のうち、まず、彦根城観光業務の指定管理者制度への移行についてお答えいたします。
特別史跡彦根城跡における観光業務につきましては、今日までと同様に観光課が行ってまいります観光客誘致宣伝業務の一環として、彦根城のすぐれた資産価値や独自の構造を初め、梅や桜の開花状況および天秤櫓や馬屋等の公開等を積極的に情報提供していくことにあると考えております。このような公告宣伝事業は、公の施設の管理・運営業務を民間に委託する指定管理者制度には該当するものではございませんので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
次に、彦根観光協会の相談窓口についてお答えいたします。
観光行催事事業は本年４月以降も観光課が所管いたしますので、社団法人彦根観光協会に委託しております「彦根桜まつり」等の彦根城内のイベントの開催に係る連絡調整は、今日までと同様、観光課が行うこととなります。
次に、観光課主催催事の実施機関について、まず、観光業務の弱体化につながるかということでございますが、先ほどお答えいたしましたように、観光行催事事業の所管は、従来どおり、観光課が所管することとなりますので、ことしまでと変わります点は、彦根城を会場といたしますイベント等の実施については教育委員会に城内施設の使用許可等を得る必要があるということであり、そのことをもって、観光業務の弱体化に結びつくものではないと考えております。
次に、文化財保護業務と文化財を基本とした観光業務についてお答えいたします。
城山公園事務所と特別史跡彦根城跡の所管を教育委員会に移管することにつきましては、特別史跡彦根城跡を貴重な文化遺産として計画的な保存と活用をより一層推進し、その資産価値を高めることにあると考えており、その活用の延長線上にある観光業務といたしましては、彦根城のすぐれた資産価値や重要文化財の櫓の公開等の情報を積極的にＰＲするとともに、彦根城ライトアップ等の観光イベントなどを交えた誘客対策を図ることにあり、双方の役割を明確にすることにより、より一層観光振興が図られていくものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、安食川の早期改修着工についてお答えいたします。
１点目の実施計画策定の概要につきましては、ご質問のとおり、降雨出水時における農作物や農業施設の被害を防止し、農業生産性の向上を図ることを目的に、安食川改修を国庫補助による県営事業で実施していただくため、安食川の改修断面、改修方法、事業費の算定、経済的効果等を総合的に検討し、基本計画を策定していくものでございます。
２点目の計画の進め方につきましては、業務としては設計コンサルタントに委託することを予定しております。平成20年度内に、地元の皆様を初め、土地改良区関係機関および滋賀県等と協議を重ねながら、国の採択に向けた計画の策定を図ってまいりたいと考えております。
３点目につきましては、排水路の最上流部にあります出町からＪＲ琵琶湖線上の楡町までの約2.3キロメートル余りが現在完成している状況で、これは全体計画延長3.6キロメートルのうち約65％に当たります。当事業につきましても、地元の皆様と協議し、ご理解を得ながら、県営事業の早期完成を図っていただけるよう、市としても推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
以上です。
42 ◯議長（藤野政信君） 教育部長。
43 ◯教育部長（礒野治夫君） 中学校給食センターの建設運営事業の手法についてのご質問にお答えいたします。
まず、給食センター建設候補地の面積と単価、周辺地価との比較につきましては、面積は4,307.92平方メートルです。平米単価については、本建設候補地は、彦根市土地開発公社が平成14年に健康福祉関連施設整備事業用地として先行取得された土地を購入することから、土地開発公社の当時の土地購入価格に諸経費を加えたものを購入価格とし、さらに土地開発公社への返済期間中の金利を上乗せして返済していきますが、当時の土地購入価格が３億2,500万円となっておりますことから、平米単価は７万5,442円となります。また周辺地価と比べてみてどうかにつきましては、土地開発公社が土地購入当時に不動産鑑定評価書に基づき購入されていることから、適正な価格と判断しております。
次に、アドバイザリー業務委託料の内容・役割等につきましては、ＰＦＩ事業のノウハウを有するコンサルタント業者へ、ＰＦＩ事業としての立ち上げから民間事業者との契約交渉までに発生する実施方針、入札説明書、要求水準書等の公表資料の作成支援、公表資料に関する質疑応答資料の作成支援、事業者選定に当たっての審査委員会の運営支援、契約交渉支援等を委託するものであり、ＰＦＩ事業には金融、法務、技術等の専門知識が必要でありますが、本市にはそのノウハウは蓄積されておらず、また国が示す「ＰＦＩ事業実施プロセスに関するガイドライン」においても、コンサルタント業者を活用することも有効とされており、本事業を円滑に推進するために業務委託するものです。
ＰＦＩ導入に伴う維持管理・運営費の削減率につきましては、今回のＰＦＩ導入可能性調査では従来手法を公設民営としてＰＦＩ方式と比較しておりますので、施設整備費ほどの削減率は見込んでおりませんが、事業費の削減という定量的なメリットのほかに、長期契約を行うことにより、調理員の技術向上による作業の効率化や壊れたら直すのではなく、損傷が生じないように維持管理を実施するという計画的な維持管理が期待できます。また調理業務や各種維持管理、修繕業務の市の発注事務負担の軽減が図れるなどの定性的なメリットがあると考えております。
給食センター建設費の公設と民営での違いの原因につきましては、これまでの公共事業は設計、建設という業務を個別に発注しています。また発注に当たっては、市がその業務の仕様を定め、民間事業者はその仕様に基づき業務を行う仕様書発注をしていますが、ＰＦＩ事業は設計、建設等の業務を一括して発注します。発注方法は、市が建物等に求める要求水準を定め、民間事業者にはその要求水準を満たしていればその方法について任せるという性能発注を行います。このため、民間事業者は設計段階から建設事業者等の意向を反映させることが可能となり、各事業者が得意とする工法の採用や資材調達方法の工夫等、民間事業者は創意工夫を発揮できることとなることから、公設、民営の違いというよりは、各業務を一括に性能発注で行うという発注方式により費用削減が図れるものと考えております。
ＰＦＩ導入のメリットにつきましては、ＰＦＩ事業では民間事業者の経営上のノウハウや技術的能力を活用できます。また設計、建設、維持管理、運営を一体的に扱うことによる事業コストの削減が期待できます。これらにより、低廉かつ良質な公共サービスが提供されます。また民間資金の活用により、支出の平準化が可能となると考えております。
また、本事業においては、施設の計画、設計段階から実際の調理を行う調理業者の意見を設計等に反映することができ、きめ細やかな対応が可能となります。また民間事業者のノウハウを活用することによって、事業立ち上げ時からスムーズな運営が可能となると考えております。
公債費平準化のためのＰＦＩ導入かにつきましては、議員ご指摘のように、本市は公債費負担適正化のために市債の発行を抑制しなければなりません。しかしながら、市債の発行は投資的な事業を実施する際には後年度に負担を平準化するための手法として認められた制度であり、一般的に大規模事業には市債の発行なくしては事業展開を望めないことも事実であります。これにつきましては、従来の方法であれ、ＰＦＩ手法であれ、事業実施のためには市債に頼らざるを得ません。
そのような中でも最も効率的な方法を今回の導入可能性調査の結果から判断し、提案させていただいたものでありますので、ご理解願います。
概要版に示されたサービス対価と予定価格につきましては、今後実施方針を作成、公表し、民間事業者からの質疑応答を踏まえて、本事業を市がＰＦＩ事業として実施することが適当とした場合に、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」、いわゆるＰＦＩ法第６条に規定する特定事業として選定しますが、その際には、再度、建設物価の上昇等を考慮して、ＶＦＭの検証を行うこととなりますことから、概要版に示すサービス対価が予定価格となるかどうかは現時点では確定しておりません。
ＰＦＩ導入が不調に終わった場合の給食センターの計画につきましては、こちらの提示する事業スキームで民間事業者からの応募がなかった場合等で不調となった場合は、事業スキームの内容を見直すなどして、再度、ＰＦＩ方式による入札を行いたいと考えております。
事業者選定の入札方法につきましては、ＰＦＩ方式の場合、ＰＦＩ法により、民間事業者の選定方法は公募の方法等によることとされており、総合評価型一般競争入札か、公募型プロポーザルの２種類が採用されていますが、国の示すＰＦＩ基本方針では一般競争入札の原則が規定され、また平成12年３月29日付自治事務次官通知では、ＰＦＩ事業では総合評価型一般競争入札の活用を図ることとされています。また総合評価型一般競争入札の場合は、落札者決定後の契約交渉がよりスムーズに進むことから、本事業においては総合評価型一般競争入札により実施したいと考えております。
地元企業が参画しやすい評価基準・審査基準等の検討につきましては、先進事例の中には、審査基準の中に地元活性化への配慮を入れているものも見受けられます。地元企業が共同企業体の構成員や協力会社として参画することも可能であると考えます。今後、市としましても、地元企業の皆様に新しい行政手法であるＰＦＩの制度について理解を深めていただくための情報提供に努めてまいりたいと考えております。
ＳＰＣの経営が悪化した場合の対応につきましては、ＰＦＩ方式においてＳＰＣを設立することは、共同企業体の構成員である各企業自体の経営とは切り離され、対象事業のみの収益により運営が行われるため、対象事業自体が適正に運営されていれば、倒産する可能性は通常の会社に比べて低くなります。
また、破綻した場合に備え、市と金融機関はあらかじめ直接協定という協定を結び、ＳＰＣが破綻しないように監視し、破綻した場合でも最後までＰＦＩ事業が遂行されるように協議する仕組みをつくります。具体的には、ＰＦＩ事業ではプロジェクトファイナンスによる資金調達が一般的です。直接協定は、このプロジェクトファイナンスによりＰＦＩ事業者へ資金を融資した金融機関が、プロジェクトの破綻を避けることを目的にＰＦＩ事業者の経営状況を監査し、必要に応じて金融機関がＰＦＩ事業者の経営に介入し、経営改善を図り、場合によっては、ＰＦＩ事業者の経営そのものを第三者に引き継がせる措置を円滑に行うために必要な事項を規定し、ＳＰＣの事業破綻を防止してまいります。
以上でございます。
44 ◯議長（藤野政信君） 市民環境部長。
45 ◯市民環境部長（野瀬 毅君） １点、訂正をさせていただきたいと思います。
先ほど生ごみ処理機の購入補助で、新年度にお願いしております予算につきまして、1,060万8,000円という答弁をさせていただきました。正しくは160万8,000円でございます。訂正し、おわび申し上げます。
46 ◯議長（藤野政信君） 暫時休憩いたします。
午後０時06分休憩
午後０時16分再開
47 ◯議長（藤野政信君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
48 ◯議長（藤野政信君） ５番。
〔５番（松本忠男君）登壇〕
49 ◯５番（松本忠男君） 彦政会代表質問の再質問をさせていただきます。
まず初めに、たくさんの項目、細項目につきまして、大変ご丁重なるご答弁をいただきまして、まず感謝申し上げたいと思います。
その中で、検討時間が少なかったもので、質問から漏れた分もたくさんあると思うんですけど、私の記憶に残ったことは、代表質問として皆様の再確認の意味で質問させていただきたいと思います。
まず、平成20年度の当初予算内におきまして、市長からのご答弁の中に、財政健全化法で特に気になったことは、本市も義務づけられるのではないかなということでございますけど、財政健全化計画が義務づけられた場合、行政のどんなところに制限を受けるのか。いろんな注文というのでしょうか。ああいうことをしなさい、こういうことをしなさいということで、いろいろと的確な指摘事項があると思います。その辺で、どういうことが行政において義務づけられて、行政内に支障があるのか。それについてのご見解をお願いしたいと思います。
それともう１点、観光特別会計の廃止について、観光基金の使い方とか、ワンセットにすることがいいのではないかというご返答だったと思うんですけど、このことについては、市長もいろんな考え方があるというお答えをおっしゃっていましたとおり、私もこの問題についてはもう一度委員会なりで、彦政会の意見をまとめまして、ご質問させていただきますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
続きまして、井伊直弼と開国150年祭のことにつきましては、彦政会としましては、横浜市までお訪ねしまして、340万人の人口を抱えておられる横浜市が、11万人の彦根市の我々に対して大変に親切な応対をとっていただいたことに、横浜市に対して大変感激もし、感謝もするわけなんですけれど、その中で特に西区が彦根市と深い関係を持っておられました。彦根ウィークを設定した事業を展開する予定ということもおっしゃっていましたけど、先ほどは「ひこにゃん」とか、最小のことしかされていなかったんですけど、継続的な友好を結んでいただくために、彦根ウィークに関連する横浜ウィークですか、彦根市の開催する横浜ウィークを設定される予定があるのかどうかをお聞きしたいと思っております。
続きまして、市立病院の関係につきましては、いろいろとご説明をいただいたわけなのでございますけど、産婦人科の問題で、分娩可能な体制は整い始めたんですけど、院内助産所と産科で今までやっておられた分娩、その辺を併用されるんですけど、産婦人科と産科・婦人科の関係についてちょっとお話を聞けたらと思っております。
それから、廃棄物につきましては、将来的な広域ごみに係る問題を重点的にお聞きしたかったんですけど、今、地盤の方の調査中ですので、余り詳しくは聞けなかったんですけど、その辺との兼ね合いが早く明確化すれば、地元の皆様の理解を深めるために、説明会を重ねていっていただいて、スムーズに広域リサイクル施設が建設できますように望んでおりますので、これは要望とかえさせていただきます。
それと、資源ごみの分別収集につきまして、生ごみ処理機購入補助の活用実績と予算額について、訂正もありましたとおり、いろいろとお金もかかりますし、使われる方も電気代とか、手間がかかるわけです。例えば電気代を使わないようなバイオ式の生ごみ処理機があるんですけど、そのような機種についても市は補助をされるのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。
続きまして、路線バス対策につきましては、新しく取り組みをされますデマンドタクシーの試行事業について大変関心を持っているわけですし、将来的に導入されればいいなという期待もあるわけです。その中で、検討された、また協議された答弁をいただきながら、住民代表にどのような方を選定されてやられるのか。協議会では住民代表をどのように選定されるのか、選定基準についてお伺いしたいのと、対象となる市民に対しての説明は、広報で、「デマンドタクシーが走りますからご利用ください」という宣伝をするのか、どういうふうに周知徹底を図られるのかということと、デマンドタクシーは、老人、子ども、どのような年齢層でも、だれでも利用できるのか。電話をしろということですけど、電話をかけられる方はいろいろな状況があるんですけど、だれでも乗車できるのかどうか。それについてのご返答を願いたいと思います。
それから、ＪＲ稲枝駅早期改修については、長年の懸案事項で、やっと調査段階までいって、本当に喜ばしいことだと思っていますけど、西側は住宅地域を抱えております。先ほどの答弁でも、大変難しく、厳しい現状を踏まえた中での設計、基本構想になると思いますけど、早急に事業計画を立てていただきたい。それと事業計画ができた場合、先ほどの答弁では、改修時期が明確に私の耳には届かなかったんですけど、やはり改修実施に向かって計画を立てられるので、あらかじめ改修時期をお聞きしたいと思いますので、わかる範囲で結構ですので、誠意あるご答弁をお願いしたいと思います。
続きまして、彦根市の観光、今後の行政のあり方ということで、世界遺産から現在の彦根城の使われている状況、いろいろな観点からお聞きさせていただいたんですけど、教育委員会と観光課、本庁というんですか、市の執行部と教育委員会は当然、市長と教育長、責任者が違うわけですけど、両部門にわたっての彦根観光と思われます。先ほどから聞いていますと、一元化、一元化とおっしゃるわりに、私から言えば、一元化から外れた方向になっておりますので、一元化というのはどれを含めて一元化とおっしゃっているのか、市長の言葉にありました「一元化」という言葉について再度質問したいと思います。
以上をもちまして、彦政会の再質問にかえさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
50 ◯議長（藤野政信君） 暫時休憩いたします。
午後０時25分休憩
午後１時15分再開
51 ◯議長（藤野政信君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
市長。
52 ◯市長（獅山向洋君） それでは、私の方から、当初予算に関するご質問と観光と教育委員会に関する一元化の問題についてお答えいたします。
まず、予算に関する中で、財政の健全化に関するご質問でございます。
これは先ほどの答弁でも申し上げましたように、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、それから将来負担比率、こういう健全化判断比率が適応されるわけでございますが、この中で一定の比率の基準が決められておりまして、その基準を超えた場合には財政健全化の計画を策定しなければいけないということになっております。
この財政健全化計画につきましては、議会の議決を得て公表しなければいけない。さらに総務大臣、都道府県知事へ報告しなければいけない。こういうことになっておりまして、しかも毎年度、実施状況を議会に報告し、公表するということになるわけでございます。
そこで、総務大臣への報告とか、いろいろな手続を経た上でつくられた財政健全化計画に従って、きちっと健全化を図っている限りでは、公債費の制限というものはないわけでございますけれども、財政健全化計画の中に、借金を一生懸命返済するとか、これ以上の借金はいたしませんとか、そういう計画が盛り込まれるわけでございますので、そういう意味で、自律的に一定の制約が出てくると思っております。
さらに、財政の早期健全化が著しく困難であると認められるときには、総務大臣あるいは都道府県知事が必要な勧告をすることができるということになっております。必要な勧告の中には、もうこれ以上借金をするなとかいう勧告も出てくると思います。
さらに、もっと状態が悪いという状況におきましては、単なる財政健全化計画ではなくて、財政再生計画というものを定めなければなりません。これにつきましては、さらに厳しくなるわけでございますので、地方債の起債の制限とか、そういうものがもろに出てくるということでございます。
そういうような経過でございますので、彦根市は、将来負担比率というのがございますけれども、これはどうしようもないというと言い方は悪いですが、必ず該当するであろうと思っております。実質公債費比率につきましては、非常にきわどいところにございます。そういう意味で、一つあるいは二つに引っかかる可能性が十分ございますので、先ほど申し上げました財政健全化計画というものを立てなければならなくなると私自身は思っております。その計画の内容によりまして、いろいろな意味で、自らが守らなければならないルールもできてくるであろうと思っております。
次に、観光に関する一元化の問題でございますけれども、これは幾つかの意味で一元化があると思います。
既に申し上げましたけれども、彦根市には国宝彦根城なり、暫定リストに載っている彦根城があって、そういう意味で、他都市の観光とは違いますよという違いを際立たせるという意味で、文化財を中心とした観光であるということを全面に押し出す。しかもお城も城下町も両方とも文化財あるいは文化財にしているという観点からいいますと、当然のことですが、文化財は教育委員会の所管でございますので、やはり教育委員会へ持っていくということが本来の筋を通せると思っております。
それともう１点、昨年は築城400年祭で、いろいろと大きな観光イベントを行ったり、彦根城郭全体を開放したりしたわけでございますけれども、これにつきましてはすべて文化庁の方の許可を得たり、報告したりしてやってきたわけでございまして、手続的には、彦根市の産業部観光課が立案しても、実行委員会が立案しても、すべて教育委員会を通して文化庁の許可を受けなければならないという関係にございまして、そういう意味では手続の一本化という観点からも、これは教育委員会の所管であるとしておいた方が明確になるわけです。
それともう一つだけ申し上げておきますと、最近、政府の方は地方自治体頑張れということで、いろいろな施策を提案しているわけです。それに対して地方自治体が応募しているわけでございますけど、その中で歴史を生かしたまちづくりというものがかなり大きなウェートを占めているというか、全面に出てきているわけです。そういうときに、彦根市が文化財というものを全面に押し出して一生懸命頑張っていますよという態度を示すのも重要ですが、組織とか、条例とか、そういうもので明確にしておくということは、採択してもらうときに非常に有効なんです。そういう観点もぜひとも入れていただきたいと思っております。
ご心配の教育委員会と市長部局の関係とか、そういうものにつきましては、先ほどの答弁でも申し上げましたように、教育委員会の中に教育部という、まさに教育プロパー、幼稚園、小学校、中学校あるいは生涯学習とか、そういう部とともに文化財部というものをつくって、教育委員会の中でもある程度分けていただいて、文化財部と市長部局、特に産業部あるいは観光課との連携を密にしていけば、むしろ今まで以上に彦根市の観光行政というものについてメリハリが出てくるのではないかなと思っているわけでございます。
この点は、実は、前教育長の矢田さんともいろいろと話し合っていたわけでございまして、現教育長にもこれはご理解していただけると思っておりますので、ひとつよろしくご理解のほどお願いするものでございます。
以上でございます。
53 ◯議長（藤野政信君） 企画振興部長。
54 ◯企画振興部長（丸尾 勉君） 開国150年祭において、本市でも横浜ウィークを設定してはとの再質問にお答えいたします。
開国150年祭につきましては、現在、主催７団体が実施をいたします事業計画の調整を行っているところでございます。その中では、観光と物産展に横浜市からの参加を求めることが上がっておりまして、西区を訪問した際にも、参加・協力をお願いしているところでございます。
本市でも横浜ウィークの開催につきましては、今後窓口となっていただきます西区と、観光と物産展の内容、時期などの協議を行いながら検討してまいりたいと考えております。
55 ◯議長（藤野政信君） 市民環境部長。
56 ◯市民環境部長（野瀬 毅君） 生ごみ処理機の再質問につきましてお答えをさせていただきます。
生ごみ処理機につきましては、過去の本会議でもご答弁申し上げておりますように、ごみの減量化あるいは資源化を図る上で、まずは家庭から排出されるごみを取り扱っていただける、非常に有力な手段の一つであると認識をしております。今ほどご提言がありました処理機につきましては、現行の補助金の枠内で対応できると考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
以上です。
57 ◯議長（藤野政信君） 都市建設部長。
58 ◯都市建設部長（中辻源壽君） それでは、私の方から、デマンドタクシーの再質問３点、稲枝駅の改築の時期についての再質問にお答えをいたしたいと思います。
まず初めに、デマンドタクシーの運行事業に係ります協議会での住民代表の選出についてのご質問でございます。
この協議会につきましては、昨年10月に施行されました法律がございます。地域公共交通活性化および再生に関する法律という法律があるわけでございますが、この法律に基づきまして設置するものでございまして、ご答弁申し上げましたように、構成員といたしましては、公共交通の事業者、道路管理者、公安委員会、地方自治体、住民代表ということになってございます。
このうち住民代表の選考につきましては、こちらで考えておりますのは、老人クラブ連合会あるいは身体障害者厚生会などの推薦によりまして、いわゆる交通弱者と言われるような方から選出をいたしたいと考えております。
次に、デマンドタクシーの関係で、市民への周知方法のことでご質問をいただきました。ご答弁申し上げましたように、シンポジウムであるとか、アンケート調査、こういったものを実施いたします。それから対象地域への住民説明会、こういったものも必要ではないかと考えてございます。
それから、乗車はだれでもできるのかというようなご質問でございました。原則、どなたでもご利用いただけるわけでございますが、他市の事例などを申し上げますと、デマンドタクシーというのは予約制でございます。そういったことから、登録制にしているという自治体が非常に多いということを聞いております。今後、協議会の中で検討してまいりたいと考えております。
それから、ＪＲ稲枝駅の改築の時期の再質問でございますが、現時点で申し上げられますのは、整備基本計画案がまだ策定されておりません。平成20年度の事業で実施をするわけでございます。改築の時期についてでございますが、今後、市全体の事業計画をする中で総合的に判断していくべきと考えておりまして、改築時期については現時点では明言することはできないと思っておりますので、ご理解いただけますようお願いいたします。
以上です。
59 ◯議長（藤野政信君） ５番。
〔５番（松本忠男君）登壇〕
60 ◯５番（松本忠男君） ちょっと２点ほど市長にお伺いしたいと思います。
詳しく、財政健全化計画についてはお話を聞いたんですけど、自律というお言葉を聞いたんですけど、自らを正すということで、大変難しい問題もあるんですけど、その中で、私は勧告があるのではないかなということで心配してお聞きしたんですけど、財政再生計画が出るまでは勧告がないということでほっとしました。そのように受け取っていいんですね。
夕張市も財政破綻団体になるまでに、財政再生計画も出さずに、自律で、財政健全化計画で本市の財政をということを期待しているわけですけど、先ほどおっしゃいましたように、将来負担率ですか、いろんな項目で引っかかってくるということと、先ほど22年度から効果があらわれて、27年度で18％になるという実質公債費比率の話を聞いたんですけど、その他の要因が絡んでくれば、将来にわたって財政健全化計画を提出していって、ご指導を仰がなくてはならないのか、その点についてお聞かせ願いたいと思います。
もう１点は、違いを際立たせる彦根市ということで、オンリーワンという意味だと私はとっていますけど、文化財とか、歴史というのは、その地方によって特有のものであり、いろんな地域、地域によって固有ということで、活性化を図っておられると思うんですけど、いろんなお話を聞いていますと、市長部局と教育委員会、組織再編の話も聞いたわけでございますけど、現状の組織と比較して、どういう違いがあるのかなという一抹の不安を持ったわけです。今まででも文化財の管理は教育委員会がされていて、観光課なり、それにかかわっている観光協会とか、祭りのときは実行委員会、いろんなところからの要望を、教育委員会が文化庁に出していたんですけど、その辺と一元化という言葉の中での再編にしても、同じような結果を踏まえたことであると私は感じますので、その辺についてもう少し、今までとの違い、際立った彦根市にするために、組織的にどういったところが際立っているか、その点について再質問させていただきます。
61 ◯議長（藤野政信君） 市長。
62 ◯市長（獅山向洋君） まず、財政健全化に関する法律についての再質問にお答えします。
先ほど申し上げましたように、あくまで財政健全化計画を定めなければならないということになるわけで、この財政健全化計画に従って物事を進めていけば、特に国などの勧告とか、そういうものは受ける必要はないわけでございますけれども、財政健全化計画といいましても、非常にときの経済情勢とか、いろいろなことに影響を受けるわけでございまして、そういう意味でさらに悪くなる、あるいは非常によくなるということもあるわけでございまして、なかなか将来的なことは予測できないわけです。
しかし、今のご質問でいいますと、実質公債費比率とか将来負担比率、これが完全に引っかかると、特に彦根市は将来負担比率が非常に大きいといいますか、簡単に言いますと、借金を非常にたくさんしているわけです。
この負担比率の内容をちょっと申し上げますと、一種の連結決算的な話なんです。公営企業とか、出資法人などを含めた普通会計の実質的負債の標準財政規模に対する比率と、こういう難しいことが書いてあるわけですが、簡単に言うと、彦根市は今1,200億円弱の借金をしておりまして、標準財政規模に対する比率ということからいうと、明らかに超えてしまっている。しかも何年にもわたってそう簡単に返せないような、そういう金額に達してしまっていると。
こういうように言えますので、そういう意味でご質問ですね、「今後ずっと続けなければならないのか」とおっしゃいますと、いつまでとは言いませんけれども、相当長期にわたって続けざるを得ないのではないかと思っております。
それから、次の文化財とか歴史に関するご質問で、一体今までとどれだけの違いがあるのかというご指摘でございます。
これは、形式的にいいますと、所管が変わったという意味でいえば、余り違いはないかもしれません。しかし、今まで私どもは、彦根城全体につきましては観光の対象として見てきたわけです。ですから、そういう意味で特別会計があったり、基金があったわけでございまして、そういう物の見方は、これからは文化財という見方に変えていく必要があると考えます。
一つ例を挙げますと、彦根城の天守閣とか、重要文化財の櫓とかに、観光案内板といいますか、説明なり、標識があるわけですが、今までの案内板はどうしても観光中心的な案内板であったと思います。それは現にある案内板もそうだと思いますが、本来あるべきところにそういう案内板がない。皆様ご承知のとおり、彦根城には全国でも数少ない登り石垣とかいうものがあるわけですが、そういうものについての案内板とか、文化財的価値のあるものについての説明というものがどうしても抜けていたのではないかと思います。
そういう意味で、物事の見方といいますか、視点を我々は変えていく必要があるのではないか、こんなように思っているわけです。今どうかと言われれば、そうすぐに変化は起きないかもしれませんけれども、これからは徐々にそういう観点での物の見方に従って、文化財行政なり、観光行政をやっていけば、おのずから変わってくるのではないかと思っております。
以上です。
63 ◯議長（藤野政信君） 14番細江正人君。
〔14番（細江正人君）登壇〕
64 ◯14番（細江正人君） 私は市民とともに歩む会派、新政ひこねを代表して、質問をさせていただきます。どうぞわかりやすいご答弁をよろしくお願いいたします。
全体的にばくっと通告させていただいたのでありますが、さきの代表質問で、微に入り細にわたって質問をしていただきましたので、意図するところが相前後するような感じもありますが、それなりに足らないところもあるでしょうし、全体的な感じについてご答弁をいただくといいのかなと考えます。
平成20年度予算案につきましてお尋ねいたしますが、開会日の冒頭、市長の提案説明にもございましたように、自治体を取り巻く財政状況は厳しさの一途をたどる中で、本市もらち外でない状況にございます。国や県が進める財政再建を目指した改革の影響を受けながら、平成20年度の予算編成に努められました各部局に敬意を表すものであります。
初めに、県が昨年11月に策定された「新たな
財政構造改革プログラム」によって、どのような事業に影響が出たのか、また県による事業の見直しや補助率の引き下げによる影響をどのように見込まれて予算編成に望まれたのか、見解をお聞かせください。また、本市に及ぼすその影響について、とりわけ福祉の分野と教育の分野で、特に影響が大きかった事業について見解をお聞かせください。
総務省は、昨年12月に、財政悪化の判断基準となる四つの指標について、その基準値を策定されたところであります。今ほど議論されております実質赤字比率が11.25から15％、連結実質赤字比率が16.25から20％、実質公債費比率が25％、今一番心配されております将来負担比率が350％であります。これら指標は2008年度決算から適用されることになりますが、その対象となる本年度予算編成において、これら指標はどのように考慮されたのでしょうか。改めまして、見解をお聞かせください。
次に、昨年９月の代表質問のご答弁で、「公債費負担適正化計画の公表については、わかりやすく市民の皆さんへ周知していく」との見解を示されておりますが、具体的な周知の時期についてお聞かせをいただきたくございます。
歳入についてお尋ねをいたします。
以前から議論しております徴収体制の強化についてであります。徴収部門の一元化を図ることは大変難しいとのお考えでありますが、それぞれの部署におけます徴収担当間での連携にもまだまだ改善の余地が残されているようにも感じます。部門横断的な情報の共有化を図り、徴収業務の効率的で効果的な取り組みについて見解をお聞かせください。
平成20年度予算では、基金の取り崩しによる歳入見込みは18億4,000万円を見込んでおられます。今後も地方債の繰上償還の財源として確保しなければならない基金からの取り崩しは、極めて危険な状態であると認識しておるところであります。基金に対するご所見を再度お聞かせください。
最後に、歳出についてお尋ねいたします。
平成20年度の予算編成に当たり、「事業の必要性、効果、成果を厳しく検証した上で、各種施策の優先順位を的確に決定する」とされておりますが、具体的にどのような手法で検証を行い、何を基準に優先順位を決定されたのでしょうか。19年度と20年度の予算編成において異なる点、その特徴について見解をお聞かせください。
各種事業の内容をつぶさに見てまいりますと、過去から議会の場で問題提起され議論されてきた、いわば積み残しの事業がほぼ網羅される形となり、事業の進展が図られたとのとらえ方ができる一方で、「選択と集中」の観点からは、その状況がはっきりうかがえず、辛らつな言葉で申し上げますと、ばらまき的な要素も感じるところであります。事業全般にわたり、市長の見解をお示しください。
彦根城の世界遺産登録についてお尋ねをいたします。
今ほども市長から大変詳しい説明をいただきましたが、彦根城の世界遺産登録の実現に向けた取り組みは、彦根城世界遺産登録を推進する方策を考える懇話会が昨年６月に立ち上げられ、世界遺産登録に係る課題の整理と推進の方策など、るる検討されてまいりました。また平成20年度当初予算におきましても、世界遺産登録推進事業として108万3,000円の予算が講じられているところであります。平成４年に暫定リストに登録されて以来今日まで、遅々として事業の前進が図られなかった彦根城の世界遺産登録に向け、一歩ずつではありますが、動き出したことは大変意義のあることだと考えます。
直近の報道では、市は世界遺産暫定リスト記載資産としての準備状況報告書を、昨年12月に、文化庁に、今ほども話がありましたが、提出されております。タイトルに「彦根城と城下町－大名文化の華ひらく近世城郭都市」を挙げ、城郭だけでなく城下町や宿場町なども広く構成資産に含められているとの報道であります。一方では、松本城と犬山城、さらには世界遺産である姫路城を含む国宝４城をひとまとめにした世界遺産登録の実現に向けて、松本市と共同研究する方針を今ほども述べられました。懇話会の中では、国宝４城での動きに消極的な意見も出されているようであります。市長ご自身、松本市を訪問され、意見交換されていると伺っております。その内容について披瀝ください。また、犬山市と姫路市はそれぞれどのような見解をお持ちであるのか。さらに、３市との連携方策は今後どのように進められるのか、見解をお聞かせください。
先般の会派視察におきまして、東京を拠点とするＮＰＯ法人「富士山を世界遺産登録にする国民会議」と岩手県の平泉町役場にお邪魔をしてまいりました。いずれも暫定リスト入りを果たしているところであります。とりわけ平泉は、ことしの７月に本登録されることがほぼ間違いないと言われております。
話の中で四つのことが大変印象に残りました。一つ目は、世界遺産登録は国の施策であること。二つ目に、単体の資産ではなく群としての価値が求められるようになってきたこと。このことは今ほども議論されておりました。三つ目は、現在の価値があるだけでなく保護・保存・整備のための体制づくりが必要なこと。そして四つ目が、県との強力な連携が必要なことなどであります。
そのような中で、彦根市が景観法による景観行政団体であることや、彦根市文化財保護基金はどのように機能していくのか、お考えをお示しください。
また、県内に目を向けますと、嘉田知事が年頭会見で、琵琶湖の世界遺産登録を目指す意向を表明されたことは記憶に新しいところであります。昨年４月、文化庁からは、「遺産の価値を世界的なレベルで証明できるかどうかがポイントになる」との指導と同時に、「滋賀県との連携を密にし、戦略を練って取り組むように」との指導を受けているところでもあります。
今回の県知事の表明を受けて、一部報道を通じて市長の所見が述べられておりましたが、改めて市長の率直な思いと、あわせて本市にとってどのような影響を及ぼすことが考えられるのか、また県との連携について見解をお聞かせください。
３点目、道州制、市町村合併、広域行政についてであります。
国においては、合併新法の法期限である平成21年度末をめどに、道州制や市町村合併等の検討が急ピッチで進められています。現在の47都道府県を廃止して、全国を10から12程度の道州制にするために、2013年という通告をさせてもらっておりましたら、２、３日前の報道によりますと、「道州制ビジョン懇談会」では2018年とも言われておりますが、法整備を目指して検討が加速されております。
当市周辺では、長浜を中心に１市６町が合併の話を進めています。長浜市長は「湖北は一つであり、将来的には米原市も含めた湖北は一つ」とまで言っています。近江八幡市、安土町、竜王町の１市２町においては、安土町は合併賛成の町長が誕生し、合併研修会が開催され、竜王町では合併推進検討会議を設置、近江八幡市では平成20年度から市民啓発と具体的な事務作業に入ると言われています。
滋賀県内で合併の話のない町は日野町と、いみじくも市長が彦根城の無料観覧券を配りたいとおっしゃった、彦根城８キロメートルから10キロメートルの圏内、２町だけで合併した愛荘町、そして犬上郡３町だけになります。県は隣接する町との合併をさらに進めようとしており、合併新法の法期限は平成21年度末です。当市では、19年２月定例会において、合併の是非を問う住民投票条例が制定されました。
行政の住民サービスは、住民の行動範囲の広がりとともに、既に広域の行政組合で対処しながらも、さらに多くのことで連携する必要に迫られていくのではないでしょうか。これらのことを思いながら、城山入山券もこの範囲に配られたのかなとも思います。
このような状況下で、道州制を含め、行政サービスの広域化等についての情報を市民に公開し、啓発しておかないと、将来に禍根を残すことになるのではないかと考えますが、彦根市としての所見をお尋ねいたします。
４点目に入ります。彦根市総合発展計画後期基本計画環境保全・資源循環型社会の構築についてのところであります。
彦根市総合発展計画「ひこね21世紀創造プラン」後期基本計画、第２章良好な環境が整った快適で安全・安心なまちづくりの１番目、環境保全型社会の構築のくだりについてお尋ねいたします。
地球環境の問題は、採算や経済効果で割り切る問題ではないと考えます。彦根の自然と風土を守り、50年、100年先といった私たちの子孫の時代をも考える重大な問題です。その中で、化石燃料（石油、石炭）に伴う二酸化炭素による地球温暖化の環境問題がクローズアップされています。このような視点から、彦根市では廃食油の収集をしていただいておりますが、バイオマス利用の廃食油を精製したバイオ・ディーゼル燃料の導入などの現状と今後の取り組みを聞かせてください。
資源循環型社会の構築では、限りある資源の有効活用についてです。
廃棄物といっても、分ければ資源、混ぜればごみです。例えば古紙は約3,000トンがリサイクル活用実施団体により回収されていますが、なお多くの古紙が燃やせるごみとして出されております。また各家庭からの生ごみを減量する第一歩として、生ごみ処理機134基の設置が予算化されておりますが、18年度は92基、19年度、これは１月まででありますが、60基しか購入されておりません。大型生ごみ処理機も増設されていません。
これ以上進めるには、住民やその地域団体に協力を得るなどのリサイクル・廃棄物対策の見直しが必要と思われますが、このことの課題と将来への展望をお伺いいたします。さらに、ごみ減量対策と処理費用の負担のあり方について、廃棄物減量等推進審議会による答申素案が一般公開され、広く市民から意見を求めておられますが、今後の取り組みと方向性についてお尋ねをいたします。
自然環境についてです。
森林はスギ、ヒノキの植林が多く、スギ、ヒノキの花粉症に悩む人も多いもので、現代病とまで言われています。その一方で、広葉樹が減少し、その結果、栗、どんぐりなどの木の実が少なくなり、熊、猿の被害も問題になってきました。地球温暖化防止、環境保全のためには、広葉樹の増強が必要と言われております。彦根市としての今後の取り組みについてはいかがでしょうか。
恵まれた自然と地域文化を保全、創出し、環境を大切にした生活や事業活動を進めていくため、彦根市環境基本条例が制定され、平成14年度から毎年「環境計画の進展（彦根市環境基本計画および地域行動計画の年次評価報告書）」を発行されていますが、その取り組みの中で、計画どおり目標達成に向かっている事業と、涙マークで低下している事業について、評価と今後の推進をお伺いいたします。
５番目であります。中山間地農業ならびに山間小規模集落支援振興策についてであります。
今日我が国の農政は、食糧自給率問題とそれに係る農家振興策など、その方向をめぐっての課題に直面していることは周知の事実です。そのような中、特に地域農業が抱える大きな問題として、高齢化の進行、耕作放棄田の増加、農業離れなどが挙げられます。その中でも特に深刻なのは、その延長線上にある中山間地域農業の衰退と小規模集落崩壊の危機であります。
これらに係る農家やそれにつながる集落は、我が国の食の確保のみならず、はるか昔から我が国の良好な環境を育み、近隣都市に安らぎを与え、伝統文化を継承、発展させてきた、いわば日本文化の発信元と言っても過言ではないでしょう。また、戦後の経済至上主義の政策の中にあって、連綿と耐えてきましたが、今や農業衰退、それに関連する中小農家切り捨て政策が影響し、急速な衰退が見え始めたのです。限界農家、限界集落の言葉どおり、真に限界に来ているのであります。
食糧自給や環境にかかわる問題が重視され始めた今日、中山間地農家ならびに小規模集落の支援振興策は緊急課題として浮上しつつあります。この現状を直視する中で、まず伺います。当市における中山間地農業の農家戸数、面積、対市内全農地比率、現行支援策等の概要についてお尋ねします。また50戸以下で65歳以上が４割を超えるような小規模集落を掌握されておられるのか。その対象集落数、各集落の戸数と農地面積、現行の支援策等はどうか、概要をお示しください。
これらの農家群ならびに集落をいかにてこ入れし、振興につなげるのか。しかも農重視コンセプトに沿った形でですが。もちろん国政が主体ではありますが、地域行政の果たすべき役割もまた大きなものがあると考えます。民間、諸団体のつなぎ、協力も政策の枠内に入るなど、現行施策を超える新たな発想が求められるところでありますが、これらは市行政として前向きに取り組むべき緊急課題であると考えるものです。
以上のことを踏まえた上で、当局の見解を伺います。中山間地域農業に対する支援振興策を含めた今後の方向について見解を問うものです。山間小規模集落に対する救済支援振興策を含めた今後の方向について見解をお示しください。
次世代育成事業についてお尋ねをいたします。
本市の次世代育成事業についてお尋ねいたします。
平成15年に少子化の進行を踏まえて「次世代育成支援対策推進法」が制定され、次代の社会を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境を整えるための指針として、平成17年度に彦根市次世代育成支援行動計画として、「子どもきらめき未来プラン」が取りまとめられております。この計画の基本理念は、「子も親も地域で元気！ 子育ての輪を広げるまちづくり」であります。さらに、１番に親育ち支援プロジェクト、２番に育児・就労両立支援プロジェクト、３番に安心・健全な小地域づくり推進プロジェクト、４番に親子のための市民ネットワーク推進プロジェクトの４点の重点プロジェクトとなっております。これらの取り組みについてお尋ねいたします。
まず１点目に、親育ち支援について。就学前児童の保護者が学ぶ機会として、保育園、幼稚園における指導内容とその成果について、どのように評価をなされていますか。さらには、未就園児への園庭開放などを充実することとなっていますが、どの程度開放がなされているのでしょうか。
２点目に、育児・就労両立支援として、保育園の延長保育に加え休日保育など、多様な保育への充実などを進めるとなっています。休日保育を実施している保育所が２園とお聞きしており、利用者はごくわずかとのことでした。周知の方法はどのようにされておられますか、お尋ねいたします。さらに、待機児童の解消はどの程度進んでいるのでしょうか。
また、就学児童対策として放課後児童クラブが開設されていますが、指導員の確保は十分なされているのでしょうか。さらに、指導員の賃金に差があるようですが、職務分担や保育の役割について指導員間でうまく調整がされ、問題は生じていないのでしょうか、お尋ねいたします。
また、計画では、対象学年の拡大も検討項目となっていますが、検討状況はどうでしょうか、お尋ねいたします。一方、民間事業所等への労働条件の整備に対する助言や啓発についてはどのようになされていますか、お尋ねいたします。
次に、子どもの遊び場や子育てサークルなどの活動拠点となるひこねこどもハウスを、既存の施設などを活用して、小学校区ごとに整備する計画ですが、その整備状況についてお尋ねいたします。
４点目に、この次世代育成支援行動計画は、平成17年度から５カ年間の前期計画ですが、毎年評価、検討を行い、計画の進捗状況や社会変化に応じて、途中においても必要に応じて見直すこととなっておりますが、３年が過ぎようとしている現在、これまでに見直しがなされた点はどのような内容でしょうか。また後期計画を策定するため、ニーズ調査予算が計上されていますが、その内容と手法についてお尋ねをいたします。
５点目に、次世代育成の拠点施設として、子どもセンターの改修工事が実施されていますが、子育て支援センターとしての機能や施設で実施が予定されている事業についてどのような内容のものをお考えかお尋ねいたします。
６点目に、今日の社会情勢から考えますと、子育て不安の解消は緊急の課題となっていますが、地域の子育て力とでもいいますか、ソフト・ハード両面での地域住民のサポートが必要と考えますが、今後の施策の方向性についてどのようなお考えをお持ちでしょうか、お尋ねいたします。
大項目の７番目でございます。ときどきお尋ねをしております幼保一元化についてであります。
少子化対策は今や我が国の命運を左右する。これはだれしも否定できない命題だと言っても過言ではありません。
日本と同様に、出生率が1.36程度に落ち込んだフランスでしたが、2006年、ついに2.0に回復しました。その最大の原因は、日本流に言えば幼保の一元化をうまく活用したことと言われています。
フランスは３歳まではクレシュ、日本でいう保育園、ないしは保育ママに預ける制度があります。しかし３歳以降はエコル、日本でいう小学校のようなところに行けて、ここは原則無料であります。エコルは学校といっても、４、５歳児は保育園、それ以上が小学校というのが実態です。このエコルは、両親の仕事の都合で早朝や夕方も、若干の保育料は要りますが、子どもを預かってくれます。フランスはこの制度がうまく作用して、少子化に歯どめがかかったとも言われております。
このフランスの先進的な取り組みに学び、我が国も50年も前から幼保一元化の動きが厚生労働省、文部科学省という縦割りの弊害を乗り越えて取り組まれ、県内外至るところで幼児園構想の実践が定着してきました。昨今は政府もこのことを認め、認定こども園制度を創設し、予算化され、急激に全国的に広まってきております。
一方、本市では、平成12年、私どもの会派新政ひこねの前の前の会派であります新政21から初めて提起し、行政もその必要性を認めながら、議論を重ねてきました。教育長は平成13年３月定例会の答弁でも、「幼児教育振興連絡会で検討していく」と答えておられますが、その後どのように検討されてきたのか、お尋ねいたします。
また、この間、議会での議論の中で、制度や実態もしくは社会の現状から照らして、本市の現状から、幼稚園での午後の預かり保育のみを実施すれば本構想は実態として成り立つことも明らかにされてきましたが、なぜ他の自治体では実施できている事業が本市ではできないのか、その課題は何か、その障害は何か、具体的にお示しください。
大項目８番目であります。中学校給食の実施についてお尋ねをいたします。
まず、今回上程されております給食センター整備・運営事業に関する質問をする前に、これまでの代表質問や個人質問での経過を確認しておきたいと思います。
中学校給食の議論は、平成17年４月以降と以前では180度行政見解が異なりました。これは前市長時代に６中学校で実施していました、いわゆる愛情弁当を基本に、スクールランチ事業を導入され、市内７中学校中、唯一中学校給食を実施していた稲枝中学校の学校給食を廃止して統一する行政方針でありました。
しかし、地元の強い存続要望があり、平成16年12月議会で請願が採択されました。このことを受けて、翌年の３月議会において、前市長は稲枝中学校給食を２年間継続する決断をされました。
そして同年４月に施行されました彦根市長選挙で、「全中学校での給食実施」を公約に掲げられ当選されました獅山市政において、今日までの議論に至ったものであります。
この間、公約で主張されていました自校方式から、平成17年６月議会答弁で、「早期実現と経費節減の観点から、小学校給食の調理能力を利用して、各中学校に給食を配送する方法の検討から始めて、９月議会には給食実施の方策について報告する」とありました。９月議会では、「主として、給食センターにおける調理と配送による方法によるべきではないかとの考えに傾いている」との見解が示されました。
また12月議会では、「センター方式での調理と配送の方法によるべきではないかと考えている。受け入れる中学校のストックヤードやリフトの整備等も必要であり、現在の彦根市の財政状況を考えると、整備、運営ともにコストが削減できるような手法をさらに検討している。現時点では具体的に財政的な見通しまで立てられる状況には至っていない」とされ、18年３月議会において、「センター方式で実施する考えでおりますが、その手法等について検討していく」と、センター方式で実施の方針が示されました。
同年９月議会で、センター候補地が開出今の市土地開発公社所有地を上げられ、整備・運営について公設民営よりも、ＰＦＩ方式導入の可能性を示唆されたものと記憶しております。
そして12月議会では、供用開始時期として平成22年度からとの考え方を示され、本格的にＰＦＩ方式について調査をされ、今回の上程となっております。
そこで、お尋ねいたします。
１点目といたしまして、（仮称）彦根市学校給食センター整備・運営事業ＰＦＩ導入可能性調査のＶＭＦ算出結果から、ＰＦＩ（ＢＴＯ）方式の事業期間は15年間で、ＶＦＭ額で２億8,000万円の減額が可能と結論づけられました。このことから、行政当局として本手法により事業運営を展開するとの見解でよろしいのでしょうか。
２点目は、その算出過程において、光熱水費は予測が困難な理由から、市の支払いとしておられますが、本来経費として扱われる光熱水費こそ、民間のノウハウが発揮されやすいところと考えます。なぜ行政負担にするのか、見解を求めます。
３点目は、土地開発公社からの建設工事の買収額とその根拠でありますが、さきの答弁で明らかにされましたので、これについては割愛をさせていただきます。
４点目は、サービスの対価は15年間で43億6,300万円と試算されていますが、従来方式の場合では幾らの試算をされたのか、合理化額は幾らになるのでしょうか、お聞かせください。
５点目として、サービスの対価以外に、起債の償還、根幹の業務費用、光熱水費などの歳出が見込まれますが、本事業の総経費といいますか、総投資額など、いわゆる総経費の財政見通しについてお尋ねをいたします。
６点目として、ＰＦＩ手法が効果的とされているのであれば、稲枝中学校もセンター配送により、さらなる効果が見込まれますが、その考えについてお尋ねをいたします。
７点目は、先ほど確認のスクールランチの検証はできているのでしょうか。その内容はどうであったのか、お尋ねいたします。
８点目、（仮称）彦根市学校給食センター整備・運営事業ＰＦＩ導入可能性調査に今後の課題が併記されていますが、解決の方策はできているのでしょうか、その策についてお尋ねをいたします。
最後でございます。彦根市立病院の現状についてお尋ねをいたします。
質問に入る前に、来院の受診者に大変評判がよいことについてお礼を申し上げます。市立病院１階の窓口の事務処理の流れを工夫していただきました。その結果、精算時に要する待ち時間が以前より大幅に短縮されました。成果の上がった改善に感謝し、お礼申し上げます。引き続きさらなる努力を重ねていただけますよう、よろしくお願い申し上げます。
さて、厚生労働省が平成19年12月21日に公表した資料によりますと、15歳から49歳の女性10万人当たりの産婦人科医師数が、滋賀県は26.8人、全国平均は38.7人、全国では47位、つまり最下位であります。また15歳未満の子ども10万人当たりの小児科医師数が、滋賀県は195.8人、全国平均は177.9人、全国13位であります。県レベルの比較は、彦根市の産婦人科と小児科の現実を如実に映し出していると考えます。
滋賀県におきましてもこの現実を受けとめ、
琵琶湖マザーホスピタル事業（県立病院医師派遣機能整備モデル事業）の事業費が20年度に予算計上され、初のモデル事業として彦根市立病院が対象となりました。
具体的には、県立成人病センターに産婦人科医師が２名着任し、彦根市立病院に週１回ずつ２日、非常勤医師として派遣されることになりました。医師による分娩も夏ごろには回復の予定となり、まことに喜ばしいことであります。また出産の影に隠れて注目されることなく過ぎてきました婦人科の診療、手術にも、期待が寄せられております。
ただ、懸念されますことは、状況に応じて更新可能とはいうものの、派遣期間が原則として１年であり、この先、産婦人科の安定した診療・分娩・手術を取り扱うには、常勤の産婦人科医師が少なくとも３名は必要であります。非常勤の医師または研修医の中から、またその他の方面から常勤の医師を獲得するには、病院長または事務局長の手腕が問われるものと思いますが、産婦人科医師の今後の見通しについてお尋ねします。
一方、小児科におきましては、現在５人の医師が常勤しており、病院内でも最も充実していると聞き及んでおります。新生児を専門とする医師も着任し、その能力を発揮していただきたいところでありますが、病院では約１年間分娩の取り扱いが停止していた結果、新生児がおりませんので、新生児担当医師の能力が生かせない状況にあります。
また一方、民間の産婦人科診療所では新生児の健診を望んでおられまして、週１回の市立病院医師の新生児健診に関して感謝をしておられます。定期的に健診を行うことにより、新生児の異常も発見しやすくなり、病院には新生児集中医療施設ＮＩＣＵが６床完備されておりますので、受け入れ体制は十分な状況であります。
このように、市内の一次医療と二次医療が連携し、周産期医療、小児科医療に貢献していただくことは、市民全体の利益であります。しかしながら、12月定例会では、市立病院の医師は公務員であり、民間開業医へ医療手助けをすることには問題があるのではとの指摘がなされました。理事者側の答弁では「医師本人の自発的な意思のもとに派遣している」とありましたが、あいまいな表現であり、事故が起こったときの責任という観点にも配慮し、法律上問題のない状態にするべきであると考えます。派遣される医師の立場を明確にし、その行為を擁護する役割も果たすことになりますので、今後の対策についてお聞かせください。
また、麻酔科の現状につきましてお伺いいたします。
先日報道されて注目を集めております大阪府泉佐野市立病院での麻酔科医師の一斉退職問題でありますが、同病院では、年間約2,000件の手術に対して４人の常勤医師がいたが、激務を理由に４人の麻酔科医師が３月末をもって一斉退職するという申し出をしているそうであります。新たな麻酔科医を獲得するため、年俸3,500万円の報酬を雇用条件に提示したとこのことであります。この金額につきましては論の分かれるところでありますが、麻酔科医師の減少は今や産婦人科医に匹敵する現状であります。
麻酔科につきましては、日ごろ市民には存在が注目されにくいのでありますが、手術ともなりますと麻酔科医師が不可欠であります。長浜市民病院では常勤の麻酔科医が不足し、フリーの麻酔科医の応援を依頼しなければならない状況だそうです。そのため手術に制限がされているやもしれない状況と仄聞しております。
彦根市立病院では、麻酔科医がおられて、現在のところ、常勤医師２名と専攻医１名が勤務していただいており、手術に関しては問題なく行われていると聞いておりますが、麻酔科医の社会的な不足をかんがみ、彦根市立病院におきましては現状の再認識をしていただき、麻酔科医の勤務実態等について検討するなど、医師の流出を防ぐ積極的な対応をなされているのかどうかお尋ねをいたします。
以上、会派を代表して質問をさせていただきました。どうぞ誠意あるご答弁をお願いいたします。
65 ◯議長（藤野政信君） 市長。
66 ◯市長（獅山向洋君） それでは、私からは、まず平成20年度予算案に関するご質問についてお答えしたいと思います。
まず、総務省が提示した四つの指標についてのご質問でございます。
これにつきましては、昨年６月に、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が公布されまして、ご指摘のとおり、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の四つの健全化判断指標につきまして、平成19年度決算から公表が義務づけられ、平成20年度決算からは、これらの指標が一定の基準を上回っている場合には、財政健全化計画あるいはさらに財政再生計画の作成が義務づけられました。そしてこの具体的な基準につきましても、昨年12月に示されたところでございます。
本市としましても、各比率、判断指標につきましては当然念頭に置いて、今回の予算編成をしたわけでございまして、特に公債費につきましては、新たな市債の発行を抑制するなど、公債費負担適正化計画に基づきまして、予算編成に努めました。
将来の予測につきましては、実質公債費比率につきましてはぎりぎりのところでございますので、努力の余地があるという言い方はおかしいかもしれませんが、とにかく何らかの形でいろいろとやれる余地は残っておりますが、将来負担比率につきましては非常に厳しい状況になっておりまして、最終的にはどうしても健全化計画というものをつくらなければならないのではないかと考えております。
次に、基金についての所見はというご質問でございます。
平成20年度予算では、基金の取り崩し額が約18億4,000万円を見込んでおりまして、このうち地方債の繰上償還の財源として確保する必要がある減債基金につきましては３億円の取り崩しを予定しております。
これは当然ですが、利率の高いものにつきまして、借り換えとか、返済をして、少しでも負担を減らしていきたいということから取り崩すわけでございますけれども、この結果、平成20年度末の減債基金の残高は４億1,000万円になる見込みでございます。そういう意味では、平成21年度末には、減債基金はほぼ底をつくという非常に厳しい状況が見込まれます。
また、減債基金に限らず、他の基金につきましても、現状の財政運営を続けてまいりますと数年後に基金が枯渇してしまうことは明らかでございます。そういう意味で、今後、基金に頼らない財政運営を行ってまいりたいと思っておりますので、どうかご理解、またご協力を賜りますようにお願い申し上げます。
次に、歳出についての具体的な検証方法および優先順位の基準についてお答え申し上げます。
平成20年度の予算編成に当たりましても、昨年度と同様、必要性とか効果、あるいは成果などを厳しく検証いたしました。そうして優先順位を決定してまいったわけでございます。
具体的な検証の手法といたしましては、経営改革プログラム策定時に定めておりました事務事業見直しフローや公的関与点検基準などを用いまして、事務事業の見直しを全般的に行いました。
また、優先順位の基準につきましても、本年度は次世代育成支援対策および安全・安心なまちづくり事業というものを柱にするということで、これを中心に優先順位を決めてまいりました。また他の施策につきましても、枠配分方式を従来から採用しておりますので、特に各部局が自らの予算を編成するときに、住民ニーズというものを予算に反映しようとしておりましたので、そういう意味で、住民の声をかなり的確に把握した優先順位にしたと考えております。
次に、平成19年度と平成20年度の予算において異なる点や特徴でございますけれども、これは手法的なものもいろいろあるわけでございますが、全般的に言いますと、城南小学校の増築とか、老人ホームについての補助とか、そういう非常に大きなものが19年度にあったわけですが、20年度はそれがなくなった。しかし20年度においても、はしご付の消防自動車などの予算計上も出てまいりました。しかし差し引きいたしますと、19年度よりは20年度の方が大きな事業としては少なかったと思われるわけでございます。
それともう一つは、ご承知のとおり、19年度は築城400年祭という大きな事業がございまして、20年度も「井伊直弼と開国150年祭」があるわけでございますけれども、一種の投資的な経費といいますか、彦根城の整備とか、いろいろなものは平成19年度に行ってしまいましたので、そういう意味で平成20年度はその面での予算計上は減っております。
そういうような観点からいいますと、財政状況の厳しさは変わっておりませんけれども、大きな事業というような意味では、19年度よりも20年度の方が少し減ったというような感じを受けております。
それと、このような内容であると同時に手法といたしましては、行政評価委員によります外部評価も行われましたので、こういうことも各部局が施策の優先順位を決定するときの一助になったのではないかと思っております。
さて最後に、事業全般にわたる見解についてご質問でございますので、お答え申し上げたいと思います。
なかなか厳しいご批評でございますが、これについてはもちろん市長としての見解ですが、市長が財政とか、そういうことを離れて、ちょっと考えたことを正直に申し上げておきたいと思います。
と申しますのは、実は築城400年祭はなかなか幸運に恵まれた事業でございまして、例えば寄附金を募ったわけですが、１億5,000万円近く集まりました。そして彦根城の収入といいますか、例えば彦根城の観覧料とか、駐車場とか、博物館での入館料とか、いろいろなものがございますが、一種の投資的経費を除いて実際に400年祭で使ったお金とか、これは財政とか、そういう方々のご意見を聞いたわけではございませんので私の感覚ですが、ひょっとしたら１億から１億5,000万円ぐらい、言葉が俗っぽくて申しわけございませんけども、もうかったのではないかなと思っているわけです。
そういうことで、本当は一生懸命やっていただきました市内の団体の方々あるいは個人の方々、さらには彦根市の職員や私らにちょっとボーナスぐらい欲しいなと思っておるわけでございますけれども、そういうわけにはいきませんので、非常に財政が厳しいし、借金の返済とか減債基金に、こういうものは積み立てた方がいいかもしれませんけれども、みんながこれだけ一生懸命やっていただきましたので、そういう意味で決してばらまきではなくて、市民への還元をこの機会にしたいなという気持ちが私にはございました。
それと、先ほど申し上げましたように、大きな事業がもちろんことしもあるわけですが、前年に比べれば減ったというようなさまざまな事情を考えまして、平成19年度は中粒のダイヤモンドを予算化したかもしれませんが、20年度はそういうことを考えた上で、ちょっと小粒のダイヤモンドをちりばめたというような感じでございます。
これが私の、市長個人というと言い方が悪いですが、市長としての気持ちというものでございまして、「そんなことをしないで、これだけ財政状況が悪いのだから、もっと引き締めたらよかったのではないか」というご批判もあるかもしれませんけれども、この辺は市長に与えられた裁量の範囲内であるというようにお考えいただきまして、さらにこういうちょっとした小粒のダイヤモンドをちりばめた上で、井伊直弼と開国150年祭が一層盛り上がるように期待したいと思っているわけでございます。
その点、さらにいろいろとご意見があろうかと思いますので、拝聴させていただきたいと思っております。
さて次に、世界遺産登録につきましての一連のご質問にお答えしたいと思います。
まず、昨年12月に、松本市から国宝４城の共同研究についてご提案がございました。そういうことで、ことし１月18日に、松本市を訪問いたしまして、市長、教育長を初め、松本市の中心的な方々にお会いしまして、世界遺産を目指す共同研究についてやりましょうということと、犬山市とか姫路市についての感触などについて意見交換をいたしました。
犬山市の方とは、彦根市としては直接お会いしておりませんが、松本市の話によりますと、犬山市も「ぜひ一緒にやりたい」というお答えをいただいているとお聞きしました。また２月21日付の新聞報道によりますと、２月20日に犬山市長が松本市を訪問されまして、国宝４城の共同研究を正式に受け入れると表明されたとの報道がございました。
また姫路市に対しましては、松本市から国宝４城で世界遺産を目指す共同研究への協力要請がなされておりますし、彦根市といたしましても、共同研究に参加することを姫路市に伝えております。姫路市から直接見解をお聞きしたわけではございませんが、新聞報道によりますと、姫路市としては、「彦根、松本、犬山とは状況が異なるので、現状では同じテーブルにつくことは考えていないけれども、資料提供等については協力したい」というような報道がなされております。参考までに申し上げますと、松本市と姫路市は姉妹都市の関係を持っておられます。
このような状況から、当面は、松本、犬山、彦根の３市で連携しながら、国宝４城で「日本の近世城郭群」というようなコンセプトで統合が可能かどうかを研究していくと同時に、３市での共同研究の成果等を姫路市へも提供いたしまして、参加をしてくださいと促していきたいと考えております。
次に、景観行政団体や文化財保護基金についてのご質問でございますが、世界遺産への登録は遺産を構成する資産（コア・ゾーン）の保護とともに、その周りに補完的な利用規制や開発規制を敷く緩衝地帯（バッファー・ゾーン）を設けることが決められております。そういう意味で、景観行政団体は景観計画の策定や当該計画に伴う措置など、景観法全般に関する行政を担当することになりますので、景観行政団体としての行為は、先ほど申し上げました緩衝地帯（バッファー・ゾーン）を規制する手段の一つになると考えております。
また文化財保護基金は、国宝や特別史跡などの国指定文化財を初めとする彦根市内に所在する文化財の保存と活用を推進することを目的としておりますので、この基金を有効に活用することによりまして、世界遺産を構成する資産等の保存整備が促進できるものと考えております。
さて次に、嘉田知事が琵琶湖の世界遺産を目指すことを表明されたことの影響についてでございますが、琵琶湖が文化遺産、自然遺産、複合遺産のどれで世界遺産を目指そうとされているのか現時点ではわかっておりませんし、また文化遺産で目指される場合でも、彦根城がそのエリアに入っているかどうかも今のところは示されておられませんので、現時点では、本市にどのような影響があるのか、ちょっと判断が困難であると考えております。
彦根城は、我が国が世界遺産条約を批准いたしました平成４年に暫定一覧表に記載していただいております。自慢ではありませんが、私が前に市長をしておりました最後の年でございました。このことは、国がその価値の高さをいち早く認めてくれたことによるものと理解しております。そうしたすばらしい価値を有している彦根城が滋賀県にあるわけでございますので、そういう意味で、彦根市だけの課題としてとらえるのではなくて、滋賀県の課題としてもとらえていただきたいというのが私の率直な思いでございます。
ただ、滋賀県にとらえていただきたいと言っていますけれども、逆に彦根市の方の働きかけも今日まで余り十分ではなかったということも十分に反省しなければなりません。その間に年月が経過してしまったという事情もございます。
しかしながら、現在におきましては、彦根城の世界遺産登録に向けまして、県の教育委員会から「彦根城の世界遺産登録を推進する方策を考える懇話会」に委員を派遣いただいております。そういう意味では、県との連携を図りながら取り組んでおりまして、今後、彦根城の世界遺産登録の方向が明確になってくるに伴いまして、県との連携はますます重要になってまいりますし、また県の支援も必要不可欠であると考えております。
私といたしましては、今後、県との連携をより一層密にして取り組めるように、県当局に働きかけてまいりたいと考えております。なお、県当局と一言で言っておりますけれども、これは県の教育委員会および知事部局両方の意味でございますので、その点ご理解を賜ります。
以上、いろいろと申し上げましたけれども、どうかこの件につきましても、議員各位におかれましてより一層のご支援、ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
以上です。
67 ◯議長（藤野政信君） 総務部長。
68 ◯総務部長（松岡一男君） 次に、平成20年度予算案についてのご質問のうち、滋賀県の「新たな
財政構造改革プログラム」について、どのような事業に影響があったかにつきましてお答えをいたします。
議員ご質問のとおり、県では巨額の財源不足に対応し、持続可能な行政基盤を確立するため、昨年11月に「新たな
財政構造改革プログラム」を策定し、県と市町の役割を明確にするという基本的な考え方のもと、市町に対して補助の廃止や補助率の引き下げ、補助対象事業費の見直しを行うことが示されました。
この県の
財政構造改革プログラムに基づきまして、県補助金が廃止された市の事業としましては、ファミリー・サポート・センター運営事業や小・中学校体育振興事業における外部指導者の派遣事業等がございます。補助率が縮小されました主な事業といたしましては、路線バス対策事業や人権・福祉交流会館ならびに東山会館運営事業等補助金がございます。また福祉医療費助成事業につきましては、助成対象範囲の見直しや所得制限の引き上げが行われるなど、県補助金が見直された市の事業は全体で60余りの事業に及んでおります。
次に、県の改革プログラムをどのように見込んで予算を編成したかにつきましては、県支出金の動向は本市の行財政運営に大きな影響を及ぼすところから、可能な限り情報収集に努めてまいりました。しかしながら、プログラムが公表されましたのが予算編成の最中でもありまして、また不確定な部分も多かったことから、予算編成には大変苦慮したところでございます。
こうした中、補助金が廃止・縮小されることがプログラムに掲げられているものにつきましては、歳出における市の制度も廃止・縮小することを基本といたしましたけれども、事業を削減する余地のないものも多く、県支出金が減少した部分のほとんどを一般財源で賄う結果となっております。
次に、福祉分野と教育分野で特に影響の大きかった事業についてお答えをいたします。
まず、福祉分野において特に影響の大きかった事業といたしましては、家庭支援推進保育士設置に係る補助率が２分の１から３分の１に縮小されたほか、障害児保育に係る保育士設置の補助基準が見直されたことであります。また、教育分野につきましては、各公民館の子ども活動事業等の特定財源としておりました県補助金が廃止されたことが挙げられます。
これらの事業につきましては、いずれも次世代育成支援に係るもので、平成20年度も事業の存続を図っておりますけれども、本来充実すべき県の財政支援が今後もこうした形で縮小されていくと、本市といたしましても、何らかの見直しを迫られてくると危惧をしているところでございます。
次に、公債費負担適正化計画の公表の具体的な周知の時期につきましてお答えいたします。
公債費負担適正化計画につきましては、昨年の９月議会で、「わかりやすく市民の皆さんへ周知していく」とお答えをいたしましたことを踏まえまして、「広報ひこね」12月１日号で、「実質公債費比率と公債費負担適正化計画」と題し、紙面の３分の１強のスペースを割きまして、できるだけわかりやすい記事を掲載、またホームページでも掲載し、市民への周知に努めたところでございますので、ご理解をいただきますようによろしくお願いいたします。
以上でございます。
69 ◯議長（藤野政信君） 副市長。
70 ◯副市長（松田一義君） 20年度予算案のうち、部門横断的な徴収業務の効率的な取り組みについてお答えいたします。
未収金対策につきましては、昨年12月の定例会でも答弁申し上げましたとおり、本市が直面する喫緊の課題であると認識し、２カ月に１回、行政経営戦略会議の場で対応状況を報告し、全庁的な議論等を行いながら、それぞれのセクションで徴収強化の取り組みを行ってきたところでございます。
部門横断的な情報の共有につきましては、徴収業務の効率化につながると考えておりますが、市税や国民健康保険料など地方税法の規定により滞納処分を行う債権につきましては、その事務に関して知り得た情報を漏らすことができないなど制約もございます。
しかしながら、市税に限らず、一部の滞納者については幾つかの市債権を滞納している場合も多いと思われますことから、例えば債権の種類ごとに情報交換の場を設けたり、競売事件における交付要求の情報共有など、個人情報保護の観点や地方税法の守秘義務にも十分注意をしながら、市全体の収納率向上に向けた効果的、効率的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
71 ◯議長（藤野政信君） 企画振興部長。
72 ◯企画振興部長（丸尾 勉君） 道州制を含めた行政サービスの広域化等の情報を公開し、啓発していくことについてお答えいたします。
市といたしましては、道州制や市町合併などの広域行政の情報につきましては、国・県等から入手した場合、これまでから市民の皆様へその情報を提供してまいりましたし、今後も提供を行ってまいりたいと考えております。
このことにつきまして、道州制と市町合併で具体的な事例を申し上げますと、まず道州制につきましては、現在国レベルで検討が進められておりますが、今後、主要都市でシンポジウム等が開催され、「道州制ビジョン懇談会」の中間報告の説明や一般参加者の意見交換等が行われる予定でございます。市としては、これらの情報を市民の皆様に提供してまいりたいと考えております。
また、市町合併につきましては、これは既に提供いたした事例でございますけれども、昨年９月に、県主催で「市町合併について考える意見交換会」が一般市民の皆さんを対象に市内で開催されました。市といたしましては、その交換会につきまして「広報ひこね」に掲載するなど、市民の皆様への情報提供を行ったところでありますので、よろしくご理解をお願いいたします。
73 ◯議長（藤野政信君） 市民環境部長。
74 ◯市民環境部長（野瀬 毅君） それでは、私の方から、環境保全・資源循環型社会の構築についてのご質問にお答えをさせていただきます。
まず、バイオ・ディーゼル燃料の導入等の現状と今後の取り組みについてでございますが、廃食用油から精製したバイオ・ディーゼル燃料は、昨年６月から清掃センターが保有する清掃車の一部で試験使用を始めたのに続きまして、９月から本格使用を開始いたしました。現在、主に粗大ごみの収集に使用している３台の２トンダンプと緊急用・啓発用として使用している２トンパッカー車１台のあわせて４台について常時バイオ・ディーゼル燃料を使用するとともに、２トンパッカー車５台につきましても月数回の給油を行う変則使用の対応を行っているところでございます。さらに今月からは、清掃センター施設内で稼働しておりますフォークリフト等の重機につきましても、バイオ・ディーゼル燃料の使用を開始いたしました。
今後におきましても、市民の皆さんからの廃食用油のさらなる回収に努めるとともに、可能なものから使用の促進を図ってまいりたいと考えております。
続きまして、限りある資源の有効活用のうち、リサイクル・廃棄物対策の課題と今後の展望についてでございますが、古紙につきましては地域での集団回収をさらに促進していただけるよう奨励金制度を継続するとともに、市による分別回収の実施を視野に入れて、新年度にはモデル自治会における古紙等の行政回収の試行を行うこととしており、従来からの地域での集団回収とあわせて、古紙回収量の拡大を図ってまいりたいと考えております。
また、生ごみ処理機の普及につきましても、今ほどの松本議員にもお答え申し上げましたように、引き続き普及啓発に努めるとともに、簡易な生ごみ処理対策の実践や普及方法について、市民団体の協力を得ながら研究を進め、市民の皆さんや市民団体と連携したリサイクル対策の推進に努めてまいりたいと考えております。
最後のごみ減量対策と処理費用の負担のあり方についての今後の取り組みと方向性につきましては、審議会答申素案に対する市民意見公募の手続を経て、新年度の早い時期に最終答申をいただき、ごみ減量化と資源化の推進に関する課題については可能な対策から順次実施していくとともに、ごみ処理有料化につきましては、審議会の答申内容を踏まえて、十分な検討を行ってまいりたいと考えております。
続きまして、地球温暖化防止・環境保全のための広葉樹の増強についての今後の取り組みについてでございますが、広葉樹の増強については、県の琵琶湖森林づくり事業の環境林整備事業によりまして、奥山などの道から遠く離れ放置された人工林を対象に、40％以上の強度間伐を実施することで広葉樹の生育を促し、針葉樹と広葉樹の入り混じった森林を育成しようとする事業を実施いたしているところでございます。
この事業につきましては、森林所有者の同意に基づき、本市と協定を締結し実施するものであり、平成18年度に0.78ヘクタールを実施いたしておりますが、平成19年度、平成20年度につきましては、現在のところ、森林所有者からの申し出がない状況でございます。
最後に、「環境計画の進展」の中での評価と今後の推進についてお答えをいたします。
本市では、環境基本計画に基づき実施される施策等に関し、その成果および実施状況について市民参画のもとで評価・検討を行う「環境パートナー委員会」を設置しており、毎年「環境計画の進展」を作成していただき、市長に提言をいただいております。
ご質問の数値が低下しているもので涙マークをつけられた指標としてはごみの発生量などが、また向上したものはエコフォスター登録団体数やホームページでの環境情報の提供数などがございます。今後とも、本委員会からのご意見、ご提言を参考とさせていただき、目標数値の実現に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
75 ◯議長（藤野政信君） 産業部長。
76 ◯産業部長（尾本吉史君） それでは、中山間地農業ならびに山間小規模集落支援振興策についてお答えさせていただきます。
本市では、平成５年９月28日に特定農山村法による特定農山村地域に指定を受けた鳥居本地域が、中山間地域であると認識いたしております。その鳥居本地域の農家戸数は317戸、面積は約114ヘクタールでございまして、市内農地におけるその割合は4.2％となっております。
現行支援策といたしまして、県営鳥居本西部地区中山間地域総合整備事業で土地改良事業を実施しております。また地域農業振興策の一つといたしまして、彦根市農業振興協議会では、猿の被害を受けにくい作物として、平成18年度と平成19年度に各50本ずつ、計100本でございますが、銀杏の作づけを行っております。
次に、小規模集落の概要でございます。鳥居本地域におけます農家のみの状況で申し上げますと、農家戸数50戸以下65歳以上が４割を超えている集落は、鳥居本23集落のうち22集落でございます。
次に、中山間地域農業に対する支援振興策でございますが、現在実施しております土地改良事業の完成と当該地域の農業組合に対する支援を行うとともに、彦根市農業振興協議会と連携して、地域特性に適した作物の作づけを奨励しており、引き続き行ってまいりたいと考えております。
次に、山間小規模集落に対する救援支援振興策でございますが、山間小規模集落は特に高齢者が多く、耕作放棄地も多く存在している状況にありますことから、さきに申し上げました特色ある省力型の農作物の開発についても、関係機関と連携し、振興策を講じていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
77 ◯議長（藤野政信君） 福祉保健部長。
78 ◯福祉保健部長（江畑 隆君） 次世代育成事業についてお答えをいたします。
まず、彦根市次世代育成支援行動計画「子どもきらめき未来プラン」において、就学前児童の親育ち支援を提唱いたしております。これに関し、各幼稚園では、６月から毎週木曜日２時から３時の１時間を子育て支援の時間として設け、子ども育ちの発見、親支援、保護者同士のかかわりをつなげるきっかけづくりや異年齢交流の場になるようにとのねらいを掲げて取り組んでおり、その成果といたしましては、家では見られない子どもの優しい姿や成長を発見できたり、親同士がかかわる場ができ、気楽に話せるようになったり、先輩の保護者の語りかけにより心が和んだなどの意見をいただき、一定の成果が得られたものと考えております。
次に、未就園児への幼稚園、保育所の園庭開放の状況につきましては、幼稚園では第２土曜日、園の施設開放事業として午前８時30分から12時30分まで行っておりますほか、保育時間終了後や土曜日、日曜日などにも自由に園庭で遊ぶ親子の姿を見かけます。また保育園では、就学前児童の保護者が学ぶ機会として、８園で園庭開放を実施し、一月当たり約70名程度の親子が利用され、園に慣れ親しんでいただいているところでございます。
次に、休日保育の実施につきましては、彦根を南北に分ける形で、現在、旭森乳児保育所と市立ふたば保育園の２カ所で実施しており、周知方法につきましては、福祉医療助成券の申請時に全員配布をいたします「子育てガイドブック」や保育園入所のための「保育所入所案内」、さらには彦根市ホームページ等で紹介しているところです。
次に、待機児童の解消につきましては、少子化傾向の中、年々増加する入所希望者に対応するため、保育所のご協力をいただきながら、定員に対する弾力的な受け入れを行うほか、申し込み時に第３希望まで保育所を伺い、その中で極力調整を図っております。このようなことから、平成18年度当初の待機児童数が29名あったものが、平成19年度当初は22名となったものの、希望する保育所が偏ることもあり、すべての待機児童解消には至っていないのが現状でございます。
放課後児童クラブの指導員は、児童数20名に１人という配置基準を設けて運営に当たっております。しかし入会を希望する児童が増え続けており、指導員の募集を行うも、残念ながら応募が少なく、すべてを満たす状況には至っておりません。こうしたことから、不足する人員はシルバー人材センターへ業務委託をしているところです。
次に、指導員の賃金についてでございますが、本年度から、保育士や幼稚園教諭あるいは児童厚生員の資格を持つ方とそれ以外の方とに差を設けました。これは専門の知識や能力の有無に着目した結果でございます。また各クラブ内での職務分担につきましては、業務開始前のミーティングで協議していただき、それぞれの知識やノウハウを生かして活躍を願っているところでございます。
現在、彦根市が実施しております放課後児童クラブの対象者は、原則、小学校３年生までといたしておりますが、これは子どもの心身の成長の節目が10歳ごろとされており、国が全国の自治体に通知した「放課後児童健全育成事業実施要綱」にも示されております。加えて、本市におきましては、１年生から３年生までの入会希望児童が増大いたしており、その受け入れのスペース確保が喫緊の課題となっております。こうしたことから、小学４年生以上の希望者については、施設に余裕がある場合のみ受け入れているところです。
次に、民間事業所等への助言や啓発につきましては、例年、企業内同和問題啓発強調月間にあわせて、育児休業制度の普及啓発を行うとともに、今年度は男女雇用機会均等法の改正等も含めて啓発を行っているところでございます。
また、彦根公共職業安定所や彦根商工会議所等関係機関との連携を図るため、定期的に情報交換を行うとともに、関係する彦根地区雇用対策協議会において、各種研修を実施していただいております。
滋賀県においては、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定をより推進する中で、子育てしやすい職場、男女がともに働きやすい職場づくりなどに積極的に取り組んでおられる企業の登録事業として、昨年12月17日から「ワーク・ライフ・バランス推進企業登録」を開始されました。本市においてもこの事業の推進が計画策定につながることから、「広報ひこね」に掲載し、周知を図ったところであります。
今後におきましても、国や県等関係機関との密接な連携のもと、多くの機会をとらえて、民間事業所等へ働きかけを行ってまいりたいと考えております。
次に、「（仮称）ひこねこどもハウス」につきましては、学齢期の子どもや乳幼児の親子が安心して遊び、利用できる場として計画に盛り込んでおり、これまで具体的な候補場所について検討してまいりました。現在のところ実現には至っておりませんが、既に乳幼児の親子が定期的に利用している施設等、地域にある資源を活用する形で実施するものとしており、現在、子育て支援活動を実施中の方との話し合いを進めているところでございます。
次に、次世代育成支援行動計画のこれまでになされた見直しの内容のご質問についてお答えをいたします。
「子どもきらめき未来プラン」は、平成17年度から５カ年を前期として計画策定し、毎年、計画の進捗状況を取りまとめ、結果および課題について次世代育成支援対策地域協議会において報告をしておりますが、計画の見直しについても本協議会に諮ることとしており、これまでに放課後児童クラブの冬休み期間中の開設や、施策の目標値のうち既に目標に到達したものについて数値の変更を協議いたしました。
このうち放課後児童クラブの冬休み期間中の開設については、計画文面の変更は行わずに取り組みを充実するようにとのご意見をいただきました。また施策の目標値については、ファミリー・サポート・センター会員数や男女共同参画センター「ウィズ」の講座の年間受講者数など、４項目について見直しを行い、新たな目標値を設定いたしたところです。
次に、後期計画策定のためのニーズ調査の内容と手法についてですが、基本的には、平成15年度に実施した前期計画のためのニーズ調査結果と経年比較を行うものや目標値設定のため指定されたものについては、前回と同一内容の質問を盛り込むことと考えております。また社会環境の変化に伴う新たなニーズや国がまとめた「子どもと家族を応援する日本」重点戦略等も参考にしながら、次世代育成支援対策地域協議会にも諮り、内容について検討をしてまいりたいと考えております。
手法といたしましては、前回と同様、就学前児童ならびに就学児童の保護者および20歳代の男女を対象として、郵送によるアンケート調査を基本に考えております。
次に、子どもセンターの子育て支援センターとしての機能や施設で予定されている事業の内容についてですが、まず機能といたしましては、市の次世代育成支援の拠点施設として、ここから子育て支援に関する情報を発信するとともに、乳幼児の親子が毎日気軽に来ることができ、より安心して遊び、子育てについて学んだり、相談ができるところといたしております。また、地域における子育て支援の人材育成や支援者の連携を促進するといった機能を持っているものと考えております。
実施予定事業につきましては、これまで同様、専任の保育士を配置し、月曜から金曜日までの祝日を除く毎日、ひろば事業を行い、手遊び、ふれあい遊びなどを行うほか、子育ての悩みや育児不安等の相談にも応じてまいります。また、子育てサークルに対して活動支援や情報提供なども行うほか、新たに毎月１回、子育て講座を開催いたします。
あわせて、子育て支援コーディネーターを配置し、市内の子育て情報をまとめた「彦根市子育てガイドブック」を配布するとともに、ホームページ「ひこね子育てねっと・フレンズ」でも子育て情報を発信してまりいます。
さらには、図書室も改修しまして、乳幼児からの幅広い利用に対応できるようにし、絵本の貸し出しやブックスタート事業のフォローアップも行っていくことといたしております。
最後に、「地域の子育て力」を高めるための、ソフト・ハード両面での今後の施策の方向性についてお答えをいたします。
子どもや保護者にとって身近な生活圏である地域が、子育て支援についての意識を高め、さまざまなメンバーが日常的にそれぞれの役割を担えるよう支援していくことは、重要な柱であると位置づけております。
このため、現在、地域子育て支援センター事業として、地域のボランティアを養成する「子育てサポーター養成講座」の開催や子育てサークルへの支援などを実施しながら、支援者が面的な広がりを持つよう取り組んでいるところでございます。また子育てサークルを初め、民生委員児童委員、子ども会指導者連合会、保育園、幼稚園、小学校、行政機関等の子育てにかかわる方々を対象に、「子育て支援関係機関連絡調整会議」を開催し、子育て支援にかかわる情報交換や連携方法について検討を行っております。
今後もこうした事業を継続し、地域における人材の育成やネットワーク化を図りながら、ソフト・ハード両面において、地域の子育て力の基盤強化に努めてまいりたいと考えております。
以上でございますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
79 ◯議長（藤野政信君） 教育長。
80 ◯教育長（小田柿幸男君） 幼保一元化の幼児園構想について、私の方からお答えをさせていただきます。
幼保一元化につきましては、就学前の子どもに適切な幼児教育、保育の機会を提供し、その時期にふさわしい成長を促す幼稚園機能と保育園機能を備えた施設の必要性を認識しているところでございます。
幼児教育振興連絡会につきましては、平成13年に立ち上げ、本市の子育て支援や就学前教育において課題であった３歳児保育等を中心に検討し、今年度をもって市内全園での３歳児保育を実現したところです。
この間、懸案でありました幼保一元化につきましては、福祉保健部と事務レベルの協議を重ねるとともに、彦根市就学前教育連絡会として公私立の幼稚園および保育園の情報交流をしているところでございます。しかし認定こども園を含めた幼保一元化につきましては、市立幼稚園における施設の状況から、保育所の機能を持たせた施設として活用することは難しい状況にあり、現時点では本市の財政状況からかんがみて、現状の幼稚園と保育所がそれぞれの役割をしっかり果たすことが重要と考えております。
具体的には、現在、佐和山学区において開発による人口増が見込まれることにより、園施設の増築が喫緊の課題と受けとめておりますし、全市的に４歳、５歳児の待機児童をなくし、就学前教育の充実を図っていくことや、３歳児保育におきましても、現在の待機児童数を今後少なくしていくことがまずもって課題ととらえ、協議を継続しているところでございます。
次に、幼稚園での午後の預かり保育についてお答えいたします。
本市において預かり保育を実施するに当たっては、長時間保育に対応する施設設備、職員配置、保育料等の課題があります。さらに私立の幼稚園や保育園の設立の経緯、職員の雇用形態の違い等、本市独自の課題解決に向け、慎重に検討する必要があると考えます。
幼稚園は、保護者や幼児の安定した家庭生活や地域の生活の安定の土台の上に成り立つ教育の場であり、幼稚園の１日の教育時間は４時間を標準としております。これは、小学校１年生の１日の教育時間が４時間もしくは５時間ということを考え合わせますと、幼児に合った教育時間ではないかと考えております。
子どもたちは、この４時間の間、幼児や教員とかかわり、心身ともに集中して遊び込みます。降園後は地域で気の合う友達と遊びを広めたり、家庭の温かさや愛情に触れ、心身を和らげながら、親子でふれあいの時間を持ちます。このような活動は、幼児期の発達にとってとても大切な体験であります。
このようなことから、各園では、保育終了後の預かり保育は現在のところ考えておりません。しかし、平成14年度からは毎週木曜日の２時から３時の１時間を、子育て支援、親支援の時間として取り組んでいます。その中で、子どもの成長に気づいたり、保護者同士のかかわりを広げたりして、子育ての楽しさ、喜びを味わっていただいております。また兄弟の参観日など、やむを得ず家庭の事情で緊急な出来事が生じた場合は、園で責任を持って預かっております。このように、幼稚園では幼児の視点に立って可能な対応をしておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
81 ◯議長（藤野政信君） 教育部長。
82 ◯教育部長（礒野治夫君） 中学校給食の実施についてのご質問にお答えいたします。
導入可能性調査の結論から事業を展開するとの見解でよいかにつきましては、ＰＦＩ法にのっとり事業運営を展開してまいりたいと考えております。今後、実施方針を作成、公表し、民間事業者からの質疑応答や再度ＶＦＭの検証を行い、本事業を市がＰＦＩ事業として実施することが適当とした場合には、ＰＦＩ法第６条に規定する特定事業として選定、公表いたしてまいります。
民間のノウハウが発揮されると考えられる経費である光熱水費をなぜ行政負担にするのかにつきましては、ＰＦＩ導入可能性調査結果報告書において示させていただいておりますとおり、事業期間が長期間にわたり、その間に昨今の原油高による燃料費の上昇等外的原因によっても左右されやすいことから、その予測は難しく、また献立によっても異なることから、民間事業者に過大なリスクを負わせ、そのことにより過大な見積もりで入札することともなりますことから、市の負担といたしました。
ただし、事業者選定の審査に当たっては、加点項目の中で、市が負担する光熱水費の削減に関する提案を求めることや、その中で想定光熱水費を提出させ、モニタリング対象とし、大きく逸脱した場合は減額対象とするといった手法も今後検討してまいりたいと考えております。
従来方式の場合の試算および合理化された金額につきましては、ＰＦＩ導入可能性調査では、従来方式を公設民営として設定しておりますので、公設公営の場合との比較は行っておりませんが、別途、公設公営とＰＦＩ方式と比較検討しており、その試算結果では、公設公営の場合の事業期間中の一般財源額は60億6,000万円で、ＰＦＩ方式の場合は53億6,500万円となり、一般財源を６億9,500万円削減可能となり、ＶＦＭは13.1％という結果となっております。
サービス対価以外を含めた本事業の総投資額などの財政見通しにつきましては、歳出額はＳＰＣに支払うサービス対価が税込みで45億7,800万円、起債償還金が12億3,600万円、市が支払う光熱水費が５億8,700万円、コンサルタント委託料が4,900万円となっており、合計額は64億4,900万円を見込んでおります。歳入額は、国からの交付金が8,900万円、起債額が９億6,900万円、ＳＰＣからの市税収入が2,600万円となっており、合計10億8,400万円を見込んでおります。このことから、一般財源の必要額は53億6,500万円を見込んでおります。年度別の支払い額は、供用開始年に交付金8,900万円、起債９億6,900万円、市税収入800万円、一般財源４億4,200万円を財源として、15億800万円を支払い、その後は一般財源から毎年約３億円の支払いが必要と考えており、このほかに、先ほど述べました用地購入費とその金利を合わせまして３億9,200万円を10年間で返済するために、一般財源から年間約4,000万円の支払いが必要と考えております。
稲枝中学校もセンターからの配送とすることについての考え方につきましては、稲枝中学校については既に自校方式の調理設備も有しており、また平成19年１月に稲枝中学校長を通じて保護者の意向を確認しておりますが、自校方式の継続を希望されていることから、自校方式を継続してまいります。
スクールランチの検証につきましては、スクールランチは学校給食としてではなく、弁当を持ってこられない生徒のための昼食対策として実施しておりますことから、スクールランチの導入後、当初の役割は果たしていると考えております。
ＰＦＩ導入可能性調査に併記されている今後の課題の解決方策につきましては、まず建設物価の上昇については、彦政会の松本議員への質問にもお答えしたとおり、特定事業の選定時に再度ＶＦＭの検証を行う中で検討してまいります。
民間事業者の参画意欲については、今後、民間事業者へのアンケートを実施し、民間事業者の意向を調査してまいりたいと考えております。
配膳室整備に関する調整については、随時各学校と調整を図ってまいりたいと考えております。
給食センター施設整備に関する事項については、要求水準書の作成に際して反映させてまいります。
ごみ処理に関する事項については、清掃センターとも連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
83 ◯議長（藤野政信君） 病院長。
84 ◯病院長（赤松 信君） 市立病院に関連したご質問にお答えいたします。
まず、産婦人科医師の今後の見通しについてですが、昨年来、市民の皆様にご心配をおかけしております産婦人科診療につきましては、まだ具体的な赴任がいつになるかは未定でありますけれども、４月以降、県事業によります非常勤医師２名の派遣を受けることになり、一歩前進するものと考えております。
今後、この非常勤医師に赴任していただきましたら、当面はリスクの低い分娩が対象になると考えておりますが、医師による分娩再開について協議・調整してまいりたいと考えております。
安定した産婦人科の診療体制を整えるためには、少なくとも３人以上の常勤医師の確保が不可欠であると考えており、今後も引き続き、関連大学を初め各方面へ働きかけるなど、努力を続けてまいりたいと考えております。
それから、麻酔科医師の流出を防ぐ対応についてですが、麻酔科の医師も全国的に不足が著しいものがありまして、麻酔科医師の不足がただちに手術の制限に結びつく重大な問題でございます。
本院には、現在３名の常勤医と１名の非常勤の麻酔科医がいますが、昨年度3,451件の手術のうち約半数の1,722件を麻酔科医が管理しており、１人が受け持つ件数としては他院に比して多い方だと思われます。また昨年度173件ありました時間外の緊急手術にもすぐ対応できるよう、３人で365日の待機体制をとっておりますので、この負担も相当重いものと思っております。
麻酔科医の増員が厳しい現況では、報酬の改善も必要と考えておりますが、麻酔科以外にも勤務環境の厳しい科がある現状では、一つの科だけ突出させるわけにもいかず、その対応に苦慮しているのが実情でございます。そうした中で、今回、医師の研修委託料を増額することにより、ある程度の待遇改善に結びついていくものと考えております。しかしながら、現状よりさらに過重な勤務状態が続くようなことになれば、手術の制限も検討しなければならないと考えております。今後も、このような事態にならぬよう、麻酔科医の増員に努力していきたいと考えているところでございます。
85 ◯議長（藤野政信君） 病院事務局長。
86 ◯病院事務局長（松田一實君） 私の方からは、市立病院の現状についてのご質問のうち、民間開業医へ派遣される小児科医師の立場についての今後の対応についてお答えを申し上げます。
小児科医師の民間診療所における新生児健診につきましては、本人が民間診療所から依頼を受け、病院長の了承のもと、地方公務員法第38条第１項の規定に基づき、営利企業等従事許可願を提出し、その勤務が地方公務員法第35条の職務に専念する義務を負っていることと矛盾をしないため、許可を得て従事しているものでございます。したがいまして、地方公務員法上、問題がないものと考えております。
また、事故が起こったときの責任についてでございますが、民間診療所における診療行為上の事故につきましては、営利企業等の従事許可を得て、その管理下において診療行為に従事をいたしておりますことから、基本的には診療所の責めに帰すものであると考えております。したがいまして、今後もこうした形で従事していくこととしておりますので、ご理解をお願いいたします。
以上でございます。
87 ◯議長（藤野政信君） 暫時休憩いたします。
午後３時25分休憩
午後３時35分再開
88 ◯議長（藤野政信君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
14番。
〔14番（細江正人君）登壇〕
89 ◯14番（細江正人君） 恐れ入ります、再質問させていただきます。
20年度予算編成について詳しく説明をいただきましたが、ちょっとわからない部分があるんです。基金に頼らない予算編成、執行という言葉でご答弁いただいたと思いますが、具体的にどういうことなのかお尋ねをいたします。
それから、公債費負担適正化計画を、12月１日号の「広報ひこね」で説明したと言われましたが、わずか４項目、13行記されているだけなんです。本当にこれでわかりやすい説明でしょうか。
徴収体制の答弁については、これは毎回同じなんです。成果は上がっているのかということで、一昨年の決算特別委員会で市長から「徴収体制について部ごとに少なからず温度差があるのではという問題意識を持っている」との答弁を受けて、毎回お尋ねをしているわけでございます。
最後、市長にちょっと嫌なことを言って、「ふにゃふにゃ」となったんですが、「市民への還元だ」というご答弁をいただきました。本当に財政が苦しいという思いを伝えようとしているのかどうか。「ばらまいたのと違うか」と言ったら、「いや、市長の裁量の範囲で」という答弁でありましたが、今、この市の財政が大変だということで、こっちも嫌われる。だれでも金をどんどん使ったら、気持ちがいいわ。人の金や。その辺は、こういう予算を、命令を受けて組む人も大変なときに、そういうことがきちんと伝わるようにやっていただきたいという思いであります。
世界遺産のくだりでございまして、冒頭にちょっと申し上げておりました四つの感じたことの中で、県との連携は極めて大切だと思います。幸いに、懇話会へ県の派遣を受けられたということで、それが当然糸口になろうかと思いますが、県の財政の支援を含めて、県の意識がどこにあるのかを見極めて、支援体制を構築すべきだと考えます。もしご所見があればということであります。
先ほど申し上げました彦根城博物館、夢あかり館の無料観覧券、これは広域にまかれたということであります。質問でも申し上げておりました。行政のサービスも市域を離れて、大変広域でやっております。広域行政組合もあります。そういう中で、広域行政とはこういうことをやっていますよということをもっと知らせないと、要らないものを引き受けたり、お願いしたりということがいろいろあるのではないでしょうか。そういうことについて、広域でやる必要があるのだよということを知らしてはどうかということを申し上げていたわけであります。
農政の問題でありますが、既存の支援策はそれなりに評価できるものではありますが。
（発言する者あり）
90 ◯14番（細江正人君） 今の。そうです。そのご所見をお伺いします。ありがとうございます。
戻ります。農政のことでありますが、水田整備事業においても、広汎な農地法の中で、他の大多数農家、集落の疲弊は現行策ではもはやとめられないのではと推測いたします。ゆえに新手法が求められるのであり、前述の発想転換による手法はある意味で、時代の方向ではないと考えます。現行策は現行策として、新たな手法による取り組み、発想転換の取り組みを併用して行っていただきたいと考えますが、もう一度ご見解をお願いいたします。
幼保一元化ということが施設をつくることと同一視になっているのではないか。幼稚園児は４時間を限度、保育園は８時間から10時間でも可能というご答弁でございました。その差異は何なのでしょう。
もう１点、別のことで。次は放課後児童クラブでありますが、国がいう放課後児童クラブは、学校教育と位置づけされております。彦根市では福祉保健部の所轄になっておるわけでございますが、学校教育の範疇ではないのかということでございます。これをお尋ねいたします。
ちょっと前後しますが、幼稚園は児童の行動を育てるという立場なのか。学校や幼稚園の職員の立場で答えているのか。その課題をどこに重点を置くのか。園児が４時間、保育園が８時間から10時間。そういうようなことでありますが、課題はどこに置かれているのか、改めてお尋ねをいたします。現在までの議会での議論をどのように認識しておられるのか。行政の継続性というものはどのようになるのか。というのは、答弁がだんだんトーンダウンしているような感じではないかということであります。
これは要望でありますが、放課後児童クラブの指導員の不足は慢性的なものであります。十分な補充をお願いしたい。子どもが増えてきているようでして、補充を、後手後手にならないようにお願いしたいという要望でございます。
それから、中学校給食のことで申し上げます。光熱水費について。15年間の長期間と今の原油価格の動向により、民間事業者へのリスクを与える心配があるということですが、業者は積み重ねてきたノウハウを持っていると考えます。今リスクがあるのは単価なんですよ。そうしたら、契約するときに、節約するのは、水にしても、電気にしても、油にしても、量で努力をするというのが民間のノウハウなんです。だから、価格でリスクがあるのであれば、そこを改善する、解決して、契約をする。そうしないと、リスクがあるから高く言われて、高い買い物をするというご答弁のようでありましたが、それはやはり違うだろう。リスクがあるのであれば、単価についてはちゃんと行政で対応しますよというのが本来のやり方でありましょう。
それから、稲枝中学校の自校方式で継続するということでありますが、民間のノウハウを導入するというのであれば、ロットを上げる、ロットを増やすということです。そうでなくても、参加事業者がないかもしれないから、単価を上げようかと、そう受けとめられるような答弁であったわけなんです。事業意欲に欠けるような、やりたいという人が少ないような、そういう答弁でありました。そうなら、その量を少しでも。普通、物を買うときには、「たくさん買うから安くしてね」というのが大体この国では。違う国ではまた別の考えもあるようですが、日本ではロットを、量を増やすから、安くしてねという、効率が上がるという考え方が基本でありますから、稲枝中だけが聖域になってしまう。今、判断しないとだめなんです。このことはどうしてそうなのかということをお尋ねしたいと思います。
総投資額で、これは計算が間違っていたら申しわけないんですが、およそ3,060食で、185日で試算をされております。年間55万6,100食なんです。15年で849万1,500食。総投資額をこの食で割りますと、従来の直営の額でいきますと、食材を別で、食材費は食べる人から集めますから、それを運営するのに１食につき813円64銭要るんです。ＰＦＩでやって759円47銭かかると私は計算をしました。今、冒頭に申し上げました。彦根市の財政が大変だというときにやらなければならないのかどうかは、僕は議論をするべきだと思います。「やってあげる」と言ったら、恩恵を受ける人はうれしいです、助かります。でも、今、１食に813円64銭をかけて、平成22年からやらなくてはならないのかどうかというのをやはり考えておかないといけない。私たちがそれをＯＫするのかどうかは考えないといけないし、市長もそれだけかけてやりたいという提案をなさるのか。聞いていますと、まだ高くなる要素はある。下がる要素はもうないんです。高くなる要素はあります。
以上で、再質問を終わらせていただきます。
91 ◯議長（藤野政信君） 暫時休憩いたします。
午後３時49分休憩
午後４時03分再開
92 ◯議長（藤野政信君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
市長。
93 ◯市長（獅山向洋君） 私の方からは、基金に関する再質問にまずお答えしたいと思います。
基金に頼らない財政運営とは何ぞやというご質問でございます。これは極めて抽象的な返事でございますけれども、要するに、歳入の確保に努め、また歳出を締めると。これを予算編成の段階、また執行段階においても、着実に実行していく。そして最終的に、できる限り、基金に頼らないような財政運営をしていくということになろうかと思っております。
次に、私が話しました来年度の財政に関していろいろと細かい予算をつけた。それがばらまきではないかなというようなご意見でございましたので、いろいろとご説明したわけでございますが、おっしゃっているように、過去に議会で議論された積み残し事業という表現をされておられます。逆に言いますと、何回も議論されて、それでありながらずっと実行されてこなかったという事業でございますので、ある意味では、非常に重要な事業ばかりではないかと思うわけです。それをばらまきとおっしゃるか、あるいは還元というか、その辺は難しいところでございますけれども、私としましてはるる説明申し上げましたように、前年に比べれば大きな事業が多少減ったということと、今回、築城400年祭で非常に皆さんが盛り上がってくださって、最終的に行政としても、私はもうかったのではないかと考えております。しかも170億円ですか、観光消費も非常に大きなものがありましたし、同時に、経済的な波及効果も大きなものになっているのではないかと思います。
それともう一つは、いよいよ20年度から、先ほどから申し上げておりますように、健全化についての問題が生じてくる。いろんなことを考えますときに、少々こういう時期に、積み残し事業とおっしゃるならば積み残し事業として少しでも解決しておく。そういうことが非常に重要ではないかと思ったわけでございます。そういう点で、ご理解いただきたいと思います。
次に、世界遺産につきまして県との連携が必要ではないかというお話でございます。これはまさにおっしゃるとおりでございまして、本当は私は、平成５年、６年ごろから、県との連携で世界遺産登録を目指していただいていたなら、もっとうまくいっていたのではないかなと思っております。だからといって、教育委員会が何もしていなかったわけではなくて、彦根城に関する調査はそれなりにきちっとやっていただいていたわけでございますので、むしろそれまでの成果を今まさに世界遺産という形で実現していく。そういう意味での、改めての県との連携の構築というものは非常に重要であると思っております。
ちょっと県に対する皮肉になるかもしれませんが、県の教育委員会はきちっと懇話会にも委員を派遣していただいているわけでございまして、そういう意味で、もう既に連携はできているわけです。しかし今後は人的な意味でも、財政的な意味でも、県に対して支援をしてもらいたいと考えております。
それから、無料観覧券についてのお話がございました。私は、これは必ずしも広域行政というようにはとらえておりません。世界文化遺産の暫定リストにも登録され、国宝でもある彦根城。これは確かに彦根市の所有ではあるけれども、そういう文化財を我々彦根市がお預かりしているという気持ちを持たなければいけないと思います。それと同時に、できる限り広い範囲の方々に彦根城のすばらしさを理解していただくという観点から、今回、１市４町の皆様に、彦根市民と同じように無料でという考えを持ったわけでございます。
これからそうやるということではありませんけれども、物の考え方としたら、江戸時代には、彦根藩は伊香郡から蒲生郡まで28万石の領地を持っていたわけでございますので、その方々が彦根城を支えてくださったという観点から申し上げれば、ある意味ではもっと広げてもいいのではないかなというのが市長としての考え方でございます。そういう意味で、これを広域行政とお考えいただいても結構でございますけれども、やはり国宝彦根城は市民のものであると同時に、県民、国民あるいは世界の方々のものであるという気持ちだけは忘れないようにしなければならないと考えております。
以上です。
94 ◯議長（藤野政信君） 副市長。
95 ◯副市長（松田一義君） 徴収体制の件でございますが、議会でもご答弁申し上げておりますとおり、19年度に入りまして、徴収業務についての再点検を全庁的に行おうということで、経営戦略会議で月２回会議を開いております。その中で、今まで税等を中心にいろんな徴収体制を構築してきたわけでございますが、部・課によってはなかなかそこまで手が回らなかったという現実もございました。
そういう中で、人的体制を整えるところ、法的な手段、弁護士に相談するのもございますし、簡易裁判所に督促申し立てをする場合もございますし、いろんな法的措置をとるという部分、それから徴収義務の記録というものが非常に重要でございますので、この記録をできるだけＯＡ化したいという部分でのソフト対策もやってまいりました。そうした結果、かなり全庁的に意識の改革が進んでおりまして、２カ月に一遍、前回よりどれくらい徴収をしたかという点検をしながら、現在やっております。来年に向けて、全庁的に情報を交換しながら、しっかりと確実に徴収率を上げていくという部分、それと学校給食とか、保育料とか、なかなか法的手段がとれない部分の対応についても、十分な人的配置をしながら対応していきたいという考えで今進んでおります。
以上でございます。
96 ◯議長（藤野政信君） 総務部長。
97 ◯総務部長（松岡一男君） 公債費負担適正化計画を広報に掲載いたしましたけれども、それがわかりやすく掲載しているのかというご質問でございます。
広報には、実質公債費比率が何かということと、市の数値、原因、あわせて公債費負担適正化計画の基本的なことを掲載させていただきました。今後も毎年決算時に計画の公表を行ってまいりますけれども、次回からさらに、市債の借り入れの抑制であるとか、歳出の削減、歳入の確保等の内容につきまして、わかりやすく公表をさせていただきたいということで、検討をさせていただきます。
また、健全化法でも19年度決算から公表が義務づけられますので、それらもあわせて掲載をしていきたいと思っておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
以上でございます。
98 ◯議長（藤野政信君） 産業部長。
99 ◯産業部長（尾本吉史君） 先ほど中山間地域における農業振興の中で、従来の手法と新しい手法というようなことでの再質問をいただいたわけでございます。
先ほどご説明申し上げました地域に合った作物ということで、銀杏を例に挙げさせていただいたところでございます。鳥居本地域におきましては、タケノコとか、シイタケとか、たらの芽とか、ミョウガとか、そういうものの作づけを振興していただいているところでございます。これは当然そこでの農産物という意味合いもあるわけでございますが、将来的にはそれがみやげ物になったり、特産品になったりというような方向にまず持っていきたいというのが一つの方向でございます。
それから、さらにおっしゃっていました新しい手法というものでございますけれども、例えば参加型農業というんですか、貸し農園、観光農園、宿泊型体験農園とか、さらには拡大していって、エコツーリズムとか、そういう部分を指しておられるのかもわからないんですけれども、そういうものも中山間地域に限らず、本市全域としても検討していく課題であるというような認識をしております。その中で、地域、地域に合った方策も今後見つけていきたいという思いでおるところでございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
100 ◯議長（藤野政信君） 福祉保健部長。
101 ◯福祉保健部長（江畑 隆君） 放課後児童クラブは、現在、市の福祉保健部で所管しているんですが、学校教育の範疇ではという再質問にお答えさせていただきます。
放課後児童健全育成事業は、小学校に就学しております、おおむね10歳未満の児童で、親御さんが昼間仕事をしておられるということで、そういう児童に対しまして授業の終了後に適切な遊びあるいは生活の場を与えるということで、児童福祉法に規定されております。したがいまして、児童福祉法を管轄しております私ども福祉保健部で所管をしているところでございますので、ご理解いただきますようお願いします。
102 ◯議長（藤野政信君） 教育長。
103 ◯教育長（小田柿幸男君） 幼保一元化について再質問いただきましたので、お答えいたします。
幼稚園教育要領につきましては１日４時間、保育所の指針については１日８時間となっております。幼稚園につきまして、それ以上の保育については教育課程外で扱うことが適切であると文部科学省より示されているところでございます。そういった現状。
さらに、幼稚園の教諭自体は毎日自由保育をいたしますので、今日の学びから、今日の楽しみから、あすへの自由保育、いわゆる遊びの広がり、学びの広がりをいろいろ教材研究するというんでしょうか、一人ひとりの子どもたちの状況を見ておるということで、研修の時間も必要でございます。
また幼児自体の課題につきましては先ほども申し上げましたので、そういった課題等をかんがみながら、現在は週１日を保育の時間ということで用意をさせていただいているんですが、さらに時間の問題、また回数の問題等、本当に今申し上げた課題等、研究をしながら、将来できるのかどうか、検討を重ねてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
104 ◯議長（藤野政信君） 教育部長。
105 ◯教育部長（礒野治夫君） 光熱水費についてお答えします。
光熱水費につきましては、先ほど申しましたように、外的原因によって左右されたり、献立等によっても左右されたりするわけでございますが、そのほかに、事業者へのアンケート調査を実施していく中で、光熱水費については別枠といいますか、市の負担の方が望ましいというような業者の数が多かったということもございます。
それから、光熱水費につきましては、答弁でも述べさせていただきましたが、事業者選定に当たりまして、加点項目といいますか、光熱水費の削減に対してどういう提案があるかという提案内容を加点するといった中で反映ができるのではないかと思っております。それはモニタリングを通して検証されるわけですので、もし間違ったことといいますか、精度の少ないものであれば減額対象にするといったようなことも考えられますので、そういった中で所期の目的が達成できるものと考えておりますので、ご理解をお願いいたしたいと思います。
それから、稲枝中学校はどうして自校方式ですかというようなことになろうかと思うんですが、そのことにつきましては、過去の議会での答弁でも、既存の自校方式の小学校と稲枝中学校と給食センターの関係はどのようにお考えですかというご質問があったわけでございますが、そのときにも、小学校と稲枝中学校の給食につきましては現在の方式を維持してまいりたいと述べさせていただいてもおりますし、調理設備もあるということで、地元の意向をどう考えるかというところで、地元の意向を最優先にさせたいというような議会での答弁もいたしております。そういったようなことから、地元の意向につきましても自校方式でしたいということでございますので、導入可能性調査のときもそうですが、給食未実施校の６中学校においてセンター方式で実施したいということで進めさせていただきたいものでありますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
106 ◯議長（藤野政信君） 副市長。
107 ◯副市長（松田一義君） 中学校給食におけます財政的なことについてのご質問がございました。
市といたしましては、市民の要望であり、全国的な比率の問題、新たに自治体の中での取り組みも見聞しております。そうした中で、中学校給食をやりたいという市の意向で、やる場合にはどういう手法があるかということで今回提案をさせていただいております。公設公営、公設民営、ＰＦＩ、その種の中で一番財政的負担が少ないという提案をさせていただいているわけでございます。
ご承知のとおり、これによりますと、公債費比率等につきましては、数値は上がります。ＳＰＣに対しては15年間の支払い、起債償還については20年、開発公社の返済については10年、今後長期にわたって財政の負担がかかるわけでございます。これが現実でございます。
こうした場合にどうするかでありますけれども、本市の場合、大きな財政的な負担になっておりますのは、下水道に25億円を限度に繰り出していたり、病院に８億円出していたり、そういう部分が非常に厳しいわけでございますが、そういうことも前提に入れながら提案をさせていただいております。全体的に市の負担を少なくする手法ではありますけれども、数値としては上がるわけでございます。この数値をどうするかということにつきましては、ご案内のとおり、分子については確定しておりますので、分母をどういうように対応していくかという大きな部分があるわけでございます。税の収入であったり、住宅の開発であったり、企業の誘致であったり、人口増であったり、いろんな形で財政の力強さをつくっていかなければならないわけでございますが、我々としては、中学校給食を過去の経過なり、市民ニーズなりを踏まえて提案をさせていただいております。議会でいろんな議論、異論があることは十分承知いたしておりますので、議会で十分ご論議いただきたいと考えております。
以上でございます。
108 ◯議長（藤野政信君） 14番。
〔14番（細江正人君）登壇〕
109 ◯14番（細江正人君） ご丁寧にご答弁いただきましてありがとうございます。時間が短かったもので、うまく伝わらなかったりとか、そういう状況もあります。幸い、委員会付託がありますので、会派の代表質問でありますから、それぞれ委員会に所属しておりますので、委員会の方で議論を深めていきたいと思います。
勝手なことばかり申し上げておりましたが、意のあるところをぜひともお酌み取りいただきたいなと思いまして、お願いいたしまして、代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
110 ◯議長（藤野政信君） 暫時休憩いたします。
午後４時23分休憩
午後４時36分再開
111 ◯議長（藤野政信君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
11番西川正義君。
〔11番（西川正義君）登壇〕
112 ◯11番（西川正義君） 私は、今期定例会において、市政各般についてと施策の一部について、市政会を代表して質問いたします。質問も３人目でございますので、重複するところが多々ありますが、通告どおりに質問をさせていただきたいと思いますので、市長を初め、理事者の皆様の誠意あるご答弁をお願いいたします。
まず最初に、平成20年度当初予算編成についてお伺いします。
平成20年度予算と19年度予算を相対的に比較、評価するとき、非常にわかりにくいところがあることに気づきます。一般会計では19年度より1.8％増となっていますが、観光事業特別会計の廃止による一般会計への組み込みや老人保健事業の制度の改革と後期高齢者医療事業の新設等により、特別会計全般では20.8％の減額となっています。さらに企業会計におきましても4.3％の減額となっています。また総予算額におきましては7.8％減額の695億3,115万2,000円で、対前年度より58億8,149万5,000円の減額として提案されております。
そこでまず、観光事業特別会計の19年度予算を廃止し、特別史跡彦根城跡を文化財としてとらえ、より一層の活用を図るため、彦根城の管理運営の所管を教育委員会に移すとされていることについてであります。
このことから、19年度と20年度の各所管に関して予算を比較してみますと、19年度の観光事業特別会計予算５億3,041万8,000円と一般会計予算の観光事業費関係１億1,399万5,000円、教育委員会関係の文化財保護費の8,320万円を合計しますと７億2,761万3,000円であり、20年度の一般会計予算の観光事業関係１億8,370万4,000円、教育関係の文化財保護費の１億9,675万7,000円で、合計３億8,046万1,000円となり、３億4,715万2,000円の差額で多額の開きがあり、予算の仕組みがよく見えてこないのですが、わかりやすくお教えをいただきたいと思います。
次に、観光都市として力を入れるべき彦根市が、なぜ観光事業特別会計を廃止してまで一般会計の増額化を図られたのか。さらに、昨年の彦根城築城400年祭に続き、20年度以降も大きなイベントを継続して実施しようとされている市長の方針から見ますと、理解に苦しむものであります。
先人が築き、積み上げてこられ、議会でも十分議論されてきたこの特別会計には、設置されたときの意義として、彦根市は観光に力点を置き、観光都市を目指す強い意図があったことを考えますと、これを廃止されるには市長の政策としての大きな理由があると思いますので、19年度予算と20年度予算とを具体的金額等で比較され、市長のご所見をお伺いします。
次に、後期高齢者医療事業の特別会計が事業展開されるわけでありますが、市民の中には十分理解されていないと認識しております。そこで、市民にわかりやすいご説明をお願いしたいと思いますが、どのような方法をお考えなのかお聞かせください。
さて、本市の財政状況は、改めて申し上げるまでもなく、大変厳しい状況にありますが、その中においても、将来を見据えた本市の発展や市民の日常生活を脅かしたり、苦難、苦慮にまつわる事案については、取り組み順序を立てて、優先すべきものから順次取り組まなければならないと考えますがいかがでしょうか。特に本市の発展に係ること、安心・安全で豊かな心を育む福祉の向上等に係る事業についてのご所見をお伺いいたします。
市長は選挙公約に掲げられておりました中学校給食実施のための予算を提案されましたが、今日までの調査段階については、中学校給食そのものがどのような推移をたどっていくのかという判断をするために、私どもは注視しながら、スクールランチ施策を導入直後でありましたが、ＰＦＩ方式に係る調査費の予算について承認してまいりました。20年度予算では実施業者選定および給食センター建設候補地の取得として計上されました。
そして市長の任期中に実施したい意向を表明されておられますが、「多額の税金をつぎ込み、この事業を実施することが、厳しい本市の状況下で必要なのか」という市民の声や、「小学校の学校給食からやっと開放される」、「お母さんの愛情弁当が食べられる」という生徒の声もあります。
さらに、多量でもったいない残飯の問題、給食費の未払い問題、受け入れの学校の施設のことや生徒と先生の問題、せっかく多額の投資をしながらＰＦＩ導入では地元建設業者には潤いがないなど、幾つかの課題と問題があります。これらの課題と問題についてお伺いをいたします。
また、過日の全員協議会の説明でお示しのＰＦＩによる予算総額64億4,900万円について、施設整備費やその他の費用について、この機会に詳しく市民にお示しください。また、本年度予算計上の7,561万円の詳細についてもお示しください。
そして、本事業を実施されるにあたり、市長公約だからと言われることは理解しなければならないと思いますが、公約であっても、施策化するには事の重大さによって費用対効果を考慮して、その根拠を明確にしなければならないと考えます。
そこで、子どもの親としての過去の当該者、すなわち保護者や現在の当該者、将来の当該者となられる若い人たち、さらに児童・生徒や現場の先生方等、広く多くの市民からのご意見、ご所見、ご要望の声を聴取されること、アンケート等をとることが、本事業実施において重大な条件であると認識するものであります。どのような方法であっても調査が必要と思いますが、既に調査をされているのであれば、どのような結果であるかをお教えいただき、ご所見をお伺いいたします。
とりもなおさず本事業は、あらゆる状況を判断しての実行であるべきと思います。市民がなるほどと納得のいく本事業執行への市長の本意をお示しいただきたいと存じます。
次に、本市の今後の課題となることについてお伺いします。
まず、一般廃棄物最終処分場である中山投棄場についてであります。当該投棄場は平成９年から供用開始され、17年の協定約束となっていますが、17年目には埋立用地の整地作業に入らなければならない協定と考えますと、余すところ５年しかありません。今から次の候補地を探していかなければならないと思いますが、いかがでしょうか。例えばこれは私どものうがった考え方かも知れませんが、現投棄場のさらに上に延ばしていくのも一つの方策ではないでしょうか。ご所見をお伺いします。
次に、さきの12月定例会で、私ども市政会の同僚が質問し、提言されました中心市街地活性化に係る彦根市中心市街地活性化基本計画についてでありますが、申すまでもなく、本市の商店街の活性にはどうしても必要な要件の本計画であります。12月議会で、「ＴＭＯ機関の計画策定への前段階、これに係る中心市街地活性化協議会については早期設置が必要であり、民間が設置するもの」とご答弁いただきましたが、その後の進捗はどのようになっているのかをお伺いいたします。
本基本計画の策定も、協議会の設置も、市長の基本方針がポイントとなります。我々議員といたしましても、全面的な支援は必要と考えますので、前向きな建設的なご所見と今後の本市の担当部局の積極的なお取り組みをお示し願います。
次に、彦根駅東口区画整理事業の進捗状況についてお尋ねします。
彦根駅東口区画整理事業の進捗状況については、昨年９月の定例会での代表質問でお尋ねいたしておりますが、事業の完成に向けての市民の関心度が非常に高く、再度質問をさせていただきます。
彦根市の新しい玄関口になるであろうＪＲ彦根駅東側で進められている駅東口区画整理事業は、当初の予定では平成20年に事業完了予定として、平成11年にスタートして以来、関係部局のご努力ならびに地元住民のご理解、ご協力により、都市拠点地区として、商業・業務・居住機能の高度化が図られた21世紀のモデル的な都市となるまちづくりを着実に進めておられることに対して敬意を表するものであります。
昨年９月の定例会の代表質問で、駅東口区画整理事業の進捗状況についての質問に対してのご答弁では、「事業の進捗状況のうち都市計画道路進捗状況については、駅前広場の供用開始、国道８号や県道彦根城線からのアクセス道路の完成に向けて、平成19年度と20年度の２カ年で整備を進めていき、いずれも21年春に完成し、供用開始の見込みで、また大型街区である17街区および18街区の商業施設については、平成13年度に実施したプロポーザルの提案に基づき、株式会社フジタと進出予定業者との間で調整中であり、平成21年春には駅前大型街区の商業施設を含めた駅周辺まちびらきを考えている」とのご答弁をいただいておりますが、予定どおり進捗しているのでしょうか、お伺いいたします。
また、18街区の超高層マンション建設については、当初の計画では31階建てと聞いておりましたが、当初の計画とは違う、西大津の県内最超高層建築の38階建てと同じく超高層38階建てに変更され、本年６月には計画発表されると聞いておりますが、事実関係と既に建築確認申請が出されているのかについてお尋ねします。
また、17街区、18街区の完成時期についてもお聞かせいただきたいのと、国道８号線から彦根里根線の都市計画道路は、21年春に完成させ、供用開始するとなっておりますが、周辺住民への説明や了解が得られているのか、あわせてお尋ねをいたします。
次に、国道306号バイパスの整備促進についてお尋ねします。
国道306号バイパスの整備についてですが、昨年９月定例会の市政会代表質問でもお尋ねいたしておりますが、市民の関心が非常に高いのと長年の懸案事項でもあります彦根インターチェンジから外町交差点周辺の交通渋滞解消を図るため、本市としても毎年、県予算等に対する国道306号バイパス整備促進の要望書を提出され、大変ご努力いただいていることは評価できるものであります。
しかしながら、毎年、整備促進を要望されているにもかかわらず、一向に表面化してきていないのが現状で、相変わらず彦根インターから外町交差点周辺の交通渋滞は緩和されず、以前より増加の一途をたどってきております。
昨年９月の定例会での代表質問に対するご答弁では、「現在、概略設計を終え、既設道路との接続部分に当たる国道８号の古沢交差点と306号の原町交差点の改良について、滋賀県公安委員会、近畿地方整備局滋賀国道事務所および中日本高速道路株式会社と協議が進められており、古沢交差点については交差角度および安全な勾配区間の確保、また原町交差点については彦根インターの出入り口に当たることから協議に時間を要しており、関係機関との協議が整い次第、地域住民に事業計画を提示させていただく」との回答をいただき、それから６カ月が経過いたしましたが、そこでお尋ねいたします。１点目に、既に地域住民に対しての事業計画等の説明はなされたのか。されていれば、その内容と結果についてお尋ねします。２点目に、関係機関との協議の内容と現在の進捗状況や工事の見通し等についてお答えください。
次に、第３期彦根市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画についてお尋ねします。
国はもとより、本市においても、高齢者人口は急速に増え続け、2015年にはいよいよ４人に１人が高齢者となり、その後も高齢者の割合は上昇することが予想されております。平成12年４月に発足した介護保険制度における介護サービスの利用者は、16年度までの５年間で大幅に拡大し、特に居宅サービスの利用は約２倍に増加したことから、政府は介護保険制度の基本理念であります高齢者の自立支援、尊厳の保持を基本に、制度の持続可能性を高めていくために、制度が全般的に見直されたことは周知のとおりであります。
本市は、平成18年から平成20年までの施設の整備について、第３期高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画が策定されております。策定に当たっては、アンケート調査等の結果を踏まえて、高齢者が健康寿命を延ばし、住み慣れた地域で生き生きと暮らせるために、支え合いの中で生きがいを持って暮らせるまちづくりを目指して、第１章から第12章に分類し、計画の背景と目的を明確に示し、推進していただいております。
第３期高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画は、18年から20年までの３年間であり、本年で第３期計画の最終年を迎えることになりましたが、今日までのご苦労に敬意を表するところであります。
そこで、市政会といたしまして、第３期計画において計画されましたサービス、基盤整備についてお尋ねします。
地域密着型施設整備計画では各種の施設整備が示され、各中学校区１カ所に小規模多機能型居宅介護施設、５中学校区に地域密着型グループホーム、認知症デイサービス、地域密着型特定施設、地域密着型介護老人福祉施設等の施設整備が計画されておりました。第３期計画の期間も残すところあと１年でありますが、現在の整備状況を見ますと、果たして順次計画に沿って進められるのかどうか、危惧するところでありますが、現在の施設整備の状況と今後の見通しについての見解をお伺いいたします。
平成20年度は第４期高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画の策定を図っていかなければならないと考えます。拍車がかかる超高齢化社会において、平成27年には、戦後のベビーブームによる団塊世代が高齢期となる65歳を迎えることにより、さらに高齢化率が高くなり、その10年後の平成37年には、高齢者人口は全国で3,500万人とも推測されています。また認知症の高齢者についても、自立度２以上の認知症患者が323万人と、今後急速に増加すると見込まれています。
こうした中で、高齢化世帯が著しく増加し、とりわけひとり暮らし世帯の拡大が顕著になっていると言われています。また高齢者の住環境の問題等、従来と異なる課題に対して、介護保険制度の持続可能ということを意識した本市の第４期計画についてどのような施策をお考えか、ご所見をお尋ねします。
次に、平成18年からの報酬改定により、ホームヘルパーの３級は平成21年に廃止となり、ホームヘルパー２級取得者がサービス提供責任者になることも決定されました。今後の介護従事者の任用資格が介護福祉になることから、ヘルパーや通所介護、短期入所生活介護、グループホーム、施設介護等、すべての介護分野で働く場合、介護福祉士の国家資格が必要となりましたが、これはホームヘルパー等資格者が200万人を超過してきたために、職業として専門性を高め、少子化に対応し、働き手を確保するため、また多様化する利用者への介護を提供するために、介護面でオールラウンドな知識や専門技術を持つ専門職の創設のためなのでしょうか。当局の見解はいかがでしょうか、お伺いします。
介護福祉士の資格を取得することは非常に困難とのことであり、10年間の猶予期間が設けられていますが、今後は介護職員としての基礎研修等、ヘルパーの級によってさまざまですが、実務に加えて長時間の研修を受講しないと受験資格が得られないとのことですが、本市が推進する地域密着型サービスを行う上で、介護労働はなりたい仕事になり得るか危惧するものであります。
そこで、本市の登録ヘルパーの状況について、また受講時間の有給保障と受講費用の公費負担、あるいは補助的な制度も考慮していくべきと考えますが、お考えをお聞かせください。
また、平成23年度に廃止される介護療養型医療施設は、医療療養型施設に変更されますが、こうした施設利用者の３分の２の方々が在宅復帰するか、あるいは他の施設へ入所することになると言われていますが、本市の中でどれだけの施設利用者の移動を推測されておられるのでしょうか。第４期計画策定に重要な課題と考えますがいかがでしょうか、お伺いいたします。
次に、児童家庭福祉についてお尋ねいたします。
彦根市においては、子育てを社会が一体となって支援し、安心して子育てができ、子どもが健やかに育つ環境づくりを目指すための指針として、平成17年度から平成21年度までの５年間を前期とした「子どもきらめき未来プラン～彦根市次世代育成支援行動計画～」が定められ、取り組みが進められているところであります。
児童家庭福祉の分野においては、児童の健全育成のための児童・家庭相談や放課後児童対策等の施策、障害を持つ児童やひとり親家族への支援、児童虐待防止対策の充実等に取り組んでいただいております。
近年の少子化や核家族の進行、夫婦共働き家庭の増加など、子どもを取り巻く環境は大きく変化してきており、それに伴い、家庭や地域社会における子どもへの養育機能の低下が懸念されている現状にあります。子どもは21世紀を担うかけがえのない存在であり、子どもを安心して産み育てる環境の整備や子ども自身が健やかに育っていける社会の構築が重要な課題となってきております。
このような中で、放課後児童対策の推進は、これからの子育てにおいて重要な役割を担っています。古くは、「鍵っ子」として寂しい放課後を経験した人は少なくないと思いますが、放課後児童クラブは、核家族の中で保護者が労働等により昼間家庭にいないため、保育に欠ける小学生の児童に対し、放課後等に適切な遊びと生活の場を提供するためのものであり、子どもの心身の健全な育成を図ることを目的として運営されており、夫婦共働き家庭の増加に伴い、子育てをしていく上での大きな役割を担っており、その重要性はますます高まっている現状であると考えます。
そこで、放課後児童クラブについてお伺いします。
１点目に、対象学年についてお尋ねします。原則として、現在は小学校１年から３年生までとなっていますが、４年生以上についても子どもの心身の健全な育成を図る上ではまだまだ必要な年齢と考えます。県内におきましても６年生までの児童を対象に実施されている市町があると聞いておりますが、当彦根市は３年生までとしている理由についてお尋ねをいたします。
２点目に、開設時間ですが、19年度より放課後から午後６時30分となっていますが、保護者からの迎えの時間を午後７時までの延長と春・夏・冬の長期休みにおける午前の開始時間を早くしてほしいとの要望がありますが、いかがでしょうか。お尋ねします。
３点目に、放課後児童クラブの職員、指導員の人数は計画どおりに確保できているのでしょうか、お答えください。
４点目に、現在の放課後児童クラブにおいて、現時点における問題点や将来における課題等がありましたらお聞かせください。
次に、稲枝駅舎改築整備および駅周辺整備についてお伺いします。
ＪＲ米原駅、京都駅間において、最も老朽化した稲枝駅舎および駅周辺整備につきましては、地元稲枝地区住民はもとより、稲枝駅を利用しておられる近隣市町の皆様の熱い願いとして、長年にわたり、あらゆる場で市当局等に要望活動を展開してまいりました。
彦根市は限られた予算の中で、「選択と集中」を基本理念に、行財政運営を推進されている中で、昨年12月定例会におきまして、彦根市が稲枝駅周辺整備計画案を作成し、地元での協議を深め、最終的に期成同盟会に諮り、その後ＪＲと具体的な協議を進めるとの力強い回答をいただきました。このことは稲枝駅舎改築整備および駅周辺整備事業を選択され、集中して取り組んでいただけるものと理解しております。また、稲枝駅周辺整備計画案の策定時期につきましても、20年度にＪＲ稲枝駅前広場等整備計画事業として予算が上程されております。
いよいよ稲枝駅舎改築整備および駅周辺整備事業の第一歩が踏み出されることになり、地元稲枝地区はもとより関係市町にとっても、本案件の１日も早い実現を願うものであります。
そこで、以下についてお伺いします。
１点目として、事業内容について、整備基本計画２案作成のための委託費とありますが、２案に限定された理由についてお尋ねします。
２点目といたしまして、整備基本計画案を作成する上で、市の構想や地元の意向等調整事案等について、具体的にどのような形で事業が進められていくのか、お教え願います。
３点目としまして、本事業に係る財源確保は今後の大きな課題と考えますが、国・県による補助金、交付金等の確保のためには、早急に取り組む必要がある整備計画等があると思いますが、どのような施策をお考えでしょうか、お尋ねします。
次に、今後の彦根市文化体育振興事業団の組織のあり方についてお尋ねいたします。
財団法人彦根市文化体育振興事業団は、昭和53年11月30日に設立され、あわせて彦根市民会館、金亀公園運動施設の管理運営を委託され、その後、彦根市民体育センター、彦根城博物館、彦根子どもセンター、荒神山公園、ひこね市文化プラザ、みずほ文化センターの各施設管理運営を委託し、彦根市が委託する文化施設、体育施設、その他の管理運営ならびに文化体育振興の事業を行い、市民の文化の向上と体育の振興に努めてこられました。
しかしながら、平成14年３月31日には市の組織再編、いわゆる直営化により、みずほ文化センター、彦根城博物館の管理運営委託を終了し、また平成18年３月31日には同じく市の組織再編により、彦根市民会館、彦根市子どもセンター、金亀公園運動施設、荒神山公園、彦根市民体育センター、彦根市文化プラザの管理運営委託を終了したと承知いたしております。
平成18年４月からは地方自治法の一部改正に伴う指定管理者制度が導入され、協定に基づき、第１期の受託期間を平成18年４月１日から平成21年３月31日までの３カ年とし、彦根市文化プラザおよび彦根市民体育センターの管理運営を受託され、今日まで築き上げてきたノウハウを最大限に生かし、市民の多様なニーズに応えるために、各施設の特色を生かしながら、より多くの市民に文化と教養、体育振興等に取り組み、日常生活にゆとりと潤いを与えられる環境づくりに努めてこられたことは、周知の事実であります。
第１期につきましては非公募による随意選定をされておりますが、第２期については詳細に把握しておりませんが、原則公募となるのではないかと漏れ聞いておりますが、この場合、複数の申請があったとき、当事業団が選定から外されることも予測され、事業団としての業務がなくなり、経営は成り立たなくなることも危惧されます。もしそうした事態になった場合、旧市民会館から継続して今日まで長年にわたり公の施設の業務に努めてこられた職員、プロパー15名の処遇はどのようになるのでしょうか。市がつくった施設を今日まで文化体育振興事業団に運営させてきた経緯から、文化体育振興事業団の職員の処遇については慎重な対応が求められると考えます。第２期の指定管理者の公募で選定されたとしても、事業団のあり方については数カ年後へ問題を先送りするだけであります。本事案について市当局のお答えをお聞かせください。
次に、小・中学生のぜんそく罹患率やアレルギー性疾患等についてお尋ねします。
ぜんそくを患っている全国の小・中学生の割合が７年連続して増加しており、小学生3.9％、中学生では3.08％になっていることが、文部科学省の2007年度学校保健統計調査で明らかにされました。
中学校では調査開始以来初めて３％台に乗るなど、ぜんそく罹患率の増加傾向はとまらず、文部科学省は「環境や体質が絡んでおり、原因は特定できない」とのことで、調査内容は昨年４月から６月に幼稚園と小・中・高校の7,755校を抽出し、約69万人の発育状態と約332万人の健康状態を調査された結果、ぜんそくを患う小学生は0.17ポイント増加し、中学生も0.13ポイント増え、幼稚園児は0.13ポイント減の2.23％で、高校生においては0.09ポイント増しの1.80％であったと発表されました。
また、蓄膿症やアレルギー性鼻炎などの鼻・副鼻腔疾患の割合も幼稚園、小・中学校すべてにおいて前年度より増加しており、前年度初めて独立した調査項目になったアトピー性皮膚炎は、幼稚園で3.19％、小学校で3.64％、中学校2.79％、高校では2.33％の調査結果が出て、小・中・高校において前年度よりも増加したことが判明したわけでございますが、本市の小・中学校においても文部科学省からのぜんそくの患者数や蓄膿症およびアレルギー性鼻炎などの鼻・副鼻腔疾患ならびにアトピー性皮膚炎等の調査依頼が来たのかどうか、また実際に調査されたのであれば実数をお示しいただきたいのと、児童・生徒たちへの対応はどのようにされているのでしょうか、お尋ねをします。
以上で、私の質問を終わります。誠意あるご答弁をお願いいたします。
113 ◯議長（藤野政信君） 市長。
114 ◯市長（獅山向洋君） 平成20年度予算編成に関連して、中学校給食に関するご質問がございました。これにつきまして、一部分、私の方から答弁させていただきます。
中学校給食の問題につきましては、中島前市長の時代からの懸案でございます。私が市長になりましてからもたびたびご質問がございまして、その必要について答弁させていただいたものでございますが、改めまして、ある程度整理した上で、ご答弁したいと思います。
まず、私の経験から申し上げますと、私は昭和20年代に小学生、30年に入りまして中学生だったわけです。当時の給食につきましては、本当にいろいろと助かったといいますか、当時は原則的に弁当だったわけでございますけれども、なかなか弁当を持っていけなかったというのが実情でございました。それと同時に、中学生になりましても、弁当を持っていきましても、一部分の生徒が弁当のふたを立てて、弁当を隠して食べていたというような状況でございました。
こういう状況が現在では変わっているかと申し上げますと、決して変わっていないわけです。まず、子どもだけで食事をする孤食、１人の食、孤独な食、あるいは朝食の欠食などが結構ございまして、本当に子どもたちの健康あるいは心への影響が心配されているわけでございます。
そういう中で、現在、食育というものに非常に光が当てられておりまして、学校給食そのものが食に対する教育の場というような新しい評価が与えられつつあるわけでございます。
私の同級生で、前議員の正村嘉規議員が、「みんなが同じものを食べるというのは気持ち悪い」とおっしゃっていたわけですが、逆に言いますと、みんなが同じものを食べているということによるストレスの減少といいますか、「自分はこんなものを食べているのに、あの人はあんなにいいものを食べている」とかいうストレスが解消されることが非常に重要ではないかと思っているわけでございます。
それと同時に、もう一つの理由としては、男女共同参画社会といいながら、やはり共稼ぎの場合はお母さんの方が現実には弁当を準備しなければならない。確かに、小学校給食からの解放というお話もございますが、中学校になったとたんに弁当をつくらなければならない。そういうことで、お母さんの負担が非常に大きくなってくる。特に勤めを続けなければならないときには、大きな負担になってくるのではないかと考えるわけでございます。
そういう点で男女共同参画の社会を実現するという意味でも、本当は男女が平等に弁当をつくるべきなんですが、現状を考えれば、やはり中学校給食も重要ではないかなと思っております。
それと同時に、既に何回か申し上げておりますが、彦根市において中学校給食をしているという事実は、若いご夫婦がどこに住もうかということをお決めになるときに、「ここは小学校も、中学校も給食をやっているのだ。それならば働く場合にも、時間的な余裕が与えられるのではないか」、そういう意味で、彦根市を選んでくださるのではないかとも思うわけでございます。
さらにこの問題は、このごろ言われております肥満問題ということにも関係してくるわけでございまして、皆さんは確かに母親の愛情弁当は大切だとおっしゃいますが、愛情があっても、現実に時間に追われているときには、やはり買い置きのものとか、冷凍食品とか、そういうものを使わざるを得なくなることも現実でございまして、そう考えますときに、お昼だけでも栄養のバランスがとれた学校給食を食べるということは、いろいろな子どもの健康のためにも大切なことではないかなと思っております。
それから、全国的なことについてもちょっとご紹介しておきたいんですが、現在のところ、小学校給食は全国でも99.4％、滋賀県が99.0％実施されております。ところが中学校給食になりますと、全国で74.8％でございますが、滋賀県は41.4％でございます。滋賀県は、皆さんもご承知のとおり、１人当たりの県民所得が上からいつも４番か５番というような裕福な県ではございますけれども、中学校給食に関しましては、ある意味では、お粗末な状態にあるということも私どもは認識しなければなりませんし、同時に、中学校給食実施を検討している自治体もございますし、今後検討を行う自治体も出てくると考えているわけでございます。
ご指摘の小学校給食からの解放あるいは愛情弁当の問題、これはそれぞれ意見があろうかと思います。ただ、残飯の問題とか、給食費の未払い問題などにつきましては、これは小学校給食でも現にあるわけでございまして、そういう意味では、中学校給食特有のことではないと私は思っております。
そういう意味で、これだけでもって反対ということではないと思いますが、これを反対の論拠とする場合は、「角をためて牛を殺す」というふうに言わざるを得ないのではないかと思っております。
それと、ＰＦＩ手法について、地元企業に潤いがないというご意見もございますけれども、これにつきましては共同企業体の構成員あるいは協力会社として参画することも可能でございますので、そういう観点から、地元企業の皆様にもＰＦＩの制度について理解を深めていただくために情報提供に努めてまいりたいと考えております。
次に、中心市街地活性化基本計画についてのご質問にお答え申し上げます。
進捗状況でございますが、12月議会後の取り組みといたしましては、本年１月にＴＭＯ事業推進協議会が開催され、都市機能の増進をどのように図っていくのかなどが協議されました結果、今後の協議会におきましては、市内の不動産関係者や公共交通機関の事業者などにもご参加願いまして、まちづくりの活性化に向けた情報交換や協議を進めていくということになっております。
また、今後の取り組みにつきましては、何といいましても、中心市街地活性化基本計画の策定をしなければならず、その策定に当たりましては、まず中心市街地のエリアの設定が必要となってまいります。
このエリアの設定につきましては、中心市街地活性化法に基づく要件や国の計画認定の基準、採択要件、こういうものを満たしていくということが非常に重要でございます。簡単に言えば、このような要件を満たしていないのに国に上げても不採択となってしまうわけでございますので、彦根市において２カ所は、こういう小さいまちでは無理ですので、彦根市でどうしても１カ所でも採択してほしいということになりますときに、採択要件を満たすような地域を選んでいかなければなりません。そういう観点からいいますと、幾つかの候補地を挙げた上で、その中から選定していくべきものであると考えております。
また、民間が主体的に立ち上げる中心市街地活性化協議会の設置につきましては、現在、ＴＭＯ機関が中心となられまして議論を重ねておられまして、市としても設立に向けて支援をしてまいりたいと思っております。
ただ、これにつきましても本議会でたびたび財政的な問題が出ておりますけれども、このような中心市街地活性化の事業につきましては、国が40％ほど出してくれますけれども、あとの60％は行政なり、事業主体が負担しなければなりません。しかも中心市街地は単なるファサード事業とか、アーケード事業ではなくて、まさに大きなまちづくりでございまして、その計画内容によりましては多額の資金を必要とする可能性もございます。
そういう観点から申しますと、本議会で何度も申し上げておりますように、「計画はなかなかよろしいけれども、彦根市の財政状態から考えたら、公債の発行は認められませんよ」いうようなことを言われたら、たちまちだめになってしまうわけでございますので、現在の彦根市におきましては、こういう財政負担に耐えられるような事業計画を立てなければならない。そのような一つの枠といいますか、限定があるということを十分皆様方も、また我々も認識してやっていかなければならないと考えております。
以上でございます。
115 ◯議長（藤野政信君） 副市長。
116 ◯副市長（松田一義君） 平成20年度予算編成についての平成19年度に観光事業特別会計で実施した事業をどのように平成20年度の一般会計の中で予算計上しているかについてのご質問にお答えいたします。
まず、特別史跡彦根城跡の維持管理や観光客の受け入れ体制の整備のための費用につきましては、款教育費の項社会教育費の中に新たに彦根城管理費という目を設け、２億1,568万1,000円予算計上いたしております。
次に、いろは松や京橋口など６カ所ございます観光駐車場の運営、ご城下巡回バスの運行などの交通アクセスに関する経費、小江戸彦根の城まつりや城まつりパレードの開催など、彦根城への誘客促進を図るためのイベント開催や広告宣伝に係る事業の経費については、既存の款商工費の項商工費の目観光費の中で、観光諸事業という事業を追加して、7,179万4,000円を予算計上いたしております。
さらに、観光事業特別会計で借り入れておりました起債につきましても、一般会計に一元化いたしまして、その償還も公債費の中に約700万円を上乗せし、計上いたしておりまして、職員給与費等を含めました移行額全体では３億1,000万円を超える金額となっております。
さらに、国宝・彦根城築城400年祭が行われました平成19年度観光事業特別会計の当初予算額約５億3,000万円でございますが、これには一般会計への繰出金２億円が含まれていましたことや、400年祭関連の上積み必要経費6,000万円が計上されておりましたことなどを考えますと、平成20年度一般会計移行後も、これまでの例年予算より、より充実した観光関連予算となるよう計上したものでございます。
次に、観光事業特別会計を廃止する理由についてでございますが、市長が答弁しているところでございますが、まず特別会計というものは特定の収入をもって関連の事業を行う場合に設けておりますが、この観光会計は、以前は彦根城観覧料収入で本市の観光事業を行ってまいりましたが、ただいまでは水泳場や彦根城以外の観光諸施設等の管理、各種イベント、誘客宣伝など多くを一般会計で対応するようになってきており、これまで観光施設として産業部観光課で所管し活用してきた彦根城を文化財としてとらえ、教育委員会文化財課の所管とし、彦根城などの指定された文化財の保護だけでなく、市内に点在する歴史的建造物や景観を守る上で重要となる建造物の保存や活用を行う事業を推進するとしたところでございまして、こうしたことを踏まえまして予算編成を行うとともに、観光事業特別会計を廃止しようとするものでございます。
以上でございます。
117 ◯議長（藤野政信君） 市民環境部長。
118 ◯市民環境部長（野瀬 毅君） それでは、私の方から、平成20年度予算編成についてのご質問のうち、まず後期高齢者医療事業の市民への説明方法についてお答えを申し上げます。
この制度につきましては全国で一斉に開始されますもので、国はもとより、運営主体であります滋賀県後期高齢者医療広域連合においても、県の広報紙など県全域の各種媒体を通じて周知に努めていただいているところでございます。本市におきましても、「広報ひこね」への記事掲載やチラシの全戸配布、窓口や電話問い合わせへの対応などを行っているところでございます。
また、対象者の方々が75歳以上の高齢者でありますことから、きめ細かな十分な周知が必要であり、現在、地域の老人クラブなど26の団体からのお申し出を受け、その地域に赴き、説明会も行っているところでございます。
今後におきましても引き続き周知に努めてまいりますので、議員各位におかれましてもご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
続きまして、一般廃棄物最終処分場であります中山投棄場の次の候補地についてのご質問にお答えを申し上げます。
彦根市と犬上３町の一般廃棄物最終処分場であります中山投棄場は、平成10年９月に供用を開始し、事業期間は平成27年３月までの計画となっております。計画どおり進捗をいたしますと事業完了まであと７年でありますことから、次の候補地につきましてはできるだけ早い時期に協議を開始する必要があると考えているところでございます。
なお、ご提言いただいております現処分場の上流部に事業用地を拡大することについては考えておりませんので、ご理解を賜りますようお願いいたします。
以上でございます。
119 ◯議長（藤野政信君） 総務部長。
120 ◯総務部長（松岡一男君） 次に、優先すべきものから取り組むことについてでございますけれども、ご承知のように、本市では、平成17年度予算編成から、部局ごとに一般財源を配分する枠配分方式を導入いたしております。この方法のメリットの一つに、住民の声を最も把握している各部局が自ら予算を編成することにより、住民ニーズを予算へ反映することができるというものがございます。
各部局では、予算編成作業の中で、事業の選択に当たって中・長期的視点に立ち、事業目的と事業効果を勘案するなど、施策評価や事務事業評価などに基づいて優先度、緊急度を見極める「選択と集中」によるメリハリある事業選択を行っておりますので、各部局の優先度が高いものから優先して、集中的に予算を計上いたしておるところでございます。
次に、安全・安心で豊かな心を育む福祉の向上等に係る事業についてお答えいたします。
本年度は彦根市総合発展計画「ひこね21世紀創造プラン」後期基本計画に基づく施策のうち、安全・安心なまちづくり関連事業および次世代育成支援対策事業を重点化することといたしております。
まず、安全・安心なまちづくり関連事業といたしましては、芹川等主要河川の洪水情報や避難場所等を記載したハザードマップを作成し全戸配布を行うことや、昭和56年以前に建築された住宅で耐震シェルターの設置や耐震ベッドの購入に支援を行う既存住宅耐震リフォーム支援事業の実施、災害対応特殊はしご付消防自動車の更新整備、東中学校と西中学校の耐震診断等を行います。
次に、次世代育成支援対策としましては、子どもが心豊かに育つ遊びと学びの環境づくりとして学校図書の充実を図るほか、不登校や別室登校等の児童・生徒の心の安定を図り、充実した学校生活が送れるよう支援する生徒指導ハートフルサポート指導員の配置や、各幼稚園、小・中学校における「ともづなカウンセリング」等の教育相談活動の実施、支援の必要な児童・生徒の日常生活に関する介助や安全確保、学習、学校行事等への支援を中心に活動を行う特別教育支援員の派遣などを行います。
また、身近で安心な子育て支援として、子育て世代の経済的負担を軽減するために、平成20年10月以降、乳幼児に係る医療費の自己負担分を無料とすることや、ふたば保育園で体調不良児に対応する看護師の配置、母体や胎児の健康保持のため妊婦健康診査に対する補助の拡大などを行います。
さらに、次世代対策以外の福祉事業としましては、本年度から生活習慣病の前段階であるメタボリックシンドロームを予防、改善することを目的に、特定健康診査を実施することや、高齢者福祉につきましては、老人クラブ活動や敬老行事開催事業を充実してまいります。
以上にように、厳しい財政状況の中ではございますけれども、「選択と集中」によりまして、できる限り住民ニーズに応えた事業展開を行いたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
121 ◯議長（藤野政信君） 教育部長。
122 ◯教育部長（礒野治夫君） 中学校給食についての質問のうちの４点についてお答えいたします。
ＰＦＩ事業として実施する事業の総投資額などの財政見通しにつきましては、新政ひこねの細江議員のご質問にお答えいたしましたように、ＳＰＣに支払うサービス対価が税込みで45億7,800万円、このうち施設整備費が16億4,100万円で、残りが維持管理費と諸経費を含め29億3,700万円です。その他、起債償還金が12億3,600万円、市が支払う光熱水費が５億8,700万円、コンサルタント委託料が4,900万円となっており、歳出額の合計額は64億4,900万円を見込んでおります。なお、歳入額は、国からの交付金が8,900万円、起債額が９億6,900万円、ＳＰＣからの市税収入が2,600万円となっており、合計10億8,400万円を見込んでおります。
このことから、一般財源の必要額は53億6,500万円を見込んでおります。年度別の支払額は、供用開始年に、交付金8,900万円、起債９億6,900万円、市税収入800万円、一般財源４億4,200万円を財源といたしまして、15億800万円を支払い、その後は一般財源から毎年約３億円の支払いが必要と考えており、このほかに先ほど述べましたとおり、用地購入費とその金利を合わせまして３億9,200万円を10年間で返済するために、一般財源から年間約4,000万円の支払いが必要と考えております。
次に、平成20年度予算の内訳につきましては、建設候補地の買収のための公有財産購入費が10年間の債務負担行為として３億2,400万円で、平成20年度分として4,200万円、用地の測量、用地の土壌汚染調査、アドバイザリー業務の委託料として3,300万円が主なものです。
次に、広く多くの市民からご意見、ご所見を聴取し、アンケートをとることが重要であるとのご意見でございますが、市民の信託を受けた市長が政策として企画・立案し、同様に、市民の信託を受けた議員の皆様にそれをお示しして議論をいただくことで決すべきことであると考えております。こうしたことから、これまでもアンケート等は実施いたしておりません。
最後に、市民の納得のいく事業執行をとのことでございますが、過去からの長年にわたる議論も踏まえ、また数多く市民の皆様から中学校給食の実施に対する期待の声や早期実施に向けてのご指摘が寄せられている事実も踏まえ、調査を実施し、その考察を経て、実現を図ろうとするに至ったものであります。多額の財政負担を伴う事業でありますが、ぜひとも実施すべき事業であると考えておりますので、今議会において十分なご審議をいただければと考えております。
以上でございます。
123 ◯議長（藤野政信君） 都市建設部参事。
124 ◯都市建設部参事（西川太平君） 彦根駅東土地区画整理事業につきましてお答えをいたします。
まず、事業が予定どおり進捗しているかについてでございますが、都市計画道路としての駅前広場および国道８号や県道彦根城線からのアクセス道路につきましては、平成21年春に完成し、供用開始が行えますよう、係る経費を平成20年度予算案にお願いをしているところでございます。
17街区および18街区の商業施設につきましては、プロポーザル提案に基づく施設開発に向けた最終段階の調整や手続が、現在、駅前大型街区の進出事業者であります日本商業開発株式会社によって進められております。長期の工程を必要とします超高層マンション等の施設を除きまして、平成21年春には駅前大型街区の商業施設を含めた駅周辺まちびらきが予定どおり行えるものと考えております。
しかしながら、現在国会で議論されております揮発油税等の暫定税率などを確保するための関連法案が成立しない場合、歳入確保が困難となりまして、本事業の進捗にも影響が生じると懸念をしているところでございます。
次に、18街区の超高層マンション建築の事実関係と建築確認申請についてお答えをいたします。
超高層マンションの建築計画につきましては、31階建てから38階建てへの変更を検討されているということは事実でございます。計画につきましてはいずれ発表があるかと思われますが、時期につきましては聞き及んでおりません。
また、建築確認申請につきましては、区域内の建築物につきましては、確認申請までに区画整理法第76条建築行為等の制限の許可申請をするよう指導しているところでございます。現在のところ、申請されておりませんので、建築確認申請につきましても未提出と思われます。
次に、17街区、18街区の完成時期についてお答えをいたします。
長期の工程を必要とします施設を除きまして、平成21年春の完成オープンを目指しておるところでございますが、18街区の超高層マンションが38階建てとなります場合は、平成23年春ごろの完成となるのではないかと考えております。
次に、彦根駅里根線の都市計画道路の周辺住民への説明や了解が得られているかについてお答えをいたします。
都市計画道路彦根駅里根線につきましては、彦根駅東土地区画整理事業の事業計画段階から工事着手に至りますまで、早期の供用開始を強く望まれておりますまちづくり委員会等で説明のほか、「まちづくり新聞」でお知らせするなど、地権者、地元自治会、住民の皆様にご説明をしてまいりましたので、ご理解がいただけているものと考えております。
以上でございますが、彦根駅東土地区画整理事業の推進につきまして、皆様方のより一層のお力添えを賜りますようお願いを申し上げます。
以上でございます。
125 ◯議長（藤野政信君） 都市建設部長。
126 ◯都市建設部長（中辻源壽君） それでは、私の方から、国道306号バイパスの整備促進についてお答えを申し上げます。
まず、地域住民に対する事業計画等の説明についてでございますが、国道306号バイパスにつきましては、現在も国道８号の古沢交差点と国道306号の原町交差点の改良について、近畿地方整備局および中日本高速道路株式会社と協議を続けておられます。したがいまして、現在のところ、地域の皆様に事業計画の説明はさせていただいておりませんが、関係機関との協議が整い次第、事業計画を提示させていただくとのことであります。
次に、関係機関との協議内容、現在の進捗状況および工事の見通しについてお答えいたします。
古沢交差点改修につきましては、近畿地方整備局の許可が必要であり、整備局および公安委員会との事前協議に時間を要しましたが、ようやく今月中には本申請を提出できる状態になったとのことであります。一方、原町交差点改修につきましては、彦根インターの出入り口に当たることから、料金ゲートから交差点までの滞留区間長および信号処理について中日本高速道路株式会社と協議されており、この協議のめどが立ち次第、公安委員会との協議を進めるとのことであります。
今後の工程につきましては、県は本バイパスを都市計画道路として取り組みたいとの意向であり、都市計画決定されれば、具体的な工程等が示されるものと聞いておりますので、ご理解をお願いいたします。
127 ◯議長（藤野政信君） 福祉保健部長。
128 ◯福祉保健部長（江畑 隆君） 第３期彦根市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画についてお答えをいたします。
まず、サービス基盤整備の現在の施設整備の状況と今後の見通しについてお答えをいたします。
サービス基盤整備状況につきましては、昨年11月に、稲枝中学校区に認知症対応型デイサービスセンター、認知症対応型グループホームが整備されたところであり、今後、今年度末から来年度にかけて、東中学校区に認知症対応型デイサービスセンター２カ所、小規模多機能型居宅介護施設、地域密着型特定施設が各１カ所、南中学校区に地域密着型介護老人福祉施設、認知症対応型デイサービスセンター各１カ所、彦根中学校区に地域密着型介護老人福祉施設１カ所、稲枝中学校区に小規模多機能型居宅介護施設１カ所が整備される予定であります。第３期計画の整備数を計画どおり整備できない場合には、第４期彦根市介護保険事業計画に盛り込んで、引き続き整備をいたしたいと考えております。
次に、第４期計画の施策についてお答えいたします。
認知症高齢者が急増する問題、社会的に大きな問題となっている高齢者虐待への対応、訪問販売によるリフォーム業者などによる消費者被害の防止など、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らしていける仕組みづくりや介護給付費適正化などの諸課題につきまして、彦根市高齢者保健福祉協議会に諮り、委員の皆さんのご意見を伺いながら、第４期計画に盛り込んでまいりたいと考えております。
次に、今後介護分野で働く場合、介護福祉士の国家資格が必要になることについてお答えをいたします。
介護サービスの質の向上を図る上で、介護職員の専門性を高めることが必要なことから、施設、在宅を問わず、介護職員として介護サービスに従事する職員の共通の研修として、平成18年度に新たに介護職員基礎研修が創設されたところです。
この制度は、介護職員の任用資格については、将来的には介護福祉士を基本とすべきであることを踏まえたものではありますが、訪問介護員（ホームヘルパー）養成研修１級、２級課程修了者についてはこれまでどおり訪問介護員（ホームヘルパー）として働くことができるとされております。また３級課程修了者については、平成21年４月以降は介護報酬の算定の対象外となる予定です。なお、この介護職員基礎研修については、サービス提供の場において核となる職員を養成するものであると認識いたしております。
次に、本市の登録ヘルパーの状況についてお答えをいたします。
訪問介護員（ホームヘルパー）は、常勤、パート、登録制など、さまざまな形態で各事業所に雇用されておりますが、詳細な状況につきましては把握しかねますのでご了承をお願いしたいと思います。
次に、受講期間の有給保障、受講費用の公費負担、補助的な制度についてのご提案ですが、本市といたしましては、資格取得のための有給保障や受講費用の公費負担などではなく、介護報酬水準の引き上げや専門職の配置基準などの介護労働者の処遇を含めた介護保険制度全体の改善について国に働きかけてまいりたいと考えております。
次に、平成23年度末までに介護療養型医療施設が廃止されることについてお答えをいたします。
現在、本市の被保険者のうち約70人の方が介護療養型医療施設に入院されておられ、そのうち医療の必要性の低い方は１割程度と推測しております。
ご指摘のように、介護療養型医療施設の廃止は第４期計画策定の重要な課題であり、県が策定する「地域ケア体制の整備に関する方針」における療養病床転換推進計画の内容等を本市の第４期計画に適切に反映させることが重要であると考えております。計画を策定する上で、地域における療養病床に入院している高齢者の実態を把握し、医療の必要性の高い高齢者に対しては、引き続き療養病床において必要な医療サービスを提供する一方、医療の必要性の低い高齢者に対しては、その状態にふさわしい介護給付等の対象サービスが提供されるようにすることが必要であると考えております。
次に、児童家庭福祉についてお答えをいたします。
現在、彦根市が実施しております放課後児童クラブの対象者は、原則、小学３年生までといたしております。これは子どもの自我の発達などの心身の成長の節目とされる10歳ごろを目安として、国の「放課後児童健全育成事業実施要綱」にも示された基準を採用しております。
また、１年生から３年生までの入会希望者が年々増加する状況から、その受け入れスペースの確保が喫緊の課題となっておりますことから、小学３年生までを優先することとし、施設に余裕がある場合等には４年生以上の希望児童についても受け入れることといたしております。
次に、開設時間ですが、本年度から午後６時30分まで開設することといたしましたが、本年度５月の滋賀県の調査結果では、県下の公立公営クラブ75カ所のうち74カ所が本市と同じ午後６時30分までの開設となっており、こうした現状や夕食時間等に係る子どもの生活リズムの兼ね合いも踏まえれば、妥当な開設時間だと考えております。なお、長期休業中の開設時間につきましては、子どもたちの安全を確保するため、本年度からは午前８時から安全監視員を配置しているところです。
放課後児童クラブの指導員は、児童数20名に１人という配置基準を設けて運営に当たっております。しかし入会を希望する児童が増え続け、現在も指導員の募集を行っているところですが、すべてを満たす状況には至っておりません。こうしたことから、不足する人員はシルバー人材センターへ業務委託をしているところです。
最後に、放課後児童クラブの現時点の問題点や将来における課題等についてですが、少子化にもかかわらず、共働きやひとり親家庭が増加し、また新興住宅地の開発などで、特定の学区で一気に入会希望者が増える傾向にあります。この状況に、施設や指導員といった受け入れ体制が追いつかない状況の中、国は平成22年度から年間250日以上の開設を求めております。この国の指針に対応するには一層の指導者とスペースの確保が求められ、財政的負担が今後も相当増すものと見込まれ、同時に、曜日や時間を問わない雇用形態を是認する社会の中で、行政がどこまで家庭の補完をするのか、子育てについての責任分担等、保育所と同様の課題が出てまいったところでございます。
以上でございます。ご理解をいただきますようお願い申し上げます。
129 ◯議長（藤野政信君） 都市建設部長。
130 ◯都市建設部長（中辻源壽君） 続きまして、稲枝駅舎改築整備および駅周辺整備についてのご質問にお答えをいたします。
まず、整備基本計画案を２案とした理由についてでございますが、稲枝駅舎改築整備を検討する場合、さきの12月市議会定例会でもお答えしましたように、稲枝駅西口の設置を考慮した駅周辺の一体整備が必要と考えられますが、ご存じのように、稲枝駅西側地区は既に住宅団地が形成されており、駅前広場等の周辺整備のための用地取得が非常に難しい状況となっております。このため、整備に係る費用対効果やその実現性を検討するためにも、複数案の計画を作成し、今後の実施に向けた検討につなげていきたいと考えております。
具体的には、アクセス道路も含め、住宅団地に影響のない範囲での整備計画案と、住宅地区域も含めた整備計画案との２案を作成する予定ですが、これは最終の整備計画ではなく、あくまでもこの案を基本として地元および関係機関との調整を図るために策定するものと考えておりますので、ご理解をお願いします。
次に、具体的にどのような形で事業が進められていくのかについてお答えをいたします。
今回作成する２案をもとに、自治会を初め地元の皆様と協議を重ねながら、実施に向けた整備計画の策定を進められるようにしていきたいと存じますので、ご理解をお願いいたします。
最後に、財源確保のための施策についてお答えをいたします。
先ほどの彦政会の代表質問でもお答えしましたとおり、財源確保は本市の厳しい財政状況下におきまして大きな課題であります。今後、駅舎改築等の整備計画が策定された段階で、国・県等の補助金も含め、資金計画を立ててまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
以上です。
131 ◯議長（藤野政信君） 副市長。
132 ◯副市長（松田一義君） 今後の彦根市文化体育振興事業団の組織のあり方についてお答えいたします。
彦根市文化体育振興事業団は、質問の中で述べられておりましたとおり、本市の文化体育の振興事業に広く大きくかかわってまいりました。大きな組織となった一方、事業団が受託しておりました事業の見直しや施設管理のあり方が変わってきたこと、一方、ひこね市文化プラザが建設され、その管理業務が主となり、今日に至っているところでございます。
ひこね市文化プラザの次期指定管理につきましては、去る平成19年12月25日に開催しました彦根市教育委員会指定管理者候補者選定委員会において、今回は公募と決定されたことを受けて、現在、公募に向けて作業を進めております。
一方、彦根市民体育センターにつきましては、老朽化に伴い、市の責任で行うべき修繕等が大幅に増加しており、施設整備等が十分でないことなどから、貸館にも影響を与えることになり、次期は直営で管理運営を行う方向にあります。
文化プラザを公募にして複数の申請者があった場合には、現状の体制では事業団が選定される可能性は厳しい状況になると思われます。ご質問のとおり、選定から外れれば事業団としての業務はほとんどなく、運営が成り立たなくなり、その時点での人の問題等の対応は困難であります。
さらに、平成20年12月から５年間の経過措置をもって施行される公益法人制度の全面的改正に伴い、公益目的事業比率を50％以上にすることとした公益財団として新たに県の認定を受けなければならず、事業団の理事に対する経営責任は重く、出資母体からの理事選出数に制限があるなど、認定を受けることも難しくなります。
たとえ今回選定を受けましても、その次は運営がより困難となり、事業団をこれからも存続させることはより無理な状態となり、職員のことなどを考えるとき、早目に対応する必要があることから、昨年の９月29日の理事会では、「次回の指定管理者が公募になった場合は手を挙げられない」という方向を確認されたところであります。指定管理の選定結果を待って、事業団は解散の方向で事務処理を進めていくことになると考えております。
解散の場合、財団法人彦根市文化体育振興事業団の設置者であり出資者であります市としましては、責任を持って慎重に対応する必要があると認識しており、特に事業団職員については、採用試験等を実施した上で市に採用を行ったり、またこれまでの技術、技能を生かした仕事につきたいと考えている者などにつきましては、次期の指定管理者となる団体に職員を採用していただける条件を掲げていただくなど、市として誠意を持って雇用が図れるよう努めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、文化体育振興事業団の組織内での話し合いや文化体育振興事業団と教育委員会、そして市との話し合いを重ねて、解決に向けての方向づけをしていくことになると考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
133 ◯議長（藤野政信君） 教育長。
134 ◯教育長（小田柿幸男君） それでは、最後でございますが、小・中学生のぜんそく罹患率やアレルギー性疾患についてお答えをさせていただきます。
まず最初に、文部科学省からの調査依頼が来たかどうかということでございますが、本市への依頼はなく、さらには市町村単位の統計情報は公表されておりません。本市といたしましては、定期健康診断結果の統計調査から、子どもたちの実態をつかんでおり、その実数をお示しさせていただきます。
ぜんそく。幼稚園で０％、小学校1.30％、中学校2.94％です。これを全国平均と比べますと、幼稚園で2.23％、小学校で2.61％、中学校で0.14％とそれぞれ低く、すべての学校段階で低くなっております。
鼻・副鼻腔疾患。幼稚園で2.27％、小学校で3.91％、中学校18.10％で、これを全国平均と比べますと、幼稚園で1.41％、小学校で8.08％それぞれ低く、逆に中学校で7.03％高くなっています。
アトピー性皮膚炎。幼稚園で2.72％、小学校3.48％、中学校7.39％で、これを全国平均と比べますと、幼稚園で0.47％、小学校で0.16％それぞれ低く、中学校で4.60％高くなっています。
子どもたちへの対応についてでございますが、各校（園）において毎年実施している保健調査や定期健康診断により、一人ひとりの健康状態の把握をし、症状を有する者に対しては、学校医の指示のもと治療勧奨を行い、主治医の指導をもとに保護者との連携をとり、さらには職員間で情報を共有しながら、学校（園）生活に支障のないよう配慮をしております。それぞれの疾患の起こり方や症状は一人ひとり異なることから、必要に応じて給食の除去食対応や体育の時間、飼育当番、宿泊体験学習等で個別対応し、緊急時には適切に対応できるよう、その体制を整えております。
環境面における配慮については、学校薬剤師によるダニアレルゲン検査等、環境衛生検査を毎年実施し、学校薬剤師からの指導助言を受け、学校環境の改善に努めております。
以上でございます。
135 ◯議長（藤野政信君） 暫時休憩いたします。
午後６時07分休憩
午後６時21分再開
136 ◯議長（藤野政信君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
11番。
〔11番（西川正義君）登壇〕
137 ◯11番（西川正義君） ３点ほど、質問と要望をさせていただきます。
まず、平成20年度の当初予算につきましてですが、その中で、中学校の給食の関係ですけども、この問題につきましては、市長が信任を受けられましたとき、その時点では予算とか問題点、こういったものがなかなか詳細に示されていなかったと思いますが、今現在と状況がかなり違うと思います。特に当初は予算についてもわからなかったということもありますので、現時点で多額の費用を要するという事業でありますことから、改めて予算等の内容について情報を提供されてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
中心市街地活性化基準計画につきましては、今後の推移によりまして、市としてのご支援、ご協力をお願いし、要望といたしておきます。
それから、稲枝駅舎改築整備および駅周辺整備についてでございますけども、稲枝駅周辺整備の事業におきましては、先ほども回答いただきましたが、国あるいは県の補助金等を受けようとする場合、例えばまちづくり交付金を受けるためには、市として整備計画、例えば都市再生整備計画等を早くつくって取り組まなければだめではないかと思いますが、そこら辺はいかがでしょうか、お教えください。
それから、彦根市の文化体育振興事業団についてですが、先ほどもお答えをいただきましたが、この中で、現在のプロパーの年齢構成ですが、30代の方が７人、40代の方が７人、50代の方が１人、こういう非常に若い世代の方々に長年にわたってお勤めしていただきました。そういった部分で、今後特定指定業者になった場合、今現在もそうですが、４年先にもやっぱり同じことがあるということで、その時点では採用試験なり、希望するところへというように副市長の方からご答弁いただきましたけども、職員のプロパーの方にとりましてはそれまでの間、非常に不安定なお気持ちで仕事をしなければならないということになりますが、そういった部分でもう少しそのプロパーが安心できるような方向性をお示しいただきたいと思います。
以上、３点についてご質問させていただきます。
138 ◯議長（藤野政信君） 暫時休憩します。
午後６時25分休憩
午後６時34分再開
139 ◯議長（藤野政信君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
教育部長。
140 ◯教育部長（礒野治夫君） 予算等の内容について情報提供をということでございますが、先ほどのご質問でも予算については述べさせていただきましたように、ＰＦＩ事業といたしましては、合計額で歳出が64億4,900万円を見込んでいるわけでございまして、その内訳につきましては、ＳＰＣに支払うサービス対価が税込みで45億7,800万円である。このうち施設整備費が16億4,100万円です。残りの維持管理費と諸経費が29億3,700万円である。その他、起債償還金が12億3,600万円、それに光熱水費が５億8,700万円、コンサルタント委託料が4,900万円ということで、これらで支出を提示させていただいたものでございます。
歳入につきましては、合計10億8,400万円を見込んでおりまして、その内訳といたしまして、先ほど申し上げましたように、国からの交付金が8,900万円、起債額が９億6,900万円、ＳＰＣからの市税収入が2,600万円というような内訳になっております。
それで差し引きであります一般財源の必要額というのは、いわゆる市の持ち出しになる金額は53億6,500万円だと述べさせていただきました。これを年度別の支払い、毎年、毎年幾らずつ支払うかというと、供用開始年の、ただいまですと22年を想定しているわけですが、そのときに15億800万円を支払う。23年から後は、毎年約３億円の支払いが出てくるということでございます。このほかに先ほど申しました開発公社から購入します建設用地の用地購入費を、これは10年間の返済ですが、年間約4,000万円の支払いが必要になると、先ほども申し上げさせていただいたとおりでございますので、今回改めまして、こういった金額でお願いしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。
141 ◯議長（藤野政信君） 都市建設部長。
142 ◯都市建設部長（中辻源壽君） 稲枝駅の財源確保の関係で、補助金の再質問をいただきました。
ご答弁申し上げました国・県の補助金というのは、自由通路であるとか、エレベーター、エスカレーター、こういった交通バリアフリー法に基づく補助金を意識してご答弁を申し上げたところでございますが、ただいま議員からご指摘をいただきましたまちづくり交付金の活用のお話が出ました。実はまちづくり交付金と申しますのは、議員ご指摘のとおり、都市再生整備計画というのを立案しなければなりません。現在、彦根市がまちづくり交付金の事業を行っておりますのは、旧市街地の周辺ですね、城南東地区と駅東の２カ所でございます。
都市再生整備計画のまちづくり交付金の活用につきましては、３年から５年のパッケージということになっていまして、基幹事業、提案事業を織り交ぜながら計画を立てていくということになるわけでございますが、稲枝駅の財源確保の参考になるか、採用できるかどうかにつきましても、今後検討していきたいと考えております。
いずれにいたしましても、整備計画自体が策定された段階で、あらゆる補助制度の活用を図っていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
以上です。
143 ◯議長（藤野政信君） 副市長。
144 ◯副市長（松田一義君） 文化体育振興事業団のプロパー職員のことでございますが、前回の指定管理のときにも、いわゆる外郭公益法人のあり方等がいろいろ論議されている中で、文化体育振興事業団としての事業費的なことを考えたときに、どういうようになっていくかということがありましたが、３カ年の随意契約でとりあえずやっていただいて、今回こういう形になってきたわけでございますが、そのときも職員に若い方がおられるし、一方では年配の方もおられる。この方たちの将来をどうするかをしっかり考える必要があるということで、ずっと考えてきているわけでございます。
今回、理事会として、指定管理に手を挙げてやっても、次のときには同じようなことになって、ますます職員さんの問題やいろんな問題が大きくなっていくというようなことも含めまして、次の公募の場合は手を挙げられないという結論を出されたわけでございます。それを我々としましてもどうするかということを、文化体育振興事業団の中でも、所管しております教育委員会の中でも、私どもも、職員さんを含めて、いろんな形でお話をさせていただいているところでございます。
市が設立して、市が事業拡大をして、社会情勢の中でこういう形になってきておりますので、市としては職員さんを早くどのようにするかという部分を第一に検討に入りたいということでございまして、議員ご指摘のいろんな状況の中で、どの手法がいいのか、指定管理がどういうようになっていくかも含めて不確かな状況もございますが、来年になってもうだめだという、急激な転換で物事が終わらないようにするために、今一生懸命方策を話し合っていきたいと考えておりますが、多少まだ不確かな状況もございますので、その辺も含めながら十分に対応していきたいと考えております。
145 ◯議長（藤野政信君） 11番。
〔11番（西川正義君）登壇〕
146 ◯11番（西川正義君） 再々質問をさせていただきます。
中学校給食についてですが、自校方式で信任を受けられましたと思っておりますが、それが今日の状況で変わりまして、センター方式になったと。多額の費用が要るということを市民が納得するように、市民に情報を提供すべきではないのかなと思っておりますので、とにかく情報を流してほしいということで考えておりますが、いかがでしょうか。
それから、文化体育振興事業団の関係ですが、副市長さんがお答えいただきましたけども、そういったことでいろいろとこれからもよろしくご指導をいただきたいと思っております。要望にさせていただきます。
以上です。
147 ◯議長（藤野政信君） 市長。
148 ◯市長（獅山向洋君） １点、ちょっと明確にしておきたいんですが、私が自校方式で信任を受けたとおっしゃったわけでございますが、私は市長選挙のときに、自校方式ということを主張したことはございません。これは私の政治団体として、きちっといろいろな公約について説明しておりますので、念のために、読み上げさせていただきます。
「中学校給食を市内全校で実現。学校給食の実施方法としては、自校方式（各校において調理する）やセンター方式（センターにおいて集中的に調理する）が考えられますが、中学校給食の早期実現と経費の観点から、既に実施している小学校給食の調理能力を増強し、各中学校に給食を配送する方式の検討から始めます」、と申し上げているわけでございまして、はっきりと自校方式、センター方式を認識しながら、どちらということは申し上げておりませんので、その点、ご理解いただきたいと思います。
それと、市民が納得するようにということでございますけれども、確かに今回予算として提案しているわけでございます。しかしながら、その予算の内容も七千数百万円ということで、これはいろいろとご説明はしているわけでございますけれども、こういう内容でいかがでしょうかということを申し上げているわけでございまして、これはやはり議会の方で十分ご審議いただいて、そうして結論を出していただくべきものと考えておりますので、ひとつ議会の皆さん方におかれまして十分お考えいただきたいと思っております。
以上です。
149 ◯議長（藤野政信君） 24番山田多津子さん。
〔24番（山田多津子さん）登壇〕
150 ◯24番（山田多津子さん） 私は、今期定例議会におきまして、共産党議員団を代表して、六つの項目について質問を行います。
３月議会でもあり、新年度の運営について、市長の基本的姿勢が示されたわけですけれども、共産党議員団としても予算要望してきた事項の一つであり、手法としてはまだまだ議論が必要でありますけれども、中学校給食実施に向けての予算化や稲枝東小学校放課後児童クラブの増設など、市民の強い願いの前進面などがあります。しかし財政が厳しいことを大前提に置いて、市民への負担を強いる予算になっています。後でも詳しく申し上げますけれども、社会的弱者と言われる方々への補助金の削減など、住民の安全、福祉が確保できた予算とは言えないと言わざるを得ません。
こういった観点から、以下の質問を行います。
大きい項目の一つ、来年度予算編成の基本点について。
自民党、公明党政府が強行してきた構造改革路線は、大企業の競争力を強くすれば日本経済も強くなるとして、財界、大企業をとことん応援する一方で、国民には容赦なく増税や社会保障の負担増と給付削減を押しつけるものとなっています。
その結果、日本経済は国民の所得と消費が伸びず、内需が低迷し続けている。内需主導の力強い経済成長どころか、輸出頼み。外需依存に大きく傾斜するという、極めて脆弱なものになっています。しかも投機資金による原油高、穀物高による生活必需品の値上がりやコスト高が、国民の生活と中小企業、農業などの経営をさらに圧迫してきています。貧困と格差の拡大が進み、労働者、高齢者、障害者、農民、中小業者など、あらゆる層の暮らしと営業が、底が抜けてしまったかのような不安と危機に見舞われている中で、地方自治体を取り巻く財政状況は依然として厳しいものがあると認識はしています。
そういった中で、彦根市の平成20年度の予算案は、一般会計では336億円と、昨年より６億円の増であり、また特別会計、企業会計を含めた規模の総計は695億3,000万円で、58億8,000万円余りの縮小予算となっています。
国の三位一体改革や国の財政再建を重視した改革などの影響、さらには県の新行政改革大綱を受け、厳しい予算編成になっていることも事実です。しかし、地方自治体の果たすべき役割は、住民の安全、健康および福祉を保持することです。平和と国民の暮らし、社会保障を大切にする施策、人間らしく働くためのルールを確立するよう、国に対して粘り強く働きかけること、これが地方自治体の仕事だと思っています。
そこで、１点目として、今、国民は大増税路線、後期高齢者医療制度、人間らしく働くルールづくり、また正規雇用の確保など、大企業から国民、家計に軸足を移して、日本経済を立て直すことを求めています。
特に75歳以上の高齢者を対象に、扶養家族となっていて保険料を負担していない人を含めて全員から保険料を負担する。滋賀県の場合、月額平均6,080円を取り立てるものであって、年金から保険料を天引きして、払えない人からは保険証を取り上げて、必要な医療さえ制限する内容の後期高齢者医療制度は、生活基盤の弱い高齢者が現役並みの負担を強いられ、おいそれと病院に行くこともできなかった40年前に逆戻りさせるような時代錯誤の制度です。
今、このお年寄りいじめの後期高齢者医療制度の中止撤回を求める動きが、全国各地の老人クラブに広がっています。これは国の課題ではありますけれども、地方自治体の長として、住民の暮らし、福祉を守るという立場での市長の基本的な考えと国に対して強く撤回を求めることへの見解を求めたいと思います。
２点目は、来年度予算は市民生活重視の方針になっているかという点で、彦根駅東区画整理事業は、平成16年度に「財政事情が厳しくなり、事業推進のあり方を見直す必要が生じてきた」として、計画の延伸で予算も大幅に減額されました。
私は、この事業を進めていくことは必要であると考えていますけれども、財政難と言われる中で、今急いで執行しなければならない事業であるかどうかということに対して疑問を感じています。
ところが今年度予算では、緊急を要する事業として６億8,000万円計上されています。その反面、社会的弱者と言われる方々お１人が受けられる補助金は、タクシー補助や燃料代など、わずかな補助金でも削減が行われていることから見ましても、市民生活重視の予算になっているのか疑問を感じるところです。
彦根駅東区画整理事業は若干の延伸をしてでも、市民の暮らし充実予算にすべきでないかと考えますけれども、このことへの見解を求めます。
３点目は、土木予算は市民の暮らしを守れる計画になっているかです。
17年度の決算でも、庄堺公園前の道路、排水の改修の遅れや、県事業ではありますが、野瀬川、平田川などの整備等が未整備であることを成宮議員が指摘をして、担当部長も予算配分で市民に迷惑をかけていることを認めています。それにもかかわらずまだ一部が未整備であることなど、昨年夏の大雨のようなときには、周辺住宅では床下浸水というような被害も出ています。
さらに、市内の各生活道路など、舗装や改修に対する要望になかなか応えきれていないことなど、土木予算が削減しやすいというあらわれであって、市民からの強い要望などに応える予算として編成したのか、疑問が残るところです。この点での見解を求めたいと思います。
４点目は、予算説明で、「厳しい財政状況であり、選択と集中の徹底による施策の選択をした」との説明がありますが、本市では何を中心に「選択と集中」の徹底による施策を実施されようとしたのか、見解を求めます。
５点目です。彦根市経営改革プログラムの取り組みの問題についてお聞きします。
「平成18年２月に策定された彦根市経営改革プログラムに基づいて、行財政改革を着実に実行していく」との提案説明がありました。先ほども申し上げましたが、市民生活において切実な施策が昨年度予算から見て数十万円、中には数万円規模の事業が削減されています。
確かに担当していただいている職員さんは、さまざまなご苦労をしていただいていることは十分に理解はしています。しかし枠配分方式での予算組みによってはみ出す金額も、どこで削るかが迫られて、本意でない施策までも削減する予算組みになったのではないかと思われる部分が各所にあります。
その中で実質公債費比率を低下させるため、起債の発行を抑制することが重点になっている中で、下水道整備の進捗テンポを遅らせるとありますが、工事の抑制が環境保全の問題や市民サービスの低下につながることにならないのか、この点での見解を求めておきたいと思います。
次に、大きい項目二つ目、だれもが安心して暮らせるため福祉の充実を求めることについて質問します。
医療難民、介護難民、ネットカフェ難民を初めとして、貧困が大きな社会問題となり、自殺者が９年連続で３万人を超えて、そのうち経済苦を理由に自殺する人が毎年7,000人に及ぶ今の日本。国民の不安を一層拡大するのではなく、国民の生存権を明記した憲法25条の立場で、格差と貧困が広がる中で、だれもが安心でき、だれもが住み慣れた地域で生き生きと暮らしていけるために、今の格差社会をどう現状として解決しておられるのかを基本に置いて、以下の質問をします。
市民サービスへの切り捨てと負担を強いる点についてですが、まず１点目として、先ほども言いましたけれども、彦根市経営改革プログラムでは、補助金の見直しについて、市の関与の必要性や補助率の見直しと削減を図ったとなっていますが、本当に一つ一つの削減額はわずかな金額ですけれども、いわゆる社会的弱者と言われる方々にとっては切実な施策である次の施策の切り捨てまでするのか、見解を求めたいと思います。
一つ目、福祉タクシー補助金、燃料代の減額です。
そして二つ目は、児童福祉施設入所者への助成金の削減。そして21年には廃止となっています。このことの見解を求めたいと思います。
三つ目は、心身障害者扶養共済制度の掛金補助額の縮小です。
四つ目は、福祉バス運行事業委託料の減額です。
２点目です。福祉予算で、昨年９月議会でも質問しました放課後児童クラブの待機児童解消への取り組みとして、稲枝東小学校の放課後児童クラブの20人増員となる施設の新設、妊産婦健診の無料補助の拡大、また敬老行事開催補助金にも１人に対して50円ですけれども増額がされています。こういった点では、私どもの提案と現状を把握した市長の努力は評価をするところですけれども、共産党議員団が議会でも取り上げ、来年度の予算要求や、また直接、市長や担当部課にも申し入れを行った、以下の市民要求の強い施策への取り組みをどのようにお考えなのか、見解を求めたいと思います。
一つ目は、福祉センター別館のエレベーター設置と２階のトイレの設置をどのようにお考えなのか、見解を求めます。
二つ目、原油高騰にかかわり、私どもが１月、市長に申し入れを行った際、「非常に重要な問題であるが、実際、高齢者や障害者世帯で灯油ストーブを利用しているかは疑問である。その上で、現状調査もして、検討をしていく」とお答えになりましたが、その調査内容と検討結果はどうなったのか、お聞きをいたします。
三つ目は、近隣自治体ではほとんどの自治体が福祉灯油などの補助を実施しています。彦根市でも今からでも実施をすべきと考えますが、このことの見解を求めておきたいと思います。
四つ目、介護職場や障害者施設など、いわゆる３Ｋと言われる福祉職場の人員確保が非常に厳しい状況になっており、利用者は大変な不安を抱いています。この点をどう把握しておられるのか、また今後どのように対応をしていかれるのか、見解を求めたいと思います。
３点目です。後期高齢者医療制度についてです。
後期高齢者医療制度は、冒頭でも申し上げました。高齢者への新たな負担や年金からの保険料強制徴収、さらなる負担増など、高齢者の暮らしと健康保持にとって重大な悪影響を及ぼして、高齢者に大幅な負担増をもたらし、生存権を脅かすなど、多くの問題点を抱えたまま、この４月からスタートします。
高過ぎる保険料を軽減するために、千葉県浦安市では、１人１万円の保険料の助成を実施されるということが発表されています。彦根市でもこういったことを取り組むべきだと考えますけれども、このことについてお答えを求めたいと思います。
三つ目の項目です。どの子も安心して受けられる教育についてです。
昨年、文部科学省は来年度の概算要求で、子どもと向き合う時間を確保するために、教職員定数の純増計画を盛り込むことを発表しました。多くの教職員が多忙を極める現状の中で、少しでも負担を軽減して、ゆとりを持って子どもたちと向き合えることを期待していたはずです。しかしその中身は、先生方が期待していた子どもと直接かかわる教職員の定数増ではありませんでした。
子どもと教育にも暗い影を落としている中で、教職員の増員を図って、子どもと向き合う時間を増やして、どの子にも行き届いた教育と学力の底上げが今強く求められているところです。
そこで、以下の積極的な取り組みと見解を求めたいと思います。
１点目です。特別支援教育支援員の配置についてですけれども、12月議会で、教育長は、「平成20年度には、全小学校、中学校相当数の支援員数を想定した交付税措置がなされるものと理解しております」と答弁をされていますけれども、実際に彦根市に配分された予算は幾らあったのか。その中で、新年度予算は８名しか配置されていないということ。このことについての見解を求めておきたいと思います。そしてまた配置校はどこなのかということもお示しいただきたいと思います。
そして財政措置について、12月議会でも、「普通交付税の算定基準に、１校当たり84万円の措置があることは、積算の基礎等を見て承知している」と答弁がありましたけれども、実際の予算措置はどうなっているのかお示しをいただきたいと思います。
さらに、今回、８名配置というのは、教育委員会から要求がされたのか、財政課における予算措置なのか、この点での見解を求めておきたいと思います。
２点目です。９月議会での共産党代表質問でも取り上げましたが、昨年の夏はとりわけ暑かったです。夏休みが早まった中で、子どもたちへの教育条件整備を求めました。その結果、来年度予算に、中学校３年生の教室だけですけれども、扇風機の設置が示されています。一定の前進ではありますけれども、なぜ中学校３年生だけの教室に設置なのか。同じように授業を受けている小学校も含めて、ほかの学年への対応策はどのように考えておられるのか。見解を求めたいと思います。
３点目です。何度も取り上げている問題ですけれども、どの子にも行き届いた教育への願いは依然として強いものがあります。30人以下学級実施への見解と計画をお示しいただきたいと思います。
４点目。荒神山少年自然の家の存続についてお尋ねします。荒神山少年自然の家は、県内全域の子どもたちと青少年ボランティアリーダーに多くの学びを提供しながら、三十数年間愛された施設です。しかし昨年末、主要事業見直し案として、荒神山少年自然の家を休館することが報道され、利用者の方々を中心に、１万筆を超える署名が集められています。所在する彦根市としても必要な施設と考えますが、県の休館方針に対する見解を求めます。また彦根市として存続させるよう県に働きかけるべきと考えますが、この点での見解を求めておきたいと思います。
５点目です。彦根城の能など、開催事業の見直しとして、年２回開催だったものが１回開催として事業費を大幅に削減されています。その理由が経費節減ということであります。以前の議会で、「あの有名な能舞台がございます。年に２回、茂山一家のご協力も得まして、狂言と能をやっておりますが、そこに鑑賞に来る方々は、彦根市民はもちろんですが、約３分の１は名古屋、岐阜、京都、大阪からの鑑賞者だということを見ますと、彦根の文化というのは決して劣るのではなくて高く評価していただかないといけないのではないかということを考えています」、このように答弁をされています。
能舞台を使って、日本古来の伝統行事である能や狂言のような伝統文化に親しむ上でも、削減は中止すべきと考えますが、見解を求めます。
大きい項目四つ目です。安心・安全な給食実施についてです。
学校給食は教育の一環であり、人間づくりの原点にあるというのが基本です。教育としての給食は、単におなかがいっぱいになればよいというだけではありません。自らの健康をつくり、健全な人間関係をつくり、命の尊さと大切さを学びとっていく場であります。生産と労働と調理の科学を身につけることは、同時に日本の食文化を理解、発展させていく原点となるものです。
そこで、以下の質問をいたします。
中学校給食実施は多くの皆さんからの期待の声が寄せられて、来年度予算に、可能性調査に基づいて事業を推進されようとしています。早期実施ということでは市民の強い願いであり、私どもも評価をするところです。しかし、提案内容のＰＦＩ方式の問題点についてお尋ねをしたいと思います。
まず、基本理念として、収益性を確保するとともに、行政の関与を必要最小限にすることとしています。公共の事業を民間に払い下げるだけでなくて、事業を委ねる業者にもうけが出るように、行政が保障していかなければならないこの制度、この点に対しての危惧はないのか。
また、ＰＦＩといえども公共事業です。ＰＦＩ事業者と責任についての契約を交わしても、国民、住民との関係では、公務がその責任を負わざるを得ません。さらに事業が破綻して、打ち切ることのできない事業などは、行政側が引き取らざるを得ないケースも十分に生まれてきています。この点での見解を求めたいと思います。
そして、ＰＦＩ事業では、民間企業が事業の実施主体ですから、その第一義的目的はあくまで利潤の追求になります。公的責任を第一義的としていないことが問題点です。自治体の公的責任の放棄と住民サービスの低下となるＰＦＩ事業の問題点をどのように考えておられるのか、見解を求めます。
四つ目は、安心・安全な給食提供という点では、共産党議員団は自校方式を基本に置いた給食実施を求めていますが、以上のようなＰＦＩ方式での給食実施は、危惧される問題点が多くあると考えます。この点、どのように考えておられるのか、見解を求めておきたいと思います。
次に、二つ目、より安全な給食実施についてですが、まず一つ目は、中国ギョウザ問題から、今学校給食にも、近年、中国製などの輸入冷凍食品が急速に浸透してきていることが明らかになっています。彦根市でも、冷凍食材利用だった学校給食のメニューが変更されたと聞いています。中国ギョウザ問題直後、共産党議員団は食の安全確保に努めることが大事な点から、市長に申し入れも行い、教育委員会にも聞き取り調査を行ったところですが、今後の安全対策をどのように考えておられるのか、見解を求めます。
そして二つ目は、地産地消の観点から、地元産の野菜を活用する点について、先ほどの中国ギョウザ問題とかかわって、食料の安全、安心に対する不安と関心が高まり、国内生産への期待も広がっています。また農業委員会からの建議書にも掲げられていますが、地産地消の観点から、地元産の野菜、お米の活用はどのようにお考えになるのか、見解を求めます。
三つ目は、12月議会で、「学校給食に地場産食材を使用することは重要なことであると認識しており、関係機関へ協力を要請しながら検討していきたいと考えております」と答弁されております。ですが、今後具体的な取り組みはどのようにお考えなのか、見解を求めておきたいと思います。
次に、大きい項目五つ目、ごみ問題について質問をいたします。
ごみ問題は何度も取り上げてきましたけれども、日々の生活の中で最も身近な課題であり、企業、市民、行政の協力のもとで進めていかなければならない問題だと思っています。その観点から、以下の質問をします。
まず、１点目として、広域ごみ処理施設建設について。主要事業の広域ごみ処理施設促進事業内容で、「建設に向けて準備を進める」とありますが、まだ候補地も決定しないという中で準備を進めるということはどういうことなのか、見解を求めたいと思います。
二つ目、広域ごみ処理施設ボーリング調査を実施されている現場に私は出向いてきました。現地での聞き取りでは、支持基盤は50メートルから60メートル、場所によってはそれ以上とも言われていました。さきの12月議会でも質問しましたけれども、明確な答弁はありませんでした。地質調査の結果が出た時点で、推進かどうかの判断基準はどのようなものなのか、明確にお答えをいただきたいと思います。
三つ目、予定地とされる当該住民はもとより、近隣の周辺住民からも心配される声をたくさん聞いています。近隣住民を含めた住民への説明も含めたタイムスケジュール、これをどのようにお考えなのか、見解を求めます。
四つ目です。予定地とされる地域は逆転層が見られて、設置ができない基準があると聞いていますが、このことの見解を求めておきたいと思います。
五つ目、軟弱地での設置に対する基準はどうなのか。また支持基盤が深ければ深いほど、多額の基盤整備費用を要すると考えますが、むだづかいにつながることおよび今回の計画を中止すべきと考えますけれども、このことの見解を求めます。あわせて、今回候補となっています非農用地の利活用については、地元の役員さんを初め地権者の方々は非常に不安を抱えておられる大きな課題であります。私も地元の１人として、土地の利活用には皆さんと一緒に考えていかなければならない問題であり、ぜひ少しでも地元の皆さんが納得のいく利活用に尽力をいただくことを、これは強く要望しておきたいと思っています。
２点目です。ごみの減量化の今後の計画について。
一つ目、ごみ減量の今後の計画をどのように考えておられるのか、見解を求めます。
そして二つ目は、有料化の答申案が出されていますが、全国の資料から、「有料化直後は一定削減効果はあるが、リバウンドが確認されており、結果的にはごみ減量化にはつながらない」、このような新聞報道もされています。市民に負担を強いる有料化はすべきでないと考えますが、見解を求めます。
三つ目は、ごみの分別方法の変更が示されました。古紙・古布・厚紙などの回収等は、かねてから共産党議員団が強く要望していたことで、歓迎をするところではありますけれども、かばん・くつ・ゴム製品と汚れたプラスチックごみも可燃ごみとすることは環境汚染につながると思います。このことへの見解を求めたいと思います。
最後、大きい六つ目の項目です。薬害肝炎被害対策について質問をいたします。
厚生労働省は、薬害Ｃ型肝炎ウイルスの感染の原因となった血液製剤のフィブリノゲンとクリスマシンなど第９因子製剤の納入先約7,500の医療機関名と所在市町村名を掲載した政府広報を17日付の一般紙に折り込みました。ところが広報が届かないなど、苦情が厚生労働省やマスコミ各社に殺到しています。薬害肝炎被害者の救済スタートに当たって、地方自治体でも何らかの対応策を講じていただかなければと考えています。
そこで、以下の質問をしたいと思います。
彦根市でも、「広報が届かない」、「カルテがない」などの心配の声が広がっている。そういう中で、現在、市への相談が寄せられているのでしょうか。
そして二つ目、あるとすれば、件数はどれくらいあるのか、お示しをいただきたいと思います。また、市として対応策はどのようにされているのかも、見解を求めておきたいと思います。
三つ目は、今後の対応策など、取り組みをどのように考えておられるのか、見解を求めます。
四つ目は、現在、相談窓口として県の保健所が窓口になっていますけれども、市民の健康を守る点からも、彦根市としての相談窓口設置が必要と考えますが、見解を求めます。
そして項目の二つ目ですけれども、薬害肝炎への市立病院の対応はどのようになっているのかの点についてお尋ねをしたいと思うんですが、市立病院も厚生労働省が発表したフィブリノゲン薬剤納入先医療機関として名簿が挙がっており、病院へも相談などの問い合わせがあると聞いています。
そこで、カルテの保存期間と廃棄されたカルテへの対応策はどのようにされるのか。また受付状況と対応はどのようになっているのか。そして保管場所などの物理的な問題はあると思いますが、カルテの保存期間は５年間が基準となっている中で、今回のような特別な問題がある症例などは、カルテの延長なども必要だと考えますけれども、この点への見解を求めて、私の質問を終わります。
151 ◯議長（藤野政信君） 市長。
152 ◯市長（獅山向洋君） それでは、私の方から、国の政策に対する地方自治体の長としての基本的な考え方などに関するご質問にお答えいたします。
おっしゃっていますように、国の政策は国の課題でございまして、それはやっぱり国会議員がお決めになることで、最終的には法律として我々も守っていかなければならないわけでございます。
そういう意味で、彦根市長としての立場を申し上げますと、やはり彦根市に直接的に関係のあることについては、彦根市のために考えるわけでございますけれども、政治家としてはそれぞれ国政レベル、県政レベルで役割を分担しているわけでございますので、そういう意味では市長として述べるのか、例えば特定の政党に属している首長が政党人として述べるのか、このあたりはきっちりと分けて考えるべきだと思っております。
ただ、法律が制定される過程において、例えば、現在、国会で非常に問題になっております道路特定財源あるいは暫定税率の廃止の問題、これはもちろん政治上の主張がいろいろあることは事実でございますけれども、同時に、既に来年度、平成20年度予算に各地方自治体が税源として予算編成をしているという現状を考えるときに、これについて慎重な行動あるいは態度をとってほしいと国会に対して要望するのは当然でございます。
また、昨年末にかけて明らかにされました県の
財政構造改革プログラムにつきましても、余り事前のいろいろな市町との協議がなされないままに提案された。そういうことで、各市町が予算編成上、非常に困ってしまった。こういうような問題につきましては、国レベルあるいは県レベルで強い申し入れをせざるを得ないということでございまして、この点は皆様もご理解いただけると思っております。
それ以外に、地方自治体として共通の問題につきましては、例えば全国市長会とか、近畿市長会あるいは県の市長会、さらには地方６団体とか、そういう関係者が国に対してあるいは県に対して強い申し入れをしているわけでございまして、そういうように働きかけているということをお考えいただきたいと思います。
それ以外に、個々の自治体の抱えている問題がございますけれども、これにつきましても、後ほどお答えする灯油についての補助の問題とか、まちづくりに関する問題とか、さまざまな自治体の抱えている問題がございますが、これについては選択の余地がある場合には、主体性を持って決定し、国・県などに働きかけていくわけでございまして、そういう観点で、地方自治体の長の役割というものをご理解いただきたいと思っております。
以上です。
153 ◯議長（藤野政信君） 総務部長。
154 ◯総務部長（松岡一男君） 次に、来年度の予算は市民生活重視の方針になっているのかについてお答えをいたします。
平成20年度予算につきましては、昨年６月に公布されました「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく制度を踏まえ、会計を問わず、本市の喫緊の課題であります財政の早期健全化に向け取り組み、彦根市経営改革プログラムに基づく行財政改革を着実に実行し、歳出の削減と歳入の確保に努めておるところでございます。
そのような中で、議員ご指摘の彦根駅東区画整理事業や補助金関係につきましても、すべての事業についてゼロベースで見直し、再構築することを基本に取り組み、彦根市総合発展計画「ひこね21世紀創造プラン」後期基本計画に基づく施策のうち、特に次世代育成支援対策事業および安全・安心なまちづくり関連事業に重点化して、予算計上をしたところでございます。
次に、土木費予算は市民の暮らしを守れる計画になっているのかについてお答えをいたします。
まず、土木費予算全体についてでございますけれども、安全・安心なまちづくり関連事業への重点化を図り、前年度と対比いたしますと5.7％の増となり、約３億円増の51億8,300万円余りを予算計上しております。
その中でも、議員ご指摘の道路維持管理や河川維持につきましては、道路維持管理事業で前年対比8.4％増の１億1,000万円を、河川維持事業で前年対比6.9％増の4,700万円を計上し、道路・河川等の維持管理および生活環境の保全を図ってまいりたいと考えております。
次に、「選択と集中」の徹底によります中心施策は何かについてお答えいたします。
平成20年度当初予算編成に当たりましては、財政の早期健全化、公債費負担の適正化に努めるとともに、彦根市総合発展計画「ひこね21世紀創造プラン」後期基本計画に基づく施策のうち、特に次世代育成支援対策事業および安全・安心なまちづくり関連事業に重点化いたしまして、さらに中学校給食の実施や彦根城の世界遺産登録などの実現に向け、「選択と集中」の徹底により予算計上したところでございます。
重点施策といたしましては、乳幼児の医療費に係る自己負担分を無料化し、子育て支援の充実を図るほか、次世代育成支援行動計画の後期計画策定事業に取り組むことや、子どもセンターを次世代育成支援の拠点施設として、子育てひろば事業、子どもフェスティバル事業、すくすく教室やのびのび教室などの家庭教育支援事業およびブックスタート事業に取り組むほか、放課後児童クラブ運営事業では、稲枝東小学校の入会児童数の増加に対応するため、第２放課後児童クラブ室を整備してまいりたいと考えております。
また、市民の生命・財産を守る防災事業としまして、防災情報の伝達のためのハザードマップの作成、既存建築物の耐震診断に対する補助金、耐震リフォームに支援する補助金を計上するほか、災害対応特殊はしご付消防自動車を更新整備することとし、さらに小学校の耐震事業に引き続き、中学校の耐震診断にも着手するものであります。
次に、起債の発行の抑制が環境保全の問題や市民サービスの低下につながらないかについてお答えをいたします。
彦根市経営改革プログラムの改革の柱の一つであります「健全な財政基盤の確立」の中に、公債費の見直しの推進項目がございまして、その中の取り組み事項として、建設事業債は前年度の発行額を上回らない額に抑制することとなっております。
議員ご質問の起債の発行を抑制することが公債費負担の適正化の目的になり、その中でも下水道事業の抑制が環境保全の問題や市民サービスの低下につながることにならないかということでございますけれども、本市におきましては、平成18年度から導入された財政指標であります実質公債費比率が、平成16年度から18年度の３カ年平均で、ご承知のように23％と、昨年に引き続き県内最高となっておりまして、また基準の18％を大きく上回っていますことから、財政の早期健全化は喫緊の課題でございます。
このため、下水道会計を含む他会計の事業計画も含めた公債費負担適正化計画に基づき、起債の新規借り入れにつきましては、前年比１割減を目標とするなど、公債費の適正化に向け、徹底した取り組みを行っておりますけれども、市民サービスの低下につながらないよう、「選択と集中」により、市民の要望に応えられるためにも、できる限り予算に反映させたところでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。
以上でございます。
155 ◯議長（藤野政信君） 福祉保健部長。
156 ◯福祉保健部長（江畑 隆君） まず、経営改革プログラムによる補助金の見直しについてのうち、福祉タクシー補助金、燃料代に対するご質問にお答えいたします。
本市では、障害者の社会参加への促進を図るため、重度障害者の方々に自動車燃料費助成券または福祉タクシー運賃助成券を交付いたしております。現行の制度では、自動車燃料費助成および福祉タクシー運賃助成ともに、１年間で１万3,200円の助成額となっております。
本助成制度は昭和59年度から実施しているものでありますが、今日までの助成対象者の増加とともに事業費も増加する方向にあり、限られた財源の中でどのように制度を維持していくかという検討も続けてまいりました。
障害者用の自家用車の普及、また介護保険制度や障害福祉制度による通院等の外出介護サービスの充実、さらには平成18年度から実施しております障害者自立支援法の地域生活支援事業に基づく移動支援事業等により、障害者の外出機会を促進する環境も整いつつあります。
このような障害者の外出支援に関する環境の変化を踏まえ、一定の事業費抑制を行いつつも、本助成制度を継続していくための制度変更を平成20年度から予定いたしております。
その主な変更点につきましては、自動車燃料費助成については１年間で6,000円の助成額とし、福祉タクシー運賃助成については１年間で１万2,000円の助成額とすることといたしております。
制度改正に当たっては、自動車を利用して移動される人とタクシーを利用して移動される人の経済的負担の度合いを考慮して、自動車燃料費の年間助成額を福祉タクシー運賃の年間助成額の半額としたところでございます。また、制度変更では、これまで助成対象者としていなかった精神保健福祉手帳２級の方も助成対象とし、本助成事業の対象者の拡大を図ることといたしております。
次に、児童福祉施設入所者への助成金についてお答えいたします。
本事業は、児童福祉施設等に入所している児童に係る費用のうち、本人または扶養義務者が負担する費用の一部を助成することにより、障害児童等の福祉の増進を図ることを目的に実施しており、現在41人の方が助成の対象となっております。
ご質問の補助金見直しに係る助成金の削減ですが、削減の対象になられる方は児童福祉施設に入所する児童のうち20歳以上の重症心身障害児の方で、21人となります。重症心身障害児の方は20歳を超えても施設入所を継続することが可能であり、20歳になりますと障害年金の受給資格が発生しますことから、彦根市経営改革プログラムの取り組みを推進していく中で、平成18年度から20年度にかけて段階的に助成金を削減し、21年度に廃止させていただくものであります。
なお、18歳未満の児童福祉施設入所者、20歳未満の重症心身障害児の方につきましては、引き続き、負担金の50％に相当する額につきまして助成を行ってまいります。
次に、心身障害者扶養共済制度の掛金補助に対するご質問にお答えいたします。
心身障害者扶養共済制度は、心身障害者の保護者の相互扶助の精神に基づき、保護者が生存中、掛金を納付することにより、保護者がお亡くなりになった場合などに終身年金を支給する任意加入の制度で、本市では掛金１口目に対して２分の１、２口目に対しては３分の１の助成を行っております。
心身障害者扶養共済制度が設立された昭和45年当時は、障害者に対する公的所得保障制度が十分に整備されておらず、加入者も多くありましたが、その後、障害基礎年金や障害児福祉手当など、公的保障制度の整備や民間会社の個人年金保険制度もあり、全国的に心身障害者扶養共済制度の加入者は減少傾向にあります。
このような中、平成20年４月１日からは、掛金が大幅に引き上げられることとなり、例えば35歳未満で加入されていた方の掛金は、月額3,500円が約1.6倍の5,600円となります。
本市で心身障害者扶養共済制度に新規加入される方は、１年間に１、２名程度であり、また平成20年２月末の本助成事業の対象者は58人となっておりますが、掛金の引き上げ後においても従来の助成率を維持しますと、事業費が大幅に増加するため、平成20年度からは本掛金助成制度の見直しをすることといたしました。
制度変更につきましては、掛金１口目に対する助成率を２分の１から３分の１に変更することといたします。２口目に対する助成率は据え置くことといたしております。
本制度の変更につきましては、掛金額の変更に伴う助成事業費を抑制し、前年度並みの事業費規模を確保することにより、本掛金助成事業の維持継続を図ろうとするものであります。
次に、福祉バス運行事業委託料についてお答えをいたします。
福祉バス運行事業は、社会福祉活動に必要な移動の円滑化を図ることによって、社会福祉団体や福祉ボランティアグループ等が自主的に実施する社会福祉活動および障害者の自立と共生と社会参加活動を通じて社会福祉団体等の育成を目的としております。
この事業の委託料につきましては、その運行経費を支出するものですが、予算の積算については前年度の実績と今年度前半の実績を勘案し予算を編成したことにより、結果的に減額になったものであります。今年度においても、福祉バス利用申し込みにはすべて対応いたしましたことから、平成20年度におきましても十分対応できるものと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
次に、市民要求の強い施策への取り組みについてのうち、福祉センター別館のエレベーター設置と２階のトイレ設置についてお答えいたします。
福祉センター別館におきましては、２階の集団検診室で乳幼児健康診査や健康教室などを実施しております。しかし、建設当初からエレベーターやトイレは設置されておらず、健診で来られた方には一部不自由をおかけいたしております。
現在は、階段の上り下りに十分気をつけていただくよう、また介助が必要な方は気軽にスタッフまで声をかけていただくよう、案内表示を設けて対応をしているところです。
エレベーターやトイレの設置につきましては、財政事情等もありますことから、今後の検討課題であると考えております。
次に、原油高騰にかかわり１月の現状調査と検討結果についてでございますが、ホームヘルプサービスを利用されている独居高齢者や高齢者のみで構成されている世帯では約22％の世帯が、また生活保護世帯では約70％の世帯が灯油を使った暖房器具を使用されております。身体障害者の世帯では、単独で生活しておられる人は少ないことから、ほぼ生活保護世帯と同様のパーセントと推測されます。
昨年12月に国の示した原油価格高騰に対する緊急対策は、寒冷地を対象としたものであったことや、原油価格高騰の影響は灯油に限らず電気やガスを含めたエネルギー全体の影響が予想されますことや、調査結果や本市の財政状況も含めまして総合的に検討いたしました結果、福祉灯油等の補助につきましてはしなかったことでございます。ご理解をお願いいたします。
最後に、福祉職場の人員確保に関するご質問にお答えをいたします。
介護保険法や障害者自立支援法の施行等による福祉、介護サービスの質的・量的拡大に伴い、福祉職場に従事する方の絶対数は増えているものの、サービス需要の急激な拡大や専門的なサービスニーズにより、相対的な従業者数は全国的にも不足している状況にあります。
本市におきましても、訪問介護、居宅介護に携わるホームヘルパーや介護施設や障害者施設等の従事者が不足している状況にございます。この状況は昨年当初ごろから顕著となっており、景気回復に伴う他の分野の採用意欲の拡大、福祉・介護サービス分野における労働環境などにより、職員の募集をしても人が集まらない、離職する正規職員もある等、福祉現場での人員確保が厳しくなっているという声を聞いております。
介護保険サービスや障害福祉サービスに係る国の報酬単価では、事業を運営していくために従事者の給与水準を引き上げることはできず、転職、離職による職員の不足がさらに従事職員の業務量増大につながっているという状況も生じてきており、サービス提供事業者の日々のご苦労は十分に承知していますものの、現在のところ、有効な対応策が見出せていないのが状況であります。
介護・福祉サービスの最大の基盤は人材であり、これまでも県等を通じて国に対して適正な報酬水準を確保するよう要望しておりますが、今後も人材の確保に向けて、必要とする取り組みについての要望を続けて行ってまいりますので、ご理解をお願いいたします。
以上でございます。
157 ◯議長（藤野政信君） 市民環境部長。
158 ◯市民環境部長（野瀬 毅君） それでは、だれもが安心して暮らせるため福祉の充実を求めてのご質問のうち、後期高齢者医療制度の高過ぎる保険料を軽減するための助成のご質問にお答えを申し上げます。
後期高齢者医療制度の保険料につきましては、運営主体であります滋賀県後期高齢者医療広域連合が、医療費の推移や対象者の所得状況などから算出し、広域連合議会において議決を得られたもので、県内においては同一の均等割額、所得割率で賦課されるものでございます。
軽減措置につきましては、現在の国民健康保険事業と同様に、所得の状況に応じまして７割、５割、２割の軽減が実施されることになっており、減免措置につきましても、災害や収入減による減免が設けられており、本制度の創設経緯や本市の財政状況等を勘案しますと、市独自で保険料の助成を実施することは困難であると考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。
159 ◯議長（藤野政信君） 教育長。
160 ◯教育長（小田柿幸男君） どの子も安心して受けられる教育をということで、数点、私の方から答弁させていただきます。
まず、特別支援教育支援員についてでございますが、文部科学省によりますと、平成20年度は全国で３万人の特別支援教育支援員を配置するよう交付税措置がされるということでございます。このことは全国の小・中学校の数が算定根拠となっておりますが、すべての学校に特別支援教育支援員を配置するということではございません。全く必要のない学校もあれば、支援員が複数必要な学校もあると考えております。
また、特別支援教育支援員には、児童・生徒の介助や安全確保を中心に行っていただきます。その対象となる児童・生徒を、就学相談や教育相談の結果を交えて必要数を判断させていただいております。
配置校につきましては、現在、新設校等の申請をしております特別支援学級の結果を考慮しなくてはなりませんので、近く県から認可連絡がありましたら、その後、正式に決定させていただきます。
昨年12月議会では、１人当たり84万円で交付税措置がされているということでございましたが、学校での支援の内容を考えますと、支援に係る適正な保険に加入することや、校外学習にも同行できるように予算を計上しますと、とても84万円で雇用できるものではございません。さまざまな教育活動を予想して、１人当たりの必要額を算出し、平成20年度に必要な支援員の数に対して予算計上をさせていただいたものでございます。ご理解をいただきたいと思います。
続きまして、30人以下学級実施への見解と計画についてお答えします。
学級編制基準につきましては、公立義務教育諸学校の学級編制および教職員定数の標準に関する法律により県が定めることとなっております。
本市の学級編制につきましては、県の学級編制基準に基づき、対象となる学年で35人編制を実施しておりますが、平成19年度は、小学校では９校42学級、中学校では２校17学級、35人学級を実施しております。
県教育委員会でも段階的に35人学級の拡大を進めてきていますが、まだ完全実施には至っておりません。したがいまして、現在の学級編制基準において30人以下学級の実施となりますと、本市として独自に実施することになります。しかし教員増員に伴う予算の問題や教室等の問題等、克服すべき多くの課題が生じることになります。
以上のことから、今後も県の動向を見ながら、市としても県教育委員会にまずは35人学級編制の拡大に向けて強く要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解願います。
荒神山少年自然の家の存続についてお答えをいたします。
滋賀県立荒神山少年自然の家は、ご承知のとおり、市内唯一の宿泊可能な自然体験施設でございます。この施設が県の行財政改革の一環として平成22年度から休館の方向との情報に接し、大変残念に思っているところでございます。
本市といたしましても、これまで自然体験学習、森林環境学習「やまのこ」事業、特別支援学級の宿泊、青年リーダーの養成等々で活用させていただき、さまざまな体験活動において大きな成果を得てきたところでございます。教育委員会といたしましても、これらの成果を踏まえ、今後も利用が継続できるよう県にお願いしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
161 ◯議長（藤野政信君） 教育部長。
162 ◯教育部長（礒野治夫君） 扇風機の設置についてのご質問にお答えします。
普通教室への扇風機の設置につきましては、夏場の教室の暑さ対策として実施するものですが、本市の厳しい財政状況では市内小・中学校の普通教室すべてに設置することは困難でありますことから、どこに設置するのが有効かつ最善であるかを種々検討いたしました。
その結果、高校受験を控えた中学校３年生にとっては、特に授業に集中できる環境が求められること、また実力テストや学力補充、質問教室等、受験対策として夏休み中に教室を利用する機会が多いなど、扇風機の設置について最も必要性が高いとの考えから、各中学校３年生の教室に設置するものです。
今後、他の学年への扇風機の設置については現時点では考えておりませんが、設置による効果等を検証した上で、今後の検討課題としてまいりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
次に、彦根城能等開催事業の事業費削減を中止すべきのご質問にお答えします。
能や狂言の開催目的は、彦根城博物館のＰＲはもとより、市民等に能、狂言に親しんでいただくことや、いろいろな演目を鑑賞していただくこと、さらには公演を通して演者の方々にも当館の由緒ある能舞台が利用可能であることを浸透させていくことであります。
これらのことにつきましては一定の成果が得られていますことから、博物館事業全般の見直しを行う中で、能の開催を年１回とさせていただいたものであります。能の開催は１回といたしますが、市内小学生を対象とする「夏休みの子ども狂言教室」の開催を初め、謡、仕舞など伝統芸能の愛好グループ等の利用など、広く一般利用の促進を図り、博物館の能舞台を利用していただくことを通して、日本古来の伝統芸能に親しんでいただく機会の提供に、より一層努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解願います。
次に、中学校給食の実施についてお答えいたします。
まず１点目、ＰＦＩは、公共と民間が共同して公共サービスを効率的かつ効果的に提供する事業化手法である官民パートナーシップの一つです。このため、ＰＦＩに関する国の基本方針に定める公共性、民間経営資源活用、効率性、公平性、透明性の五つの原則、客観、契約、独立の三つの主義のもと、自治体と民間事業者、民間事業者への融資を行う金融機関の３者の利害が一致して初めて成立するものです。自治体は従来よりも低廉にかつ市の求める要求水準を満たす良質なサービスの提供を受ける対価として、民間事業者へその対価を支払うものであり、そのことにより民間事業者が利益を得ることに問題はないと考えております。
２点目のＰＦＩによる行政の責任負担についてお答えします。
ＰＦＩ事業の実施に当たって、市と民間事業者はそれぞれのリスク分担を明確にし、従来負っていた市のリスクの一部を民間事業者に移管いたしますが、市民に対しては市がその責任を負うことには何ら変わりはありません。また事業の継続性を確保することから、ＰＦＩ方式での事業実施に当たっては、12月議会でもお答えしたとおり、市によるモニタリングを実施するとともに、彦政会の松本議員のご質問にお答えしたとおり、市とＳＰＣへ融資をした金融機関とで直接協定を締結し、その金融機関がＳＰＣの経営内容を監視し、場合によってはＳＰＣの経営への介入等を行い、事業の継続を図ってまいります。
３点目の自治体の公的責任についてお答えいたします。
先ほどもお答えいたしましたが、ＰＦＩにおいて市の公的責任を放棄することは何らありません。また市の求める要求水準に達したサービスの提供を受けることとなり、そのための市によるモニタリングも実施してまいりますことから、住民サービスの低下を招くことはないと考えております。
以上の３点から、ＰＦＩ方式による給食実施については、ＰＦＩ方式においても、これまでお答えしたとおり、従来と同様の水準で給食実施ができると考えております。
次に、中国ギョウザ問題から食の安全確保のための対策についてお答えいたします。
すべての学校給食の食材を国内産で賄うことは、現在の日本の食糧自給率を考慮すると不可能に近い状態です。学校給食の食材の選定については、学校長、教頭、給食主任、保護者、学校栄養職員（栄養教諭も含めます）、調理員で構成する物資選定委員会で選定しておりますが、この選定委員会におきまして、材料配合表、産地証明書等で産地確認を行っており、国内産を優先に選定しております。
また、中国産の食材については、残留農薬試験検査書で未検出を確認して使用しております。さらに、給食現場においては、食材が納品された時点で検収を行い、食材の温度の測定や外観に異常がないか、臭いに異常がないか等のチェックを十分に行い、検収の段階で異常がある場合には、学校長の判断により食材をただちに使用しないようにして、安全・安心な学校給食の提供に努めております。
次に、地産地消の観点から、地元産の野菜、米の活用と12月議会以降の取り組みについてお答えいたします。
12月議会でもお答えしましたとおり、学校給食に地元産の野菜や米などの地場産食材を使用することは重要なことであると認識しており、現状におきましても、利用可能な限り、地元産食材を活用しているところでございますが、12月議会以降、学校給食の需要に対する供給体制の整備等の課題などについて、農林水産課と連携を図りながら、情報交換、協議を開始しており、現在、農林水産サイドでの諸課題の整理、検討を進めてもらっておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
163 ◯議長（藤野政信君） 市民環境部長。
164 ◯市民環境部長（野瀬 毅君） それでは、ごみ問題についてのご質問にお答えを申し上げます。
まず、広域ごみ処理施設建設についての処理施設の候補地も決定していない中で準備を進めることへの見解につきましては、議員もご承知いただいておりますように、湖東地域一般廃棄物処理広域化事業促進協議会で、ごみ処理施設建設に向け計画を進めており、現在はその準備として、建設候補地としての適否の判断のための地質調査をしているところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。
次に、広域ごみ処理施設ボーリング調査での地質調査結果と判断基準についてでございますが、地質調査の結果につきましては、協議会におきましてあらゆる角度から検討し、適否を判断してまいりたいと考えております。
次の予定地の近隣住民への説明などのタイムスケジュールにつきましては、さきの松本議員のご質問にもお答えいたしましたように、現在、候補地としての適否を判断するために地質調査を実施しており、その調査結果につきましてはなるべく早く協議会で検討し、まず地元の皆様方への説明を進めてまいりたいと考えております。
次に、予定地は逆転層が見られ、設置できない基準についての見解でございますが、逆転層につきましては、大気の温度が通例とは逆に上空の方が高くなっている気層のことでございまして、空気の上下方向の拡散を妨げ、地表近くにある場合は濃霧等の発生要因となり、無風状態のときに発生すると言われております。計画しております施設につきましては、滋賀県環境影響評価条例、いわゆるアセスメント条例で対象施設に該当し、逆転層につきましても環境アセスメントの中での評価項目の一つとして実施してまいります。
次に、軟弱地盤での設置に対する基準と多額の基礎整備費用およびこの計画を中止すべきと考えることへの見解につきましては、過去の議会でもお答えいたしておりますとおり、当該地は土地利用や自然環境保全の法的規制との整合性、収集運搬効率、主要道路からのアクセスや住宅密集度等を考慮し、建設候補予定地として選定した場所であり、今回その適否の確認のために地質調査を実施しているところでございますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
続きまして、ごみ減量の今後の計画につきましては、彦根市廃棄物減量等推進審議会の答申素案に示されている内容を踏まえ、今後の審議の推移を見ながら、できるところから順次実施をしてまいりたいと考えております。特に新年度におきましては、古紙等の行政回収の実施に向けた試行を計画しておりますし、生ごみ処理対策の調査研究や、廃食用油の回収拡大など、関連する施策を進めてまいりたいと考えております。
次に、ごみ処理の有料化につきましては、国のガイドラインにも示されておりますように、ごみ減量と資源化を推進することのほか、ごみ処理に対します負担の公平化を図ること、また、ごみに対する市民の関心を高めていただくことなどを目的に、導入の検討が行われているものでございます。
最後に、ごみの分別方法の変更につきましては、本市の焼却炉は平成11年度、12年度に実施いたしましたダイオキシン類対策工事によりまして、平成９年に改正され、平成14年から適用された国の新構造基準および維持管理基準に適合したものでございまして、くつ、かばん、ゴム製品やプラスチックの焼却についても完全燃焼する能力を備えているものでございます。ただ、安易にプラスチックを焼却することは資源化推進の観点からも好ましいものではないと考えており、食品等による汚れが著しいもののみ焼却することはやむを得ないのではないかという考え方でございます。
以上でございますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。
165 ◯議長（藤野政信君） 福祉保健部長。
166 ◯福祉保健部長（江畑 隆君） 薬害肝炎対策についてのご質問にお答えをいたします。
１月17日に政府広報がされてから、健康管理課で受けた相談といたしましては、彦根市で実施しております肝炎検診の結果の問い合わせが３件、現在Ｃ型肝炎で治療中の市民から、「フィブリノゲン製剤納入医療機関として公表されている病院で出産したが、その病院が廃院されているために、特別措置法による給付金の申請をどのように進めたらよいのか」という相談が２件、また政府広報が届いていないという問い合わせが１件と、合計６件の相談がございました。
現在、薬害肝炎につきましては、滋賀県においては県内７保健所と県医務薬務課に相談窓口が設置されており、２月15日までの相談実績といたしましては4,028件、そのうち彦根保健所では294件の相談が入っております。
主な相談内容といたしましては、「肝炎検査は必要か」、「どこで検査が受けられるのか」、「過去に出産や手術をしたが大丈夫か」などが多いと聞いております。
また、肝炎ウイルス検査の体制につきましても、７カ所の保健所での検査を初め、２月20日からは県内43施設の病院においても無料で検査を受けていただく体制がとられており、彦根市内３病院でも検査を受けていただくことができます。
次に、市としての対応策についてでございますが、市民からの問い合わせや相談については可能な限り対応しており、プライバシーにかかわることや専門的な相談など対応が難しい内容につきましては、彦根保健所を紹介しているところです。
改めて、市としての相談窓口は設置いたしませんが、今後は県内の肝炎相談窓口や肝炎検査の実施機関など肝炎に関する情報をホームページを通して市民に情報提供するとともに、市民からの問い合わせには引き続き対応をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を願います。
以上でございます。
167 ◯議長（藤野政信君） 病院事務局長。
168 ◯病院事務局長（松田一實君） 薬害肝炎への市立病院の対応についてお答えいたします。
まず、カルテの保存期間につきましては、医師法により５年と定められておりますが、本院では平成11年以後はカルテの保存期間を10年といたしております。なお、同じ病気で継続して診療を受けておられる方については、平成10年以前のカルテもあわせて保存している場合もございますし、一部の入院患者さんにつきましては永久保存しているケースもございます。
次に、カルテが廃棄された方につきましては、それにかわるものとして、血液製剤納入実績や当時治療に携わった医師の投与事実の証明や本人、家族等による記録、証言等を考慮して、裁判手続の中で血液製剤投与の事実が判断されると聞き及んでいるところでございます。
また、本院が受けております薬害肝炎の問い合わせにつきましては、昨年11月から本年２月末までで延べ73件の問い合わせを受けておりまして、カルテの有無の確認や血液検査の受診案内、保健所などの関係機関への取り次ぎを行うほか、場合によりましては、病院側から当時の担当医師等に照会もするなどいたしまして、できるだけ相談者の立場に立った対応をいたしております。今後も問い合わせがあれば、同様に対応してまいりたいと考えております。
なお、カルテの保存期間の延長につきましては、現在準備を進めております電子カルテ導入事業の中で検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
169 ◯議長（藤野政信君） 暫時休憩いたします。
午後８時01分休憩
午後８時14分再開
170 ◯議長（藤野政信君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
24番。
〔24番（山田多津子さん）登壇〕
171 ◯24番（山田多津子さん） 再質問を行います。
まず、経営改革プログラムの取り組みで、公債費の伸びを鈍化させるという云々で、下水道の問題を取り上げさせてもらったんですけども、プログラムには下水道整備の進捗テンポを遅らせて、単年度投資額の抑制をすると書いています。
昨年10月の決算特別委員会で部長が答弁されているんですけれども、「全体では70％近くが供用開始ということになっていますけれども、まだ30％残っている」と。そういうように見てみますと、市民に対してのサービスが遅れていくのではないかと思いますし、「選択と集中」という言葉が何度も出てきますけれども、結局お金がないというところにそういう問題があらわれているのではないかと思いますので、その辺、再度見解を求めておきたいと思います。
そしてもう一つ、福祉の問題です。福祉の充実を求めてというところですが、これも経営改革プログラムでの問題点になるんですが、福祉タクシーの補助金の方は１万3,200円が１万2,000円、燃料代というのは１万3,200円から6,000円と半額になっています。先ほどの答弁からいきますと、制度を維持していくためにはどうしたらいいのかというような理解をしたんですけれども、障害者が社会参加をするという大きな目的から見ると、どこでお金を削るかということが先に立ってしまっているのではないかと思うんです。確かに精神の方に対象者を拡大されたということも知っていますけれども、そうではなくて、やっぱり障害者が少しでも社会参加をしようとするのであれば、減額をしようとする360万円というのが、非常に冷たいと言わざるを得ないのと違うかと思います。
先ほども申し上げましたけれども、職員さんに本当に苦労をしていただいていますけれども、360万円を減額するには、枠配分方式だからはみ出す。だからどこを削るのだということが、ここにあらわれているのではないかと思うんです。そういうところで見たら、なぜここを削らなければいけないのかということで、再度見解を求めておきたいと思います。
そして先ほどの心身障害者扶養共済制度の掛金補助の縮小です。確かに対象になっておられる方は58名ですけれども、例えば親御さんなどがお亡くなりになった後、どういうようにしていくのかという、救済をしていく制度になっています。私が知っている方もこの制度に入っておられます。そういう意味でわずか58人。3,500円が5,600円になって、2,100円値上がりしたし、事業費が大幅に上がるというような答弁をしてくれましたけれども、そんなに大きい金額ではないと思うんです。その辺での見解を再度求めておきたいと思います。
次に、エレベーターの問題です。これは何度も私ども共産党が取り上げて、委員会でも申し上げていますけれども、福祉センターの別館の利用者、４カ月児と10カ月児の乳幼児健診が実施されています。ほかにも健康教室なども実施されています。健診だけの数を見ましても、17年度、18年度、19年度１月末までですけれども、大体年間1,800人前後の方が乳幼児健診に別館を利用されています。
部長がうなずいていただいていますけれども、４カ月児、10カ月児というのは、赤ちゃんを抱っこしてでないと上がれないんです。私も子育てをしてきましたけれども、大きな荷物を持って、ミルクなりおむつなどを持って、あそこを上がっていかなければならない。委員会でも申し上げましたが、例えば上にお子さんがおられたら、その子の手も引っ張って上がらないとだめなんです。
先ほど、スタッフに声をかけてもらったらとか、そんなことを言っていただきましたけれども、このことを本当に前向きに検討していただかなければならない問題だと思います。再度、このことの見解を求めておきたいと思います。
その次、原油高騰の問題です。先ほど、生活保護世帯が70％、身障でも70％ぐらいあるのではないだろうか、ただ、これは寒冷地だけですとおっしゃいましたけれども、私ども共産党が国会の方に直接申し入れをしに行っています。その中で、「寒冷地に限定するものではない。寒冷地はより大変だろうという意味だけであって、特に徳島県でもやられているのだということでは、寒冷地には限っていません」。そこは撤回をしていただきたいと思うんです。私、チラシをつくらせてもらいましたが、近隣の自治体で実施していないのは彦根と米原だけです。
灯油を使っていないとか、使っているとか、そういう問題ではなくて、長浜なんかでも現金で支給されています。5,000円の補助がされています。多賀も、甲良も、豊郷も、１カ月1,000円の換算で、4,000円という話をされていました。
国が手を挙げたところにはすべて半額の補助をされています。そういうところから見れば、長浜では対象者世帯が2,800件と聞いていますし、単純に計算しているんですけれども1,400万円で、長浜でしたら700万円必要だという書類をもらったんですけど、そういう点から見たら、半額を国がちゃんと出すのだと言っているところを見たら、お金が厳しいとかではなくて、本当に痛みに感じていただいて、再度このことも検討していただかなければならないと思いますので、再度見解を求めておきたいと思います。
次です。後期高齢者医療制度についての１万円の助成制度を彦根でもやってほしいということで申し上げました。これはほんとにとんでもない制度だと私は思っています。先ほども申し上げたかもしれませんけれども、中止撤回、見直しを求めるという地方自治体の決議が500を超えて、全自治体の３割に迫っています。反対署名も350万人も挙がっているという。この数を聞いていただいただけでも、本当に大変だということで、お年寄りいじめの制度。
そういう意味では先ほど７割、５割、２割の減免制度があるからとおっしゃっていただきましたけれど、どうして浦安市では何でこういう助成をするのかということになりますよね。そういう意味では、本当に冷たい制度だから、少しでも助成をしようということでの制度ができたんです。そういう意味では、彦根でも再度考えていただきたいということで、見解を求めておきたいと思います。
次、特別支援員の問題です。これも12月議会でも申し上げました。３万人が配置される。このことは教育長も認めておられます。必要な学校に配置する。このことも先ほど答弁でおっしゃっていただきました。ではなぜ８名しか配置されないのか。その辺でもう一度お聞きしたいと思うんです。高島、長浜、湖北、12月議会で申し上げましたけれども、すべて配置されています。大津では50名が配置されていると聞いています。その点から見たら、彦根で、何で８名しか配置されないのか。現場の先生の声を本当に聞いていただいているのか。研修もするというようなことを言っていただきましたけれども、私は直接、先生の話を聞かせていただきました。教室からの飛び出し、教育長も12月議会で言ってくれました。「日常生活上の介助や教室を飛び出したり、パニックを起こして授業に参加できなくなった児童・生徒の安全確保、障害に応じての学習の準備や援助を行うこと、そういうことが目的になっている」ということから見たら、絶対に必要だと言われるクラスには全部必要だと思っています。そういう意味では、全部の学校の相当数ということで３万人という数が出ていますので、そういう点でもう一度見解を求めておきたいと思います。
それともう一つ、財政措置についてですが、先ほど明確なお答えがいただけなかったと思うので、再度お聞きしたいと思うんですが、今回の８名の措置というのは、教育委員会が８名と要求されたのか。財政から、こういうように予算措置をされたのか。この辺、もう一度お聞きしておきたいと思います。
次です。中学校３年生の教室に扇風機の設置。先ほど質問でも言いましたけれども、財政的な問題で、受験、授業に集中する必要があるからということで、必要性を認めていただいたということで、３年生の教室にはつけていただけるということですが、文部科学省が30度Ｃを超えたら授業ができるような状態ではないのだという基準を設けておられるように聞いています。そういう意味では、今後検証していく、今後考えていかなければならないとおっしゃっていただきましたが、それではどういうふうに検証されて、今後どういうふうに取り組んでいかれるのかということで、再度見解を求めておきたいと思います。
そして、35人以下学級の実施ということですが、35人学級の拡大に努めていくと先ほど教育長がおっしゃっていただきましたけれども、なぜ30人以下学級が必要なのかということを、教育長も少し前まで現場にいていただいて、現状もよく知っていただいていると思います。そういう意味では、実態をご存じの上で、これは必要なのかどうなのかということでの見解をもう一度求めておきたいと思っています。
次です。安全・安心な学校給食の問題で、ＰＦＩの問題ですが、プールの天井落下という事件が仙台市で起こっています。これはＰＦＩでされたことで、いろんな問題があったということでの書類があるんですが、「設計、施工のミスか、不可抗力か、ＰＦＩ事業者の責任か、市も責任をとるのかで違ってくるということで、一時注目をされたが、国と市の調査で直接の原因は設計、施工上の問題であると結論づけられた」という点から見たら、本当にＰＦＩでこういう給食センターなりを建設していく点で、安全なのか、民間任せにしていいのかどうかというところで、再度見解を求めておきたいと思います。
それから、食材の問題ですが、先ほど農林水産課ともいろいろ相談もしながらというようなお話をいただきましたけれども、具体的に農林水産課ではどのような検証をしていただいているのかということをお聞かせいただきたいと思います。
これは12月議会でも申し上げました。やっぱりやる気があるかどうかという点で大きい問題点があると思うんです。生産農家と契約をして、計画的に取り組むということが、本当に大きな問題だと思います。地元産のお米を使っていると12月におっしゃっていただきましたけれども、それも県内産だということで、彦根のお米を使ってもらっていないということです。そういう意味では、地元の安心・安全で顔が見える、そういう給食ということの点から見たら、生産農家と契約してもらって、きちっと取り組んでいってもらうということでは、やる気があるかどうかという問題だと思いますが、その辺でもう一度見解を求めておきたいと思います。
次です。ごみの問題です。主要事業の中で建設に向けて準備を進めるとあると。これは協議会でという話はありましたけれども、実は多賀町の一般会計の予算書および説明書という文書をいただきました。そこに、債務負担行為で、湖東広域一般廃棄物処理広域化事業における環境アセスメント事業費ということで、平成20年度から平成22年度までで多賀町の金額ですが、1,568万5,000円ということで金額が上がってきています。なぜ候補地も決まっていないのにこんな金額が出てくるんですか。「進める」という文言に引っかかったのは、私たちにも、住民にも、一切説明をしないで、こういうことをしようとしていることに問題があるということで申し上げているんです。そういう意味では、「進める」というこの中身、再度見解を求めておきたいと思います。
それと、広域のボーリング調査。50メートル、60メートル、それ以上あるかもわからないというような話をしました。実は日野の施設を見学に行きました。日野では一番深いところで30メートルという説明がありました。それで基盤整備費用だけで２億円かかっていると説明されたんです。あそこは山を削っておられるので、深いところで30メートル、浅いところでしたら数メートルというような計算になると思うんですが、今回予定地になっているところでは全部が軟弱地です。そういう点から見たら、かなりの費用がかかると思うんです。単純に、日野が30メートルで、彦根が60メートルで、倍で終わると。そんな単純なものではないと思うんです。この場所をどのように考えておられるのか。
先ほども申し上げましたけれども、こういう土地でむだづかいにつながっていかないのか。お金がないと、いつも枕詞のようにおっしゃられます。本当にそうです。そういう中で、むだづかいにつながるという計画そのものは、絶対にやめるべきだと思います。私も地元の人間です。非農用地の利活用については本当に何とかしなくてはならないと思っています。ぜひ市でも、別の意味では取り組んでいただきたいのですが、むだづかいにつながるような計画はやめなければならないと思います。再度この辺での見解を求めておきたいと思います。
それから、逆転層の問題です。後先が逆になったかもしれませんが、逆転層というのは、先ほどるる説明していただきましたけれども、生産農家の方が本当に心配されているんです。地層が逆になるということですよね。食物が成長していくときに、空気が漂う。その空気が一番静かになっているところで、その空気が逆になったときに、そこに焼却場が建設されて、煙などが下におりてきて影響がないのか。科学的にどうなのかということは別問題にしても、基準がどうのという話はありましたけれども、生産農家の方々の心配の声をどのように受けとめられるのか。まだ説明がありませんので、そういう話を直接お聞きになっているかどうかは知りませんけれども、そういう声があるということで、もう一度見解を求めておきたいと思います。
次、ごみの減量です。有料化の答申ですけれども、公平性、そして市民の関心を高めるというようなことで有料化も検討されているというお話でしたけれども、これは朝日新聞です。一般の新聞にも載っているんです。「家庭のごみを２割減らして」ということで新聞が出ているんですが、「ごみ処理の有料化による削減効果は、有料化直後には大きいものの、住民が慣れるにしたがってごみが増える。リバウンドが確認されている」、こういうふうに言われています。有料化したらごみが減ると部長がおっしゃいましたけれども、絶対にそんなことはないと思います。そういう点では、有料化すべきでないと思うんです。この点での見解を再度求めておきたいと思います。
それと、ごみの分別方法の点で、「ダイオキシン対応で国の基準に適合しているので大丈夫だと、完全燃焼できるから」とおっしゃいましたけれども、ゼロではないですよね。絶対にゼロではないと思うんです。今、そういう方向に動いているということは国でも流れとしてあるということは認識しているんですが、プラスチックごみも可燃ごみにするということは、せっかく皆さんの中に根づいてきたリサイクルという点でも、分別という点でも、何でも燃やしてもいいんじゃないかというふうになってしまうという心配をします。そういう点でも、もう一度、この点の見解を求めておきたいと思います。
薬害肝炎の問題です。私も、「肝炎になってしまったけれども、名簿に挙がっている医療機関にかかって、そこで輸血をされた」という相談を受けました。そういう心配をされている方がたくさんいるという点では、確かに保健所でも対応していただいているのは知っています。けれども直接彦根市民の皆さんの安心・安全というのか、生活を守るという点では、彦根の健康を守っていただくという点では、彦根市でのきちっとした対応が必要ではないかと思うんです。可能な限り対応していただくというようなお返事をいただいたんですが、結果的には保健所を紹介されているということにつながっていると思うんです。そういう点で、彦根市でもきちっとした対応をしていただくということが本当に大事だと思っています。
それと、今後の取り組みで、ホームページなどという話も出ました。ホームページは大事だと思うんです。ホームページはホームページで大事だと思うんですが、もっと皆さんにきちっとした周知をしていただくという点では、相談窓口へ出向いていただいて、きちっと相談をしていただけるような窓口が必要ではないかと思いますので、その点での見解を求めておきたいと思います。
以上、再質問を終わります。
172 ◯議長（藤野政信君） 暫時休憩いたします。
午後８時36分休憩
午後８時46分再開
173 ◯議長（藤野政信君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
市長。
174 ◯市長（獅山向洋君） 原油高騰に関するご質問と扇風機に関するご質問について、私の方から答弁させていただきます。
まず、原油高騰についての補助をするということについて、私が反対いたしましたので、責任上、私から答弁させていただきます。
まず第１は、原油が高騰したから灯油が上がった、だから補助をするという、ここにかなり問題があると思っています。なぜかと言いますと、原油が高騰すれば、電気代とか、ガス代とか、そのほかいろいろなものについて値が上がるわけでございまして、もし灯油が上がったから補助をするということになれば、ほかのものが上がっても次々と補助金を出していかなければなりません。そういうような考え方が正しいかどうかということです。
それともう１点、国が半額補助するからやった方がいいと。これは後ほど、例えば下水道の問題についても答弁することになりますけれども、何でも国が補助をするから、市も半分出せばいいではないかという考え方、これについて私はかなり疑問を持っております。
それともう１点、例えば北海道のように、マイナス何十度Ｃというような大変な寒冷地においては、確かに凍死するような人が出てくるかもしれない。しかし彦根市は、そんなに寒くないと私は思っています。私は毎朝６時半に起きていますけれども、まず温度計を見ますと、外がマイナスかもしれないけれども、室温は大体６度Ｃないし７度Ｃは必ずあります。そういう意味で、こういう地域についてまで、政府が言っているからといって補助をすることがいいかどうかということに疑問を持っております。
それともう一つ、ぜひ聞いていただきたいのは、私は年寄りでございますので、昔のことをよく覚えています。寒ければ下着の重ね着をしておりました。１枚重ね着しただけで、相当暖かいです。ですから今日なんかは、私はあえて３枚ぐらい着ておりますけれども、２枚ぐらいに減らしてきました。寒さに対して、それぞれの皆さんが知恵を出して、耐えていくと。その上で、どうしようもないということならば必要だと思いますけれども、なおちゃんと考えていただきたいなと。もし下着さえないということになりましたら、これはやはり考えていかなければいけないと思うんですが、今いろいろとある意味では、絶対的な貧困というものがなくなりつつあるわけでございまして、そういう意味で下着の２枚や３枚、少なくとも４枚ぐらいは持っておられるのではないかと思っていますので、そういう知恵をひとつ働かせていただきたいというのが私の考え方でございます。
それから、扇風機につきましては、これは教育委員会の方からあえて３年生ということで、遠慮した予算要望がございましたので、そのまま認めたわけでございますけれども、これは皆様もご承知のとおり、扇風機で空気を動かしても、その部屋の温度は下がらないわけです。風が当たれば汗が蒸発して、涼しくなるということなんです。そういう意味で今回初めてのこういうような予算措置でございますので、本当に扇風機２台で効果が上がるかどうかということをぜひとも見たいと思ったわけでございます。ですから、今後は全然やらないということではなくて、現段階では今後のことまでははっきり申し上げられないけれども、効果があればまた考えていきたいということでございますので、ご理解いただきたいと思います。
以上です。
175 ◯議長（藤野政信君） 総務部長。
176 ◯総務部長（松岡一男君） 下水道工事の抑制のことで再質問がございましたので、お答えをさせていただきます。
ご承知のように、実質公債費比率の高い原因の一つに、国の経済政策によりまして下水道事業を推進してまいりました。その結果が、23.3％となっております。このため公債費負担適正化計画によりまして、一般会計から下水道事業への繰り出し限度額を定めておりますので、事業費の抑制をしていかないと、さらに財政状況が悪化するということから、公債費負担適正化計画に基づきまして、事業費の見直しを行うなど、対応をしておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
177 ◯議長（藤野政信君） 福祉保健部長。
178 ◯福祉保健部長（江畑 隆君） 福祉関係につきまして、４点の質問をいただきましたので、再質問にお答えいたします。
まず、福祉タクシーあるいは燃料代の補助削減の件でございます。これにつきましては、先ほどもお答えしましたが、59年から実施いたしております。59年当時は、議員ご指摘のとおり、重度障害のある多くの方々が社会活動への参加機会が少なかったということで、確かに積極的な社会参加への促進を助長するというような制度でございました。しかしながら、今日の環境を見ますと、重度障害者の方々の移動も比較的容易になってきたのではないかと考えております。このようなことから、環境の変化がございまして、59年度から実施しております本助成制度そのものの持つ本来の役割がだんだん薄れてきたのではないかと思っております。先ほど申しましたとおり、限られた財源の中で、これを見直していくものでございます。
次の扶養共済掛金につきましても、先ほども少し触れましたが、掛金がかなり高額になってまいりました。新規に加入をしようとする場合には、2.6倍になりました。このようなことで、将来を見ますと、さらなる掛金の見直しが予想されています。また民間のいろんな保険が出てまいりまして、相対的にこれに補助することが低くなっているという考えから、１口目を３分の１に補助率を減額させていただいたものでございます。
また、エレベーターにつきましては、ご指摘のとおり、健診に年間2,800人からの方が赤ちゃんを連れて来られております。しかしながら、先ほど財源の問題を言いました。見積もりはまだしておりませんが、3,000万円程度のお金が要るかなと思っております。20年度につきましては、優先的にいたしたいいろんな施策がございましたので、先ほどお答えしましたとおり、やはり財源の確保を見極めながら検討の課題ということにいたしたいと思います。
最後に、薬害肝炎の窓口の設置でございます。これにつきましては、より専門的な知識を持っていただいております保健所の方に窓口が設置された。七つの保健所が窓口でやっておられるんですが、横との連絡もございますし、専門的といいますか、例えば訴訟等になった場合にはうちの保健所ではもちろん対応できないということがございます。したがいまして、保健所の方にご案内するというような方法をとってまいります。ただ、これらの相談に来られる方は、肉体的、精神的に非常に苦痛を持っておられる方でございますので、誠心誠意、健康管理課の方で取り組んでまいりたいと思います。
以上でございます。
179 ◯議長（藤野政信君） 教育長。
180 ◯教育長（小田柿幸男君） 特別支援教育支援員について、私どもの方の考えをお示ししてご理解いただきたいと思います。
まず、特別支援教員の役割というのは共同事業、いわゆるＴＴとして教室に入って、学習を支援するということではなくて、日常生活の介助や教室を飛び出したり、パニックを起こして授業に、集団に参加できなくなった児童・生徒の安全確保や障害においていろいろと指導・支援をするということでございます。そういったことを受けて、まずは障害の程度や保護者の要望に応じて、希望があるならば特別支援学級の新設なり、そちらの方の教育の中で、正規の教員が個々の子どもたちのニーズに合って支援をしていく、教育に当たるということで、まずはその点で努力をしていきたいと思います。
指導主事がいろいろこういった子どもたちの保護者等と面談をしているんですけれども、報告を受けているところでは、特別支援員のあり方については理解をしている、すなわち知っているけれども、それを要求しているというのは１名という報告を受けています。そういったこと。
また、他地域で特別支援教員を入れておられるところで、例えば１日の雇用が４時間とか、そういう時間帯もあろうかと思いますけれども、私どもの方では朝から帰りまでの時間、朝の会から帰りの会の時間を何とか保障できること。子どもたちのあり方から考えますと、新しい場所、新しい環境になると、非常に不安を起こす。そういったことから、校外学習等々の行事や学習の場面で使いたい。そういった保障もしたい。また担当する方々の保険等も考えなければいけないということで、85万円の単価ではございませんで、１人当たり100万3,000円の単価で、入れるならば、そういうレベルの重い子どもたちに対応するのだから、きちんとした効果ある手当てをさせていただきたいということで努力をさせてもらっているということでご理解をいただきたいと思います。
したがって、こういう状況等を把握して、教育委員会の方から財政の方へ要望を上げているということでございます。
続きまして、30人以下学級についての実態、必要性についての考えをということでございますが、日本の教育の一番のすばらしさは、学級という営みがあるということが、学級の中で生活していくということが、僕は一番大きなメリットではなかろうかなと思っています。
そこで30人学級でやりますと、31人です。そうすると、１学級の集団が16と15名になります。そういった中で、学級集団は生活集団である、一つは学習集団である。学習集団と生活集団から考えますと、学級の持つ意義。いわゆる集団生活の営みの中で育まれている教育の価値観、意義は、またあろうかと思います。
そういうことからかんがみて、国立教育研究所等が調査を加えておりますが、学級集団は何人が適切なのかというのは非常に難しいところでありまして、結論は、集団が少なければ少ないほどよりよい効果が生まれるとは限らない、こういいう形でございます。そういうようなこと。また、子どもたちにアンケートをとっても、集団が少ないと非常に厳しい環境にあることも想像できます。
そういうことから考えますと、30人以下学級については、生活集団、集団生活等々の価値観から考えても、若干、今のところは難しいのではないか、また財政上も、いろんな面で、やることについては非常に難しいと考えているところでございます。
以上でございます。
181 ◯議長（藤野政信君） 教育部長。
182 ◯教育部長（礒野治夫君） 学校給食センターの整備運営事業を民間に任せて本当に安全なのかとの質問につきましてお答えします。
市としましては、安全が担保されるモニタリングによりチェックして、安全を確実なものにしていきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
183 ◯議長（藤野政信君） 産業部長。
184 ◯産業部長（尾本吉史君） 学校給食の食材についてのご質問でございます。
食材といいましても、主食となる米あるいは副食となる野菜とがあるわけでございますが、現在検討しておりますのは主食となる米の部分について、学校給食が望まれている食材はどういうものかというようなことを検討して、これにつきましては、流通業者でございますＪＡも入れて検討しているところでございます。
また一方、米につきましては、試食会等もして、学校現場の方のご意見もちょうだいしているということで、今後それを整理して、実際に対応できるようなことを検討していきたいということでございます。
以上です。
185 ◯議長（藤野政信君） 市民環境部長。
186 ◯市民環境部長（野瀬 毅君） それでは、再質問いただきました６点ほどについてご答弁申し上げたいと思います。
まず、後期高齢者医療の保険料のご質問でございますけれども、先ほどもご答弁申し上げましたように、広域連合の議会の中で、ここ２年分の保険料につきましては議決をいただいたところでございます。
ご承知いただいていると思いますけども、今回の滋賀県の保険料の設定に当たりましては、いろんな議論が行われております。３点ほど大きなポイントがあるんですけども、まず１点目、滋賀県の75歳以上の高齢者の方々の医療費は、全国平均を下回っているという事実がございました。それと２点目に、75歳以上の方々の所得水準の関係で、交付金が国から上乗せされるということが明らかになってまいりました。それともう１点、審査支払いの手数料でありますとか、事務費につきましては、高齢者の方々の負担軽減のために、それぞれの市町村で持つということになりまして、全国的には下位の保険料になったという経過がございます。ここ２年間は現在設定されました保険料で推移を見守っていきたいと考えておりますけども、ご質問にありましたように、少なくとも私どもも高齢者の方々の負担にならないような賦課のあり方につきましては、今後国の方にも十分働きかけてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
それと、２点目の多賀町の債務負担行為につきまして、明らかに準備という形で進んでいるのではないかというお怒りのご質問をいただきました。
これにつきましては、私ども、それぞれ協議会の中で、幹事会を設置いたしております。その幹事会の協議の中で、今後想定される費用発生はどのぐらいあるかという、いろんな議論を行っております。こういった関係の中で、本年度、私どもにつきましては、事務費のみを新年度でお願いしているわけですけども、今お話がございましたように、多賀町の場合は債務負担行為を起こされました。これにつきましては、ほかの３町はこのような積み方をしておりません。といったことで、これは私ども、協議会の事務局を預かっている方にも問題はあるわけですけども、多賀町の方で間違って積まれたということでございますので、これにつきましては、今申し上げましたように、私どもの方からも多賀町に対しましてはきちっとお話をさせていただくということでございます。そういったことでご理解をお願いいたします。
次に、逆転層の問題でございますけども、これは気層の関係で、私どもも地方気象台にいろいろお尋ねいたしましても、あらゆる場所でこれは発生する要因はあるということもお伺いいたしております。これはあくまでも候補地としての適否を判断していることでございますので、一般的にこういった施設を設置していく場合には、環境アセスをかけると。気流の動向でありますとか、大気の状況につきましては、環境アセスをかけるということでございますので、そういった点でご理解をいただきたいと思います。
それと、地盤の関係でご質問いただきました。軟弱地盤という表現をしていただいたわけですけども、現在の候補地につきましては、先ほどもご答弁申し上げましたように、主要道路へのアクセスでありますとか、収集効率の問題等で、過去に選定されてきたいきさつがございます。現在、地質調査を行いまして、その適否を行っているわけでございますけれども、構造物の関係で支持力の問題は一つの大きな要素になると私どもは受けとめております。これは経済性の問題も含めて、今後、協議会の中で十分検討することにはなろうかと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
それと、ごみの減量の問題で、有料化は必ずしも持続的な減量にはつながらないということが新聞で報道されているというご質問でございました。これにつきましては、現在の新しい仕組みを導入したとしても、永続的に減量につながっていくということは絶対的には保障はできません。これは排出する側の慣れの問題とか、逆に事業系のごみが増えていくとか、いろんな要因が絡まってくると思いますので、こういった問題につきましては、今回市議会でいろいろご検討いただいております減量化のメカニズムと申しますか、私どもの減量化の施策等も考え合わせて、そういったことにならないような努力を市民の皆さんとともに考えていくということで、ご理解をお願いしたいと思います。
それと、分別方法の問題ですけども、議員もご承知いただいておりますように、特にプラスチックの関係につきましては、汚れの問題でありますとか、異物混入の問題でありますとか、ペットボトルが入ってくるとか、いろんな問題がございます。そういった中で、私どもも試験的に焼却実験を行っております。実験を行いました結果では、今のところ、データに異常はございません。
また、他市でも、現在、ダイオキシン類等の工事はすべてやっておりますので、こういった形での焼却方法も選択として最近行われるようになってまいりましたので、その点では、私どもは大丈夫だというような認識をいたしております。
以上がご質問いただいたお答えでございます。よろしくご理解をお願いいたします。
187 ◯議長（藤野政信君） 24番。
〔24番（山田多津子さん）登壇〕
188 ◯24番（山田多津子さん） では、再々質問を行います。
まず、市長からお答えいただいた原油の問題です。先ほど市長が厚着をするとか、そういういろんな自分のお話をしていただいたんですが、これは国が大変だから必要性を認めて半額を補助するというお話をさせていただいたときも、市長は「これは国のばらまきや」とかいう話をされたんですけども、そうではないと思うんです。そのときにも、実態をお調べになってということを言っていただいたと思うんですが、本当に現状を知っていただいたのか。
ある方のおうちへ行ったんですが、本当に寒かったです。こたつもつけておられませんでした。こたつは出ていましたが、「電気代がもったいないのでつけない。ストーブもつけない。本当に寝る少し前につけるだけ」。そういう生活をしておられる方がおられるんです、現実に。そういう実情を知っておられて、そういうことをおっしゃっているのかということから見たら、私は絶対にこれはやるべきだと思うんですが、再度見解を求めておきたいと思います。
次に、扇風機ですけれども、３年生だけ。扇風機だけでは温度が下がる状況ではないと思うんですが、風が回るだけでも、少しは気分的にも涼しく感じるということでは、それはそれで効果があると思うんですが、効果があればどうかという検証をするというお話をされたと思うんですが、効果がなかったらクーラーになるのでしょうか。その辺のことをお聞きしたいと思うんです。
次はエレベーターの問題ですが、何度も申し上げている問題ですので、よく理解をというか、こちらの訴えている内容はよくわかっていただいていると思うんですが、見極めながら検討をするというような部長からの答弁をいただいたと思うんですが、見極めていただいて、本当に前向きに検討をしていただけるのだなということで、再度お答えをいただきたいと思います。
もう一つ、タクシーの問題ですけれども、結果的には限られた財源の本当に問題があると思うんです。枠配分で、経営改革プログラムの中で、どこでどういうふうに削るかということが先立っているから、こういう結果になると思うんですが、その点でもう一度、本当に痛みとして感じていただいているのか。タクシーの補助金は、18年度の報告では１万9,300人が利用されていると数を聞いています。こういう方々に痛みを押しつけていいのかどうかという点で、再度見解を求めておきたいと思います。
特別支援教育の問題です。教育委員会が要望をしたというのに、本当にがっかりしました。現状を知っていただいているのかどうか。１名だけの要望があったというお話もありましたけれども、絶対にそんなことはないと思います。私は複数の方から聞いています。12月議会で言わせていただいたので、しつこくなるかもしれませんけれども、ＬＤ、ＡＤＨＤ、アスペルガーという障害を持っておられる方がどういう現状なのかということを、教育長は本当によくわかっていただけると思うんです。そういう現状から見たら、本当に必要になっているクラスがたくさんあるということ。お金がかかるから、お１人100万3,000円というお話がありましたけれども、このお金がどういう効果をあらわすのかということから見たら、必要だというクラスには絶対につけていただかなければならないと思うんです。そういうために国が認めているんです。財政措置もされているという文書を私も持っています。そういう点から見て、再度お考えを求めておきたいと思います。
そして30人学級ですが、少人数学級であればどうなのかというお話。では30人、35人学級だったらいいのかという議論になってくると思うんです。では、30人はだめで、35人はいいのかという点から見たら、その辺の見解を求めておきたいと思います。
それからごみの問題ですが、多賀町が間違ってということをおっしゃられましたけれども、結果的には環境アセスメントについての債務負担行為ですよね。ということは、さっきも申し上げましたけれども、何にも説明せずに、そうやって着々と準備を進めておられるというところに問題があると思うんです。なぜもっとみんなにきちっとした公開をしないで物事を進めようとするのか。そこら辺に問題があると思います。そういう点では、多賀が出したからという問題ではないと思いますし、やはり彦根でもそういう計画がされているということが私は問題だと思います。その辺では、再度見解を求めておきたいと思います。
減量の問題ですけれども、実験もして、今のところ問題がないとおっしゃられました。では、問題が出てきたらやめるのかと、プラスチックを混入するということをやめていくのか。その辺で、再度見解を求めて、私の再々質問を終わります。
189 ◯議長（藤野政信君） 市長。
190 ◯市長（獅山向洋君） まず、原油高騰による灯油の補助についてお答えします。
常々、国の施策にかなり批判的なお考えをお持ちなんですが、めずらしくほめておられるわけでございますが、原油高騰は、今後灯油だけではなくて、あらゆる物価についてインフレ要素として出てくると思います。そういう意味で、特定のものについてだけ補助するという考え方そのものが、私は間違いではないかと思っています。それならばむしろ、生活保護家庭とか、そういう方々については扶助費をあげるとか、そういう大きな政策を講じていくべきではないかと思っております。
それと同時に、重ね着の話を盛んにいたしましたけれども、それでは現実に実態をごらんになったときに、その方はどういうものを着ておられたかということも教えていただきたいと思います。私は寒かったら、灯油とか、ガスヒーターをつける前に、まず下着を重ね着するんです。これが私らの年代の者の知恵であるわけなので、そういうことをぜひとも教えてあげていただきたいと思っております。
それから次に、扇風機の問題ですけれども、もちろん私どももクーラーということは検討いたしました。しかし非常に値が高いし、今の彦根市の財政状態では無理である。だから次善の策として扇風機というものを考えたわけでございます。いろいろとおっしゃいますけれども、私は大きな一歩ではないかと思っているわけです。その上で、中学校３年生の方が一番緊急性があると考えますので、この方々に使っていただいて、いろいろなご意見をもらって、その上で、今後さらに学年を下の方へ下げていくかどうか。これも彦根市の財政状態もございますので、そういうような考え方を持っているということだけご理解いただきたいと思っております。
それから、これは本来私が答弁すべきではないかもしれませんが、今の多賀町の問題でございます。実は私、多賀町が予算に上げておられたということは全く知りませんでして、きのうたまたま新しい多賀町長さんが当選されまして、そのお祝いに行ったときに、豊郷町、甲良町の町長さんから、「こういう問題になっているのだ」と言われて、自分らも議会の上で非常に苦労したというお話がございました。私は全く知らなかったもので、「え、そんなことがあったの」というようなことで帰ってまいったわけでございますけれども、現実に何回も申し上げておりますように、これは候補地の適否あるいは的確性を明確にするためにボーリングをしているわけです。何もここに決めて、建てるためにボーリングをしているわけではございません。私自身、こういうボーリングの調査はもっと早くにするべきだったという考え方を持っています。なぜなら、地元にもお話をしている。あるいは地元からもいろいろなご要望も上がっていると。その前にボーリング調査をした上で、的確性があるということで進めているならいいんですけれども、それが逆転してしまっているということが、このことについての問題があると思っております。
そういう意味で山田議員は準備を進めているとおっしゃっていますけれども、全然準備じゃない。むしろ的確性を明確にするためにボーリング調査をやっていると、こういうことを改めてお答えしておきたいと思っております。
以上です。
191 ◯議長（藤野政信君） 福祉保健部長。
192 ◯福祉保健部長（江畑 隆君） 山田議員の再々質問２点につきましてお答えをさせていただきます。
まず、エレベーターの問題でございます。これにつきましては、財源を見極めながら前向きに検討するのかというご質問の趣旨であったと思います。当然財源の確保というのが最重要視されることでございます。財源の確保の保障ができれば前向きにも進みましょうが、財源の確保ができなければ、やはり辛抱していただかなければならないと考えております。
タクシー補助につきましては、先ほどからお答えしていますように、障害者自立支援法が施行されました。そこでいろいろな外出に係るサービスも拡大というか、いろんな機会が増えてきました。そのようなことで、先ほど申し上げましたように、これも限られた財源の中で、障害者の方の外出支援を今後も続けていく、あるいはこの助成制度を継続するために、このように見直しをさせていただいたものでございます。
以上でございます。
193 ◯議長（藤野政信君） 教育長。
194 ◯教育長（小田柿幸男君） 特別支援教育支援員についてですが、学校の実態、子どもたちの状況等、よく把握し、必要な学校に支援員を配置するよう、今後も努めてまいりたいと思いますので、ご了解いただきたいと思います。
また、30人学級につきましては、40人学級から35人学級に進捗されてきております。そういった中で、まずは35人学級を小・中学校とも全部の学年に進捗させたいなと。その辺については要望を重ねていきたいと思います。先ほどの山田議員の質問には、30人以下学級についてはという実態の論議ということでございましたので、逆に小さい集団であればということの見解を述べさせていただきましたので、ご了解いただければと思います。
以上でございます。
195 ◯議長（藤野政信君） 市民環境部長。
196 ◯市民環境部長（野瀬 毅君） 分別の中で、先ほどプラスチックを燃やすことにつきましてはいろいろご答弁申し上げました。試験的に焼却実験をして、データ上問題がなかったということもご答弁申し上げております。プラスチックにつきましては、容器リサイクル法に基づきまして、あくまでも高品質なプラスチックを確保していくというのが第一の主眼でございます。お尋ねいただいております部分のデータに異常が出れば、当然それはしないということになります。
以上がご答弁でございます。
197 ◯議長（藤野政信君） 以上で各会派の代表者による質疑ならびに一般質問は終わりました。
これにて本日の質疑ならびに一般質問を終わります。
明11日は、定刻から本会議を開き、個人からの質疑ならびに一般質問を行います。
以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
ご苦労さんでした。
午後９時25分散会
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